補助金・助成金

IT導入補助金(通常枠)とは?デジタル化・AI導入補助金の要件と流れ

直樹細田・ ・更新

この記事は2026年10月31日時点の情報です。IT導入補助金は、令和7年度補正予算事業から「デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)」に名称が変わり、2026年度は「デジタル化・AI導入補助金2026」として公募が続いています。通常枠も引き続き設けられており、6次締切分(2026年10月30日17:00締切)の受付は終了し、次の7次締切分(2026年12月1日(火)17:00締切)からは申請要件の一部が変更されます。

本記事では、IT導入補助金の中心となる「通常枠」について、補助額・補助率、申請できる事業者と要件、申請から効果報告までの流れ、注意点を、事務局が公表している公募要領に沿って整理します。ホームページ制作やECサイト、会計ソフトなど、特定のITツールでの活用方法は別の記事で扱っているため、ここでは制度の全体像と手続きの流れに絞って解説します。

IT導入補助金(通常枠)とは

デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、AIを含むITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入費用の一部を補助する制度です。中小企業庁・中小企業基盤整備機構の監督のもと、事務局(TOPPAN株式会社)が運営しています。

この制度には、目的別に次の申請枠があります。

  • 通常枠
  • インボイス枠(インボイス対応類型)
  • インボイス枠(電子取引類型)
  • セキュリティ対策推進枠
  • 複数者連携デジタル化・AI導入枠

このうち通常枠は、業務効率化やDXの推進のために、自社の課題に合ったソフトウェアやクラウドサービスを導入する費用を支援する枠です。会計・受発注・決済に特化したインボイス枠や、サイバーセキュリティお助け隊サービスに限られるセキュリティ対策推進枠と比べて、対象となる業務の範囲が広いことが特徴です。

通常枠の補助額・補助率・対象経費

通常枠の補助額は、導入するソフトウェアが持つ「業務プロセス」の数によって2段階に分かれます。

補助額 必要なプロセス数 補助率 賃上げの扱い
5万円以上150万円未満 1プロセス以上 1/2以内(最低賃金近傍の事業者は2/3以内) 加点項目(過去に交付決定を受けた事業者は必須要件)
150万円以上450万円以下 4プロセス以上 1/2以内(最低賃金近傍の事業者は2/3以内) 必須要件

補助率が2/3以内に引き上げられる「最低賃金近傍の事業者」の条件は、公募回によって基準期間が異なります。

  • 1次〜6次締切分:令和6年10月から令和7年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上〜令和7年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上あること
  • 7次締切分以降:令和7年10月から令和8年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上〜令和8年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上あること

この引き上げを受ける場合は、所定の「賃金状況報告シート」を追加で提出します。

業務プロセスとは

通常枠では、導入するソフトウェアが次のいずれかのプロセスを持っている必要があります。

種別 プロセス
共通プロセス 顧客対応・販売支援/決済・債権債務・資金回収/供給・在庫・物流/会計・財務・経営/総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務
業種特化型プロセス 業種固有のプロセス
汎用プロセス 汎用・自動化・分析ツール

汎用プロセスだけを持つツールは単独では申請できませんが、業務プロセスを持つツールと組み合わせれば1プロセスとして数えられます。150万円以上を申請する場合は、4種類以上のプロセスを含める必要があります。

補助対象となる経費・ならない経費

補助対象は、IT導入支援事業者が事務局に事前登録したITツールの導入費用に限られます。

  • ソフトウェア:ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)
  • オプション:機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ(最大1年分)
  • 役務:導入・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポート(役務の合計は200万円が補助対象経費の上限)

一方、交通費・宿泊費、補助金の申請代行費、消費税、リース・レンタル契約のITツール(サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く)、中古品、交付決定前に購入したITツールなどは対象外です。通常枠ではパソコンなどのハードウェア購入費は対象経費に含まれていません。

通常枠を申請できる事業者と主な要件

対象となる中小企業・小規模事業者

対象は、資本金または常時使用する従業員数が業種ごとの基準以下の中小企業・小規模事業者等です。主な業種の基準は次のとおりです(会社は資本金・従業員数のいずれかを満たせば対象。個人事業主も対象)。

業種 資本金・出資の総額 常時使用する従業員数
製造業(ゴム製品製造業を除く)、建設業、運輸業 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業(ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く) 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

このほか、医療法人・社会福祉法人・学校法人(従業員300人以下)、商工会・商工会議所(同100人以下)、NPO法人や一般社団法人なども、公募要領に定める基準のもとで対象になります。一方、大企業が株式の2分の1以上を保有する企業、直近3年の課税所得の年平均額が15億円を超える企業、宗教法人、法人格のない任意団体などは対象外です。

主な申請要件

  • 日本国内で法人登記され、国内に本社と補助事業の実施場所があること(個人は国内に実施場所があること)
  • 交付申請の直近月において、事業場内最低賃金が地域別最低賃金以上であること
  • gBizIDプライムを取得していること
  • IPAの「SECURITY ACTION」で「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言を行っていること
  • 交付申請時点の翌事業年度以降3年間で、労働生産性を1年後に3%以上、年平均成長率3%以上向上させる事業計画を策定し実行すること(IT導入補助金2023〜2025の通常枠等で交付決定を受けた事業者は4%以上)

労働生産性は「(営業利益+人件費+減価償却費)÷年間の総労働時間」で計算します。

賃上げに関する要件

150万円以上を申請する場合は、次の内容を含む3年間の賃金引上げ計画を策定し、交付申請時点で従業員に表明していることが必須です。

  • 1人当たり給与支給総額(非常勤を含む全従業員)の年平均成長率を3%(日本銀行の「物価安定の目標」+1%)以上にする
  • 事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする

IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けたことがある事業者は、1人当たり給与支給総額の基準が年平均成長率3.5%(「物価安定の目標」+1.5%)以上となり、150万円未満の申請でも賃上げ計画が必須です。なお、保険医療機関・保険薬局、介護サービス事業者、社会福祉事業を行う事業者、学校などは、これらの賃上げ要件の適用外とされています。

7次締切分からの主な変更点

事務局は2026年10月9日に「第7次公募回以降における制度変更」を公表し、7次締切分から適用する公募要領を新たに作成しました。通常枠に関係する主な変更は次のとおりです。

  • 補助率2/3への引き上げ要件の基準期間を、令和8年度改定の地域別最低賃金に合わせて変更
  • 1人当たり給与支給総額の要件に、事業計画期間の年平均成長率に加えて「1年後に3%(過去に交付決定を受けた事業者は3.5%)以上向上させること」を追加
  • 賃上げ計画の基準年度を「交付申請日の属する事業年度」と明記
  • 最低賃金に関する加点項目の要件を、令和8年度改定に合わせて変更

6次締切分(2026年10月30日締切)までは従来の公募要領が適用されていました。これから申請する7次締切分以降は改定後の公募要領が適用されるため、改定後の公募要領を確認してください。

申請から補助金受け取りまでの流れ

公募要領に示されている通常枠の手続きの流れは次のとおりです。通常枠は、事業者がIT導入支援事業者(ITツールを提供するベンダー等)と共同で申請する仕組みになっています。

  1. 補助事業に関する相談、gBizIDプライムの取得(申請者)
  2. ITツールの選定、商談、見積依頼(申請者⇔IT導入支援事業者)
  3. 申請マイページへの招待(IT導入支援事業者→申請者)
  4. 申請マイページの開設(申請者)
  5. 交付申請の作成(申請者・IT導入支援事業者)
  6. 交付申請の提出(申請者→事務局)
  7. 交付決定(事務局→申請者)
  8. ITツールの契約・導入・代金支払い(事業の実施)
  9. 実績報告の作成・提出
  10. 補助金の額の確定、補助金の交付
  11. ITツール導入後のアフターフォロー
  12. 効果報告の作成・提出

1. 事前準備(gBizIDプライムとSECURITY ACTION)

申請にはgBizIDプライムのアカウントが必要です。あわせて、IPAの「SECURITY ACTION」で一つ星または二つ星の宣言を行います。まず事務局サイトや公募要領で制度を理解したうえで、IT導入支援事業者と導入するITツールを選びます。この段階では、ITツールの契約はまだ行いません。

2. 交付申請と必要書類

IT導入支援事業者から申請マイページに招待されたら、申請者自身がマイページを開設し、申請者情報を入力します。IT導入支援事業者が事業計画やITツールの情報を入力した後、申請者がマイページで内容を確認・宣誓し、事務局へ提出します。申請者自身が管理する携帯電話番号を1つ登録し、SMS認証を行う必要があります。マイページのIDやパスワードを、IT導入支援事業者を含む第三者に渡すことは認められていません。

交付申請に必要な書類は次のとおりで、代替書類は認められていません。

区分 法人 個人事業主
実在・本人の確認 履歴事項全部証明書(発行から3か月以内) 運転免許証、運転経歴証明書または住民票(発行から3か月以内)
事業実態の確認 法人税の納税証明書(その1またはその2) 所得税の納税証明書(その1またはその2)と、税務署が受領した確定申告書の控え
財務状況の確認 直近分の貸借対照表・損益計算書 所得税の青色申告決算書または収支内訳書

補助率2/3の適用や一部の加点を受ける場合は、賃金状況報告シートなどの追加書類が必要です。

3. 審査と交付決定

事務局が申請内容を審査し、外部審査委員会の意見を聴いたうえで採否を決定します。不備がある場合は訂正を求められるため、速やかに再提出します。主な審査の観点は次のとおりです。

  • 自社の経営課題を理解し、改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
  • 改善すべきプロセスと、導入するITツールに期待される効果が合っているか
  • データ連携などを取り入れ、継続的な生産性向上に取り組んでいるか
  • セキュリティ対策を進めているか
  • 労働生産性の向上率(計画目標値)

このほか、クラウド製品やインボイス制度対応製品の選定、賃金引上げ計画、「デジタル化セカンドオピニオン」の実施、健康経営優良法人の認定などが加点項目として定められています。反対に、IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者、IT導入補助金2024・2025で交付決定を受けたソフトウェアとプロセスが重複する事業者などは減点の対象となり、プロセスが完全に一致する場合は不採択となります。

結果は申請マイページで通知され、交付決定を受けた事業者の名称・法人番号・所在地(市区町村まで)が事務局サイトで公表されます。

4. 事業の実施(契約・導入・支払い)

ITツールの契約・発注は、必ず交付決定の後に行います。交付決定前に契約・発注・支払いをした経費は補助の対象になりません。事業の実施は「契約・発注」を最初に行い、その後に「納品・導入」と「請求・支払い」を行います。代金の支払いは、必ずIT導入支援事業者からの請求を受けた後に行う必要があります。

支払方法は原則として、補助事業者名義の口座からの銀行振込、またはクレジットカードの1回払いに限られます。現金払いや分割払い、リボルビング払いは認められません。

5. 実績報告と補助金の交付

事業が完了したら、IT導入支援事業者と共に実績報告を行います。主な提出書類は、IT導入支援事業者が発行した請求書(一式表記の場合は明細書も)、支払いの証憑(振込明細書やクレジットカードの利用明細など)、補助金の振込先口座の情報、ITツールを利用していることが分かる画面のキャプチャなどです。内容が確認されると補助金の額が確定し、事務局から補助事業者に直接支払われます。補助金は後払いのため、導入費用はいったん全額を自社で支払う必要があります。

6. 効果報告

補助金の交付後は、交付申請時点の翌事業年度から3年間、営業利益・人件費・減価償却費・総労働時間・1人当たり給与支給総額・事業場内最低賃金などを効果報告として提出します。ITツールを継続して活用していることを示す書類や、根拠となる決算書の提出も求められます。

2026年度の締切スケジュール

事務局が公表している通常枠の締切回と交付決定日は次のとおりです(2026年10月31日時点)。

締切回 締切日 交付決定日 事業実施期間・実績報告期限
1次 2026年5月12日 2026年6月18日 2026年12月25日(予定)
2次 2026年6月15日 2026年7月23日 2027年1月29日(予定)
3次 2026年7月21日 2026年9月2日 2027年2月26日(予定)
4次 2026年8月25日 2026年10月7日 2027年3月31日(予定)
5次 2026年9月29日 2026年11月9日(予定) 2027年4月30日(予定)
6次 2026年10月30日17:00 2026年12月10日(予定) 2027年5月31日(予定)
7次 2026年12月1日17:00 2027年1月19日(予定) 2027年7月30日(予定)

締切はいずれも当日17:00で、時間を過ぎると理由を問わず受け付けられません。締切直前は申請マイページへのアクセスが集中するため、余裕をもって提出することが勧められています。8次以降の日程は、事務局サイトで順次公表される予定です。

申請時に注意したいポイント

申請できるのは1事業者につき1回

通常枠の申請は、1法人・1個人事業主につき1回のみで、同時に複数の申請はできません。一度提出した申請は、結果が公表されるまで取り下げられないため、提出前に内容を十分確認します。不採択になった場合は、次回以降の締切回に再申請できます。また、IT導入補助金2025の通常枠等で交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12か月以内は通常枠に申請できません。インボイス枠やセキュリティ対策推進枠との併願は可能ですが、オプションや役務の二重計上には注意が必要です。

賃上げ要件が未達の場合は返還がある

賃上げが必須要件となる申請で目標を達成できなかった場合は、補助金の返還を求められます。

  • 事業場内最低賃金の要件が未達の場合:未達となった年度に応じて返還(1年度目で未達なら全額、2年度目なら2/3、3年度目なら1/3)
  • 1人当たり給与支給総額の要件が未達の場合:事業計画終了時点で判定し、全額の返還を求める場合がある

付加価値額が伸びなかった場合や天災など事業者の責任によらない理由がある場合などは、返還が求められない例外も定められています。効果報告を期間内に提出しなかった場合も返還の対象となるため、報告スケジュールの管理が欠かせません。

ITツールの解約・廃業時の取り扱い

導入したITツールを解約・利用停止した場合や、廃業・事業譲渡などで補助事業をやめた場合は、辞退の手続きが必要となり、補助金の全部または一部の返還を求められる場合があります。賃上げが必須要件となる事業者が効果報告前に辞退すると、賃上げ要件が未達成とみなされ全額返還となる点にも注意が必要です。

書類の保管と不正行為の禁止

補助事業に関する経理は他の経理と区別し、契約書・請求書・振込の控えなどの書類を、事業完了の年度終了後5年間保管する必要があります。また、自己負担額を実質的に減額・無償にするような販売方法(キャッシュバックを含む)は補助金の目的に反する行為とされ、交付決定の取消しなどの対象になります。

まとめ

IT導入補助金の通常枠は、2026年度は「デジタル化・AI導入補助金2026」の通常枠として実施されています。補助額は5万円以上450万円以下で、補助率は原則1/2以内(最低賃金近傍の事業者は2/3以内)です。申請はIT導入支援事業者と共同で行い、交付決定後に契約・導入・支払いを行ったうえで、実績報告と3年間の効果報告を提出する流れになります。

6次締切分(10月30日締切)の受付は終了し、7次締切分(2026年12月1日(火)17:00締切)からは賃上げ要件などが変更されます。申請を検討する場合は、申請する回に対応した公募要領を事務局サイトで確認し、早めにIT導入支援事業者に相談することをおすすめします。

参考資料

著者のプロフィール

直樹細田

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