補助金・助成金

IT導入補助金で業務効率化|デジタル化・AI導入補助金2026の枠と申請の流れ

直樹細田・ ・更新

この記事は2026年10月31日時点の情報です。IT導入補助金は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金2026」(正式名称:中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金)に名称が変わり、実施中です。通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の6次締切分は2026年10月30日(金)17時に締め切られ、交付決定日は2026年12月10日(予定)です。7次締切分は2026年12月1日(火)17時締切、交付決定日は2027年1月19日(火)(予定)です。第7次公募回以降は、1人当たり給与支給総額の向上が申請要件に加わるなどの制度変更が行われています。

業務の効率を高めるには、手作業で行っている受発注・在庫管理・会計などの業務をデジタル化し、繰り返し作業を自動化することが有効です。本記事では、IT導入補助金(デジタル化・AI導入補助金)の概要と枠ごとの補助額、業務効率化につながるITツールの選び方、申請の流れと注意点を解説します。

IT導入補助金(デジタル化・AI導入補助金)とは

中小企業・小規模事業者等の生産性向上を目的に、業務効率化やDXなどに向けたITツールの導入を支援する補助金です。対象となるITツールは、事務局の審査を受けて補助金サイトに登録されたものに限られます。ソフトウェアの購入費だけでなく、クラウドサービスの利用料や、導入時の設定・研修などのサポート費用も補助対象に含まれます。

2026年度の申請枠は次の5つです。

枠・類型 概要
通常枠 業務のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援(例:在庫管理システム、決済ソフト)
インボイス枠(インボイス対応類型) インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトや、PC・ハードウェアなどの導入を支援
インボイス枠(電子取引類型) インボイス制度に対応した受発注システムを、取引関係の発注側として導入する事業者を支援
セキュリティ対策推進枠 サイバー攻撃のリスクに対処するためのサービス利用を支援
複数者連携デジタル化・AI導入枠 複数の中小企業等が連携して地域DXや生産性向上に取り組む事業を支援

枠ごとの補助額と補助率

枠・類型 補助額 補助率
通常枠(1プロセス以上) 5万円~150万円未満 1/2以内(最低賃金近傍の従業員が一定割合以上いる場合は2/3以内)
通常枠(4プロセス以上) 150万円~450万円以下
インボイス枠(インボイス対応類型)ITツール 350万円以下(うち50万円以下の部分と50万円超の部分で補助率が異なる) 50万円以下の部分:3/4以内(小規模事業者は4/5以内)
50万円超~350万円の部分:2/3以内
インボイス枠(インボイス対応類型)PC・タブレット等 10万円以下 1/2以内
インボイス枠(インボイス対応類型)レジ・券売機等 20万円以下 1/2以内
インボイス枠(電子取引類型) 350万円以下 中小企業・小規模事業者等:2/3以内
その他の事業者等:1/2以内
セキュリティ対策推進枠 5万円~150万円 中小企業:1/2以内
小規模事業者:2/3以内
複数者連携デジタル化・AI導入枠 基盤導入経費と消費動向等分析経費の合計で3,000万円以下(ほか事務費・専門家費) 経費区分により2/3以内など

通常枠の補助率が2/3以内になるのは、令和7年10月から令和8年9月の間で、「当該期間における地域別最低賃金以上~令和8年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合です(第7回公募の公募要領による)。

補助対象経費

通常枠では、ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料は最大2年分)、導入関連費が補助対象です。導入関連費には、機能拡張やデータ連携ツールなどのオプション、導入・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートが含まれます。ソフトウェアの申請は必須で、オプションや役務だけを申請することはできません。

業務効率化につながるITツールの選び方

事務局に登録されたITツールから選ぶ

補助対象になるのは、IT導入支援事業者が事務局に登録したITツールだけです。一般に販売されているソフトウェアでも、登録されていなければ補助対象になりません。登録状況は、事務局サイトの検索ページで確認できます。

効率化したい業務プロセスを特定する

通常枠では、導入するソフトウェアが次の業務プロセスを1種類以上(補助金申請額150万円以上の場合は4種類以上)含む必要があります。

種別 プロセス
共通プロセス 顧客対応・販売支援
決済・債権債務・資金回収
供給・在庫・物流
会計・財務・経営
総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務
業種特化型プロセス 業種固有プロセス
汎用プロセス 汎用・自動化・分析ツール(単独では申請不可。業務プロセスと組み合わせると1プロセスとして数える)

まずは自社の業務を洗い出し、手作業や二重入力が多い業務、ミスが起きやすい業務、担当者に依存している業務など、効率化の余地が大きいところから検討すると、導入効果を見込みやすくなります。たとえば、受注から請求までを別々のシステムや紙で管理している場合は、販売管理と会計を連携できるツールを選ぶことで入力作業を減らせます。

導入後の生産性目標を達成できるかを見極める

通常枠では、労働生産性(営業利益+人件費+減価償却費を総労働時間で割ったもの)について、1年後に3%以上、3年間の事業計画期間で年平均3%以上向上させる計画を策定し、実行することが求められます。過去にIT導入補助金2023~2025の通常枠などで交付決定を受けた事業者は、目標が4%以上になります。導入するツールが、この目標の達成に結びつくかを事前に検討することが重要です。

賃上げに関する要件を確認する

第7回公募の公募要領では、補助金申請額が150万円以上の申請者と、IT導入補助金2022~2025で交付決定を受けたことがある申請者について、賃金引上げ計画を策定・実行し、交付申請時点で従業員に表明することが求められます。150万円以上を申請する場合は、3年間の事業計画期間で1人当たり給与支給総額(非常勤を含む全従業員)の年平均成長率を3%以上(過去に交付決定を受けた事業者は3.5%以上)とし、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすることなどが要件です。賃上げ要件を達成できなかった場合は、補助金の返還を求められます。適用される要件は申請者ごとに異なるため、必ず公募要領で確認してください。

セキュリティ対策も合わせて検討する

業務をデジタル化すると、顧客情報や取引データを扱う範囲が広がります。セキュリティ対策推進枠では、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービスの利用料(最大2年分)が補助対象です。業務効率化のツール導入と合わせて、情報漏えいなどのリスクへの備えも検討するとよいでしょう。

申請の流れ

事務局が示している申請から交付決定までの流れは次のとおりです。

  1. 本事業の理解:補助金サイトや公募要領を読み、補助事業の内容を理解する
  2. GビズIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの宣言:GビズIDプライムは発行までおおむね2週間、SECURITY ACTIONの宣言済アカウントIDは発行までおおむね2~3日かかる
  3. IT導入支援事業者とITツールの選定:自社の業種や事業規模、経営課題に沿って選ぶ
  4. 交付申請:IT導入支援事業者から申請マイページへの招待を受け、申請者情報の入力・書類の添付を行い、IT導入支援事業者がITツール情報と事業計画値を入力したうえで、宣誓して提出する
  5. 交付決定:審査完了後に交付決定の通知を受け、補助事業を開始する
  6. 交付決定後の手続き:ITツールの契約・導入・支払い、事業実績報告、その後の効果報告を行う

SECURITY ACTIONは、IPAが実施する情報セキュリティ対策の自己宣言制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言が申請の要件です。交付決定前に契約・発注したITツールは補助対象にならないため、順序に注意してください。

2026年度のスケジュール

項目 日程(6次締切分・複数者連携枠は3次締切分)
締切日 2026年10月30日(金)17:00
交付決定日 2026年12月10日(木)(予定)
事業実施期間 交付決定~2027年5月31日(月)17:00(予定)
事業実績報告期限 2027年5月31日(月)17:00(予定)

6次締切分(複数者連携枠は3次締切分)の受付は終了しました。次の7次締切分は、締切日が2026年12月1日(火)17:00、交付決定日が2027年1月19日(火)(予定)です。複数者連携枠の4次締切分は、締切日が2027年1月7日(木)17:00、交付決定日が2027年2月17日(水)(予定)です。事務局は確定している募集回のスケジュールのみを公表しており、以降の日程は随時更新されます。

IT導入支援事業者の役割

IT導入支援事業者は、事務局に登録申請を行い、事務局と外部審査委員会の審査を経て採択された事業者です。補助事業者は、事務局に登録されたIT導入支援事業者とパートナーシップを組んで申請する必要があります(複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く)。ITツールの提案や見積もり、交付申請の作成支援、導入後の実績報告や効果報告の支援などを担います。

一方で、交付申請の内容は申請者自身が理解し、責任を持つ必要があります。申請マイページのログインIDやパスワードを、IT導入支援事業者を含む第三者に渡さないことも公募要領で定められています。

注意点:登録事業者かどうかを確認する

補助金の利用を持ちかける事業者の中には、事務局に登録されていない事業者や、不適切な申請を勧める事業者が含まれる可能性があります。相談や契約の前に、事務局サイトでIT導入支援事業者・ITツールとして登録されているかを確認してください。公募要領では、補助対象経費の二重計上などの不適切な行為や不正行為が疑われる場合、交付決定の取消しや補助金の全額返還を求める場合があるとされています。

よくある質問

IT導入補助金は2026年もありますか?

はい。2026年度は「デジタル化・AI導入補助金2026」として実施されています。通常枠などの6次締切分は2026年10月30日(金)17時に締め切られ、次の7次締切分は2026年12月1日(火)17時締切です。

パソコンだけを購入できますか?

できません。PC・タブレットやレジ等のハードウェアは、インボイス枠(インボイス対応類型)で、インボイス制度に対応したソフトウェアと合わせて導入する場合に限り補助対象になります。ハードウェアのみの申請は認められていません。

クラウドサービスの利用料は対象になりますか?

対象です。通常枠・インボイス枠では、クラウド利用料は最大2年分が補助対象経費になります。

まとめ

IT導入補助金は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」として実施されています。業務効率化につなげるには、効率化したい業務プロセスを明確にし、事務局に登録されたITツールの中から、生産性目標を達成できるものを選ぶことが大切です。第7回公募以降は賃上げに関する要件が強化されているため、公募要領を確認したうえで、IT導入支援事業者と相談しながら計画を立ててください。

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IT導入補助金に関する用語

用語 説明
IT導入支援事業者 事務局の審査を経て登録され、中小企業・小規模事業者等のITツール導入と申請手続きを支援する事業者
業務プロセス ソフトウェアの機能を導入することで、特定の業務の労働生産性が向上する、または効率化されるもの
GビズIDプライム 補助金の電子申請に使う法人・個人事業主向けの共通認証IDのうち、本人確認を経て発行されるアカウント
SECURITY ACTION IPAが実施する、中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度

参考資料

著者のプロフィール

直樹細田

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