補助金・助成金

企業間連携先進モデル支援とは?仕組み・要件と2026年度の公募状況

直樹細田・

この記事は2026年10月時点の情報です。企業間連携先進モデル支援は、環境省のSHIFT事業の一メニューとして令和5年度に新設され、令和6年度まで公募が行われました。令和6年度補正予算分(2025年3月公募)以降のSHIFT事業(脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業)は「省CO2型システムへの改修支援事業」と「DX型CO2削減対策実行支援事業」の2本立てで、企業間連携先進モデル支援は事業メニューとして設けられていません。令和8年度の改修支援事業では、複数事業者が共同で省CO2型設備を導入する取組が対象に含まれています。

この記事では、企業間連携先進モデル支援の仕組みと要件を過去の公募資料に基づいて整理し、サプライチェーン全体で脱炭素化に取り組みたい企業が現在利用できる制度もあわせて紹介します。

企業間連携先進モデル支援とは

企業間連携先進モデル支援は、個社単位の取組を超えて、企業間で連携してサプライチェーンの脱炭素化に取り組む先進的なモデル事業に補助金を交付するものです。自社のScope3削減を目指す企業(代表企業)が主導し、取引先などの工場・事業場の設備更新を促す取組を支援する点に特徴がありました。

SHIFT事業(Support for High-efficiency Installations for Facilities with Targets)は、工場・事業場での脱炭素化の先導的な事例を創出し、その知見を横展開することを目的とした環境省の補助事業です。企業間連携先進モデル支援は、このSHIFT事業の中で、令和5年度に「CO2削減計画策定支援」「省CO2型設備更新支援」と並ぶ3つ目の柱として設けられました。

Scope3とサプライチェーン排出量

企業の温室効果ガス排出量は、次の3つに分けて把握します。

  • Scope1:自社での燃料の燃焼や工業プロセスによる直接排出
  • Scope2:他社から購入した電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出
  • Scope3:Scope1・2以外で、原材料の調達、輸送、廃棄など事業活動に関連する他社の排出

Scope3を減らすには、取引先の協力が欠かせません。企業間連携先進モデル支援は、この取引先の設備更新を補助の対象とすることで、代表企業と取引先が共同で削減に取り組む形を後押しする制度でした。

支援の仕組みと要件(令和5年度補正予算公募時の内容)

以下は、令和5年度補正予算の公募(2024年3月公募開始)の説明資料に基づく過去の内容です。今後同様の制度が設けられた場合も、要件は公募ごとに変わる可能性があります。

応募グループの構成

参画形態 主な要件
代表企業 Scope3削減に向けた取組方針を持ち、自社のScope3削減のために関係企業と連携して脱炭素化の取組を主導する企業。Scope3削減目標は、GHGプロトコルなどのグローバル基準や第三者認証を受けたものである必要はないとされていました
代表企業の子会社等 代表企業の子会社や関連会社等。グループとして参画できますが、連携企業にはなれません
連携企業 代表企業のScope3のカテゴリー1(購入した製品・サービス)、4(輸送・配送(上流))、5(事業活動から出る廃棄物)、9(輸送・配送(下流))のいずれかに属し、代表企業のScope3削減に資する企業。必ず設備更新を行う必要があります
その他の参画企業 ESCO事業者・リース事業者(更新設備の所有者)や、融資・コンサルティング等で支援する金融機関
  • 応募には、少なくとも代表企業と1者以上の連携企業が必要で、グループ内の2者以上が設備更新を行う必要がありました。
  • 設備更新を行う工場・事業場は、年間CO2排出量が50t-CO2以上である必要がありました。
  • 代表企業自身は設備更新を行わなくても応募できました。

補助上限額と補助率

項目 内容
応募グループの補助金総額 上限5億円
1者あたり 上限1億円(代表企業と代表企業の子会社等は合算)。ESCO事業等の場合は設置先の企業ごとに上限1億円
補助率 中小企業者:2分の1、中小企業者以外:3分の1
事業期間 2カ年以内

応募者共通の要件

  • 補助事業を的確に遂行するのに必要な費用の経理的基礎を有すること
  • 直近2期の決算で連続の債務超過がなく、適切な管理体制と経理処理能力を有すること
  • 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること
  • 民間企業であること(個人・個人事業主を除く)

主な審査項目

  1. 補助対象事業のCO2排出削減量の大きさ
  2. 費用対効果の高さ
  3. CO2排出削減量のうち、連携企業による削減割合の大きさ
  4. 連携企業の数の多さ
  5. 中小企業の数の多さ
  6. 代表企業がSBT、TCFD、RE100、再エネ100宣言 RE Action、エコアクション21、エコファースト、GXリーグのいずれかを宣言・取得・参画しているか、または設備更新を行う代表企業の工場・事業場がISO14001の認証を取得しているか
  7. 代表企業がパートナーシップ構築宣言でグリーン化の取組を宣言しているか
  8. 環境省LD-Tech認証製品を使った設備更新か
  9. Scope3削減に向けて金融機関が参画しているか(金融・非金融を問わず、具体的な関与内容の記載が必要)

採択後は、代表企業が作成する整備計画書が公表される予定とされていました。取引先との協議の段階で、公表される内容について合意しておくことが必要でした。

公募の経緯

予算年度 公募時期 企業間連携先進モデル支援の扱い
令和5年度 2023年5月26日〜6月30日 新設。執行団体は一般財団法人日本海事協会
令和5年度補正予算 2024年3月25日公募開始(一次締切4月30日、二次締切5月31日) 公募あり(補助率1/3・1/2、上限5億円)
令和6年度 2024年6月7日公募開始(一次締切7月16日、二次締切8月16日) 公募あり(補助率1/3・1/2、上限5億円)
令和6年度(2025年2月の追加公募) 2025年2月20日〜3月21日 追加公募の対象は省CO2型設備更新支援で、企業間連携先進モデル支援は含まれず
令和6年度補正予算 2025年3月31日公募開始 事業名を「省CO2化加速事業」に変更。改修支援事業とDX型実行支援事業の2本立てで、事業メニューなし
令和7年度 2025年7月14日〜8月22日ほか 事業メニューなし
令和8年度 2026年6月12日〜8月26日、追加公募9月11日〜10月15日 事業メニューなし(改修支援事業で複数事業者の共同導入を対象に含む)

サプライチェーンで脱炭素化に取り組む場合に現在使える制度

企業間連携先進モデル支援そのものは現在公募されていませんが、取引先と連携して設備更新を進める場合には、次の制度が選択肢になります。

SHIFT事業「省CO2型システムへの改修支援事業」の共同申請・連名申請

令和8年度の改修支援事業は、電化・燃料転換・熱回収等により、工場・事業場単位で15%以上、または主要なシステム系統で30%以上のCO2排出量を削減する設備導入等を支援するものです。補助率は3分の1、補助上限はCO2排出削減量が年間4,000t-CO2未満の場合1億円、4,000t-CO2以上の場合5億円です。

  • 複数事業者が共同で省CO2型設備を導入する取組や、既存システムへの設備追加により省CO2化を図る取組も対象に含まれます。
  • 近隣の複数事業所が連携し、補助対象設備の所有者である2者以上が同時に改修する場合は、それぞれを代表事業者とする「連名申請」ができます(事前に執行団体への相談が必要)。
  • 連名申請では事業所ごとの上限を合算できますが、事業全体および1実施事業者の上限額は10億円です。
  • 工場・事業場の所有者と設備の所有者が異なる場合(ESCO・リースなど)は、両者による共同申請が必要です。

令和8年度の公募は、追加公募(三次)が2026年10月15日に締め切られています。次回の公募は執行団体(一般社団法人温室効果ガス審査協会)のウェブサイトで告知されます。

カーボンニュートラル投資促進税制の「サプライチェーン連携」特例

令和8年度税制改正では、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制に、大企業が取引先の中小企業の排出削減を支援する取組を対象とした特例が設けられました。取引量を減らさずに連携企業の炭素生産性を事業所単位で30%以上向上させる計画を立てることや、費用負担を明記した合意書を締結することなどが要件です。補助金ではなく税制による支援であり、計画の認定期限は2028年3月31日です。

連携による脱炭素化を進めるうえでの注意点

企業間の調整に時間がかかる

サプライチェーンでの取組は、目標設定、費用負担、設備更新の時期、成果の公表範囲について、複数の企業が合意する必要があります。公募期間は1〜2か月程度のことが多いため、公募開始前から取引先と協議を始めておくことが重要です。

補助金の基本的なルールを守る

SHIFT事業の公募要領(令和8年度改修支援事業)では、次のような点が定められています。

  • 交付決定の通知前に発注等を行った経費は、交付規程に定める場合を除き補助対象になりません。
  • 国の他の補助金等の対象経費は含められません。固定価格買取制度の設備認定を受けた設備も対象外です。
  • 改修完了年度の翌々年度から3年間、年度ごとにCO2排出削減効果等の事業報告書を提出する義務があります。
  • 単価50万円以上の取得財産は、法定耐用年数を経過するまで、承認を受けずに目的外使用・譲渡・貸付・担保提供・廃棄をしてはなりません。
  • 経費の帳簿と証拠書類は、補助事業完了年度の終了後5年間または法定耐用年数のいずれか長い期間、保存する必要があります。

まとめ

企業間連携先進モデル支援は、Scope3削減に取り組む代表企業が取引先と連携し、取引先の設備更新を補助金で支援する制度として、令和5年度から令和6年度まで公募されました。補助上限はグループ全体で5億円、補助率は中小企業者2分の1、それ以外3分の1でした。

2026年10月時点では同メニューの公募はなく、SHIFT事業は改修支援事業とDX型実行支援事業の2本立てです。取引先と連携した設備更新には、改修支援事業の共同申請・連名申請や、カーボンニュートラル投資促進税制のサプライチェーン連携特例が活用できます。いずれも要件が細かく定められているため、公募要領や制度資料でその時点の内容を確認したうえで、取引先との協議を早めに始めることをおすすめします。

参考資料

著者のプロフィール

直樹細田

補助金・脱炭素の相談を、無料で。

使える補助金の洗い出しから申請、省エネ設備の選定まで、補助金のプロがお手伝いします。

無料で相談する