脱炭素経営

2024-01-05 2024-01-05

脱炭素融資で地域環境改善！地域脱炭素融資促進利子補給事業とは？

まだ

脱炭素経営

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地域脱炭素融資促進利子補給事業は、脱炭素化に取り組む事業者を支援するのではなく、事業者に融資を行う金融機関をサポートする珍しい取り組みです。具体的には、融資を通じて得られる利子の一部を国が提供します。大きなものだと、利子補給金額が3年間で2,766万円に上る事例も存在します。

今回の記事では、地域脱炭素融資促進利子補給事業の基本的な情報から活用事例、申請方法や審査基準をわかりやすく解説します。本記事を通じて、地域脱炭素融資促進利子補給事業の活用方法を理解し、脱炭素化に貢献できるようになりましょう。脱炭素化に対する融資の実績は、金融機関としての評価を高めることにつながります。

地域脱炭素融資促進利子補給事業の概要

地域脱炭素融資促進利子補給事業の概要を確認しましょう。具体的には、事業の目的や支援内容について解説します。

環境省が推進する脱炭素事業を支援

環境省は地域金融機関のESG融資を促進し、民間資金を通じた脱炭素事業への投資を拡大する目的で「地域脱炭素融資促進利子補給事業」を実施しています。事業では一般社団法人環境パートナーシップ会議（EPC）が、脱炭素に貢献するESG融資を行う金融機関を支援します。

地域脱炭素融資促進利子補給事業には「TCFD型」と「ESG融資目標設定型」があります。TCFD型は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言を支持する銀行で構成されています。気候変動に関連するリスクや機会について、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の枠組みに基づいて情報を開示している全国地方銀行協会や第二地方銀行協会が対象です。

ESG融資目標設定型には、ESGに重点を置いた融資を行う金融機関が含まれます。みずから設定したESG融資の目標を組織方針として明確化する信用金庫や信用金庫連合会、信用共同組合、信用協同組合連合会が対象機関となります。

ESG融資とは環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の面で持続可能な事業に資金を提供することです。環境への配慮や社会的責任を果たす企業を支援することに重点を置いて、融資が行われます。

参照：令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境金融の拡大に向けた利子補給事業（地域脱炭素融資促進利子補給事業））に係る指定金融機関公募要領 p. 1

事業の目的と内容

一般社団法環境パートナーシップ会議（EPC）が補助金を活用して、ESG融資を行う金融機関に対し、利子の軽減を目的とした給付金（利子補給金）を提供するものです。取り組みにより、地域の脱炭素化に資するプロジェクトの支援が可能になります。

EPCは、持続可能な開発を推進するために設立された組織です。産業革命以降、地球環境の悪化を目の当たりにして、EPCは多様な主体が参加する形でのパートナーシップを通じて、環境保全活動を推進しています。異なる文化や背景を持つさまざまな主体をつなぎ、協力を促進することによって、持続可能な社会構築に貢献しています。

参照：団体概要 | 一般社団法人環境パートナーシップ会議 (epc)

指定金融機関との協力で資金調達

環境省の脱炭素事業を支援するために、地方公共団体が指定する金融機関との協力による資金調達が重要な役割を果たしています。指定金融機関は、脱炭素化に向けた取り組みを行う事業者への経済的サポートを担っています。

指定金融機関の役割

指定金融機関とは、地方公共団体によって設置され、公金の収納や支払いに関わる重要な業務を行う組織のことです。例えば、税金の納付や市民や業者への支払い事務などを行っています。指定金融機関の選定には議会の議決が必要であり、1つの地方公共団体につき1つの金融機関が指定されることが原則です。

参照：指定金融機関等について | 広島市

脱炭素事業における金融機関の役割

環境省の脱炭素事業において、指定金融機関はESG融資を行い、脱炭素に資する事業者への経済的サポートを行う重要な役割を担います。補助金の交付を受けた一般社団法人環境パートナーシップ会議（EPC）は補助金を活用し、指定金融機関に対して、融資の利子軽減を目的とした給付金（利子補給金）を交付します。

応募資格と要件

事業に参加できる金融機関は、一般社団法人全国地方銀行協会や一般社団法人第二地方銀行協会に加盟している銀行、信用金庫、信用協同組合などです。該当する金融機関は脱炭素事業への融資が可能であり、CO2排出削減量の確認や融資資金の使途、工事完了の確認ができる体制を持っている必要があります。

指定金融機関との協力による資金調達は、地域の脱炭素化を推進するうえで不可欠な要素です。環境省の政策と地方公共団体のサポートを受け、指定金融機関は脱炭素事業への投資が可能となるのです。

SDGsや環境配慮を重視した制度

地域脱炭素融資促進利子補給事業は、持続可能な開発目標（SDGs）と環境への配慮を重視した制度です。ESG投資を通じて、省エネルギーや再生可能エネルギー設備への投資を促進することで地域の持続可能な発展に貢献します。

具体的には、気候変動への対策（SDGsの目標13）や産業・イノベーション・インフラの持続可能な開発（目標9）に貢献できます。さらに、地域社会における経済的な活性化と環境保全の両立を目指し、持続可能な都市とコミュニティの構築（目標11）への支援も可能です。

地域脱炭素融資促進利子補給事業は、ESG融資を通じてSDGsの達成と環境への配慮を促進します。事業を通じて、地域の省エネ・再エネ設備投資を支援し、持続可能な発展と地域社会の活性化に貢献することを目的としています。地方公共団体と金融機関の連携は、地球温暖化対策と持続可能な社会を実現するために不可欠な要素です。

参照：R５年度版地域脱炭素融資促進利子補給事業環境省利子補給事業 p.2

融資対象となる事業の範囲

地域脱炭素融資促進利子補給事業において、融資の対象となる事業について説明します。基本的には、CO2削減が見込まれる設備投資が対象となります。

二酸化炭素排出削減に寄与する設備投資

地域脱炭素融資促進利子補給事業は、CO2排出削減に寄与する設備投資を対象としています。具体的には、以下のような設備投資です。

太陽光発電設備及び自家消費のための自営線と蓄電池
バイオマス発電設備
水力発電設備
省エネ性能の高い機器への更新（製造設備、LED照明、空調設備等）
事務所の省エネ改修（断熱性の高い断熱材、サッシ及び断熱ガラス材等）

参照：R５年度版地域脱炭素融資促進利子補給事業環境省利子補給事業 p.2

また、地域脱炭素融資促進利子補給事業の交付規程第３条には、利子補給金の交付対象となる融資の要件が定められています。要件の詳細は、以下のとおりです。

地域脱炭素に資するESG融資であること
地球温暖化対策のための設備投資に関する融資であり、上限が10億円であること
融資を行う金融機関は気候変動に関するリスクや機会に関する情報開示（TCFD）に沿っているか、みずからのESG融資に関する目標設定を明確化していること
融資先事業者がみずからのCO2排出量を算定していること
融資の開始日が原則として定められた期日までであること
融資実行および工事の着工日は、交付申請提出日以降であること
貸付の形式は、証書貸付であること
償還方法は原則として6tか月ごとの元金均等償還であり、利払方法も原則として6か月ごとの支払いであること
利子補給期間中は、固定利率であること
定められた期日までに工事を完了すること

参照：令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境金融の拡大に向けた利子補給事業（地域脱炭素融資促進利子補給事業））交付規程 p.1～2

定められた要件は、融資が地域脱炭素化への具体的かつ実効的な貢献をするために重要なものです。融資の対象となる事業は、地球温暖化対策と地域の持続可能な発展を目指すものでなければなりません。要件を満たすことで、効果的な環境対策の実施が期待されます。

エネルギー効率や再生可能エネルギーへの取り組み

地域脱炭素融資促進利子補給事業は、エネルギー効率の向上と再生可能エネルギーの利用促進に重点を置いています。以下では事業を通じて実施される事業の具体例を挙げ、それぞれの取り組みがCO2削減にどのように貢献しているかを解説します。

事例1：照明のLED化

1つ目の事例は、蛍光灯照明をLED照明に交換する工事です。LED照明への切り替えにより、消費電力が大幅に削減され、それに伴いCO2排出量も抑制されました。LED照明は、従来の照明器具に比べてエネルギー効率が高く、長寿命であるため、継続的な環境保護に寄与します。

事例2：省エネ空調設備への更新

2つ目の事例は、工場の空調設備を省エネタイプのものに更新することです。省エネ型空調設備への更新により、空調設備の消費電力が大きく削減され、電気代の節約とCO2排出量の抑制につながりました。特に工場のような大規模な施設では、空調設備の効率化がより大きな効果をもたらすと期待されています。

事例3：太陽光発電設備の設置

3つ目の事例は、太陽光発電設備の設置です。太陽光発電設備の導入により、再生可能エネルギーの活用が促進され、化石燃料に依存する電力消費を削減しました。その結果、CO2排出の抑制が実現されました。太陽光発電は再生可能でクリーンなエネルギー源として、持続可能な社会の構築には欠かせません。

3つの事例から地域脱炭素融資促進利子補給事業が、エネルギー効率の向上と再生可能エネルギーの利用を促進していることがわかりました。エネルギーを効率よく利用するとともに、化石燃料の使用量を減らすことでCO2排出量の削減を実現しています。

参照：R５年度版地域脱炭素融資促進利子補給事業環境省利子補給事業 p.2

指定金融機関による融資の特典と条件

地域脱炭素融資促進利子補給事業により、指定金融機関が得られる特典や償還に関する条件について説明します。

利率から一定の利子が補給される

地域脱炭素融資促進利子補給事業では指定金融機関が行った融資に対して、利子補給金が交付される特典があります。融資を受けた事業者は、一定の利率に基づいて計算された利子の一部が補給されます。利子補給金の算定方法と条件については、以下のとおりです。

利子補給金の算定方法＝補給金額 = (A × B × C) ÷ 365

要素	定義
A（貸付残高）	当該単位期間における融資契約に係る貸付残高
B（貸付残高の存する日数）	当該単位期間における貸付残高の存する日数（利子計算対象期間）
C（利子補給利率）	最大1％で、利子補給後の実質融資利率が0.3％を下回らないように設定

利子補給金の計算における単位期間は、特定の日付から6か月毎に設定されています。期日が行政機関の休日に当たる場合は、休日の前日または翌日までを単位期間とすることが可能です。その場合、次の単位期間は直前の単位期間末日の翌日から開始します。

交付対象となる融資額の上限は10億円とされ、利子補給期間は最大3年間です。ただし、融資の償還期限が利子補給期間よりも早い場合は、期日の早い方を利子補給の対象期間とします。

地域脱炭素融資促進利子補給事業により、CO2排出削減に寄与する設備投資を行う事業者は金融的な負担を軽減できます。そのため、事業は省エネルギーや再生可能エネルギー設備の導入など、環境に優しい投資を促進するために重要な役割を果たすでしょう。

利子補給金の提供は事業者にとって有利な条件の下での融資を可能にし、地域の環境保全と経済的な持続可能性の向上に貢献することが期待されます。

返済期間などの変更方法

地域脱炭素融資促進利子補給事業において、返済期間を延長するなど融資条件を変更する際は注意が必要です。指定金融機関が融資条件の変更を検討する場合、融資条件等変更承認申請書を一般社団法人環境パートナーシップ会議（EPC）に提出する必要があります。

申請書には、必要に応じて事業計画変更書や利子補給金請求予定変更一覧表を添付することが求められます。EPCは提出された申請書を審査し、融資条件変更の妥当性を以下の項目を基に判断します。

融資条件変更の理由
変更後の資金の使途
事業計画の妥当性
融資条件自体の妥当性

融資条件の変更が承認されると、EPCは融資条件等変更承認通知書を指定金融機関に送付します。また、交付の決定内容の変更や条件付与が必要と判断された場合も通知されます。一方、変更が承認されない場合は、融資条件等変更不承認通知書が指定金融機関に送られます。

地域脱炭素化への取り組みを効果的に支援し、適切な利子補給を行うために厳格な手続きが求められているのです。

参照：令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境金融の拡大に向けた利子補給事業（地域脱炭素融資促進利子補給事業））交付規程 p.4～5

申請方法と審査のポイント

地域脱炭素融資促進利子補給事業の申請方法と審査のポイントを理解しましょう。

事業計画書や設備導入計画を提出

地域脱炭素融資促進利子補給事業（ESG融資目標設定型）の指定金融機関としての申請にあたり、事業計画書や設備導入計画の提出が必要です。また、書類はすべてPDF化し、電子メールで申請を行います。メールの件名は「地域脱炭素融資促進利子補給事業応募」です。

参照：令和５年度　地域脱炭素融資促進利子補給事業に係る指定金融機関の公募 | 地域脱炭素融資促進利子補給事業 | 一般社団法人環境パートナーシップ会議 (epc)

申請に必要な書類は、以下のとおりです。

（様式第１）地域脱炭素融資促進利子補給金交付申請書
（様式第１別紙１）設備投資事業計画書
（様式第１別紙２）利子補給金交付請求予定一覧表
（様式第１別紙３）二酸化炭素排出抑制計画表
（様式第２）地域脱炭素融資促進利子補給金交付決定通知書
（様式第３）地域脱炭素融資促進利子補給金不交付決定通知書
（様式第４）地域脱炭素融資促進利子補給金融資計画書
（様式第４別紙１）設備投資事業計画書
（様式第４別紙２）利子補給金交付請求予定一覧表
（様式第４別紙３）二酸化炭素排出抑制計画表
（様式第５）地域脱炭素融資促進利子補給金交付・不交付方針決定通知書
（様式第６）地域脱炭素融資促進利子補給金実績報告書
（様式第６別紙１）利子補給金額一覧表
（様式第７）地域脱炭素融資促進利子補給金額確定通知書
（様式第７別紙１）利子補給金確定額一覧表
（様式第８）地域脱炭素融資促進利子補給金交付請求書
（様式第８別紙１）利子補給金概算払請求額一覧表
（様式第８別紙２）利子補給金振込先
（様式第９）地域脱炭素融資促進利子補給金概算払請求書
（様式第９別紙１）利子補給金概算払請求額一覧表
（様式第９別紙２）利子補給金振込先
（様式第10）地域脱炭素融資促進利子補給事業に係る融資条件等変更承認申請書
（様式第10別紙１）事業計画変更書
（様式第10別紙２）利子補給金請求予定変更一覧表
（様式第11）地域脱炭素融資促進利子補給事業に係る融資条件等変更承認通知書
（様式第12）地域脱炭素融資促進利子補給事業に係る融資条件等変更不承認通知書
（様式第13）地域脱炭素融資促進利子補給事業に係る事業状況報告書
（様式第13別紙１）二酸化炭素排出抑制状況表
（様式第14） ESG融資目標に対する結果報告書
（様式第15）地域脱炭素融資促進利子補給事業に係る事業効果報告書
（様式第15別紙１）二酸化炭素排出抑制結果表
（様式第15別紙２）利子補給金交付充当実績一覧表
（様式第16）地域脱炭素融資促進利子補給事業に係る事業効果報告書の承認通知書
（様式第17）地域脱炭素融資促進利子補給金交付決定取消通知書
（様式第18）地域脱炭素融資促進利子補給金交付決定内容変更通知書
（様式第19）地域脱炭素融資促進利子補給金返還命令書

引用：令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境金融の拡大に向けた利子補給事業（地域脱炭素融資促進利子補給事業））に係る指定金融機関公募要領 p.9

事業の環境貢献度や経済性が重要

地域脱炭素融資促進利子補給事業の申請においては、事業の環境貢献度や経済性が重視されます。事業者の環境に対する取り組み意欲や計画の具体性、実行能力が総合的に評価されます。具体的な採点基準と評価のポイントを確認しましょう。

ESG融資の実施

ESG融資の実施においては、取組意欲と環境への取り組み体制が評価されます。取り組み体制では、ESG融資に対する強い意欲を示すことが求められます。意欲を示す方法として、目標の設定や組織方針の公表が重要です。トップの意思表明や経営計画への位置づけ、対外的な開示の積極性が高く評価されます。

環境への取り組み体制においては「TCFD型」と「ESG融資目標設定型」で評価基準が異なります。TCFD型では、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標のいずれかに沿った情報開示を行っているかどうか、または行う時期を明確にしているかどうかが評価されます。

ESG融資目標設定型の場合は、以下3つの観点で審査が行われます。

ESG融資目標
体制および評価方法
実績

ESG融資目標については、みずから設定したESG融資目標をホームページで公表しているかどうかや目標達成に向けて具体的な取り組み方法を公開しているかどうかが評価されます。

体制および評価方法では、ESG融資を推進するための体制整備と評価基準、方法の構築がきちんと行えているかどうかが審査基準です。人材育成やESG融資の評価方法における工夫も重要視されます。

実績では、これまでにESG融資を行った経験があるかどうかが評価されます。

事業者の脱炭素事業に対する支援体制

事業者が行う脱炭素事業のCO2排出量の削減効果を評価する方法の設定と、方法に基づいて助言や支援が行える体制が整っているかが評価基準です。具体的な評価やチェックの方法、人材育成や体制の充実が重要なポイントとなります。

融資資金の使途および工事完了の確認

融資資金の使途および工事完了の確認方法や体制の整備・構築が評価されます。加点項目はありませんが、基本的な体制の確立は必須条件です。

その他の項目

その他、地域脱炭素に資するESG融資を推進してきた実績や具体的な推進策がある場合は加点評価を受けられます。

採点基準と採択基準

採択基準点の75点を超える申請者は、採択されます。基礎点は、採点基準を満たしている場合に全点が与えられ、満たしていない場合は0点となります。加点部分の採点は4段階評価で行われ、基礎点に「不可；0点」がある場合は、他の項目の得点に関わらず不採択となるため、注意しましょう。

評価基準に基づき、金融機関は事業の環境貢献度や経済性に焦点を当てた具体的かつ実効性のある計画を提出することが求められます。

参照：令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境金融の拡大に向けた利子補給事業（地域脱炭素融資促進利子補給事業））に係る指定金融機関公募要領 p.9～10

事例紹介・効果的な活用方法

以下では、地域脱炭素融資促進利子補給事業を活用した事例を紹介します。事例を通じて、利子補給金の効果的な活用方法を理解しましょう。

脱炭素融資を活用した成功事例

事業により、CO2削減に成功した事例を9つ紹介します。自社で取り組めそうな活動はないかどうかを考えながら、事例を確認するとよいでしょう。

大阪シティ信用金庫

大阪シティ信用金庫の脱炭素融資の事例では金属加工業に焦点を当て、省エネ加工機への更新を通じて消費電力の削減を目指しました。取り組みの結果、19.8トンのCO2排出抑制量と19.2%の排出抑制効果を達成しました。

利子補給の活用は金融面での支援だけでなく、事業者間の環境意識の向上にも貢献したことがわかっています。事業者はCO2排出量の見える化を促進し、環境意識の高い企業としての自社のPRに成功しました。PRにより、取引先との関係強化にも繋がったのです。

申請において、事業者は外部サービスを活用して前年度のCO2排出量を効率的に算出したと報告しています。さらに、機械メーカーとの協力を得て、新旧機械の消費電力量を比較し、導入効果を明確にしました。このような工夫により、事業は滞りなく進行しました。

大阪シティ信用金庫の事例から金融機関の支援は脱炭素化だけでなく、事業者間の信頼関係の構築にも役立つことがわかりました。

参照：地域脱炭素融資促進利子補給事業 p.1

株式会社三十三銀行

株式会社三十三銀行による太陽光発電事業の融資事例では、太陽光発電設備を設置して発電された電力を販売する計画が中心です。事業を通じて、CO2排出量を1,178トン削減することが見込まれています。総事業費は3億4,800万円、融資金額は2億2,800万円で、融資期間は13年9か月です。利子補給金額は613万円で、3年間の利子補給を受ける予定となっています。

利子補給を受けることで資金利益を確保するとともに、持続可能な経営を推進する顧客へのサポートが可能になりました。さらに、ステークホルダーに対して顧客の環境配慮型の事業活動をPRする機会を得ることができ、CO2排出量抑制の考え方に関する知見も深まりました。

申請過程では事業の進捗状況を適宜モニタリングし、変更があった際にはすぐに変更申請を行うよう意識しました。太陽光発電プロジェクトではスケジュール等の変更が多いため、この対応は特に重要です。CO2排出抑制量の算定には、事業者からの発電計画を基に独自の書式を作成し、わかりやすい資料作りを心掛けました。

株式会社三十三銀行の事例からは、脱炭素融資が経済的な利益の確保と環境保全の両立を可能にし、事業者の持続可能な活動をサポートする重要な手段となることがわかりました。融資を通じて、環境保全と経済活動の両面において社会貢献が可能です。

参照：地域脱炭素融資促進利子補給事業 p.2

株式会社滋賀銀行

株式会社滋賀銀行の「丹波観光第三発電所」プロジェクトは、太陽光発電を通じた環境改善の模範例です。プロジェクトの目的は、ゴルフ場が所有する土地に太陽光パネルを設置し、固定価格買取制度を利用して電力会社に売電することです。取り組みにより、CO2排出量を886トン削減し、排出抑制効果22.92％を達成しました。

総事業費は4億円で、融資金額は3億5,000万円です。融資期間は15年と長期にわたり、利子補給対象金額は2億2,500万円、利子補給金額は3年間で500万円に設定されています。

利子補給が敷地内での太陽光発電事業を可能とし、取引先やゴルフ場利用客に対して社会的なPRを行う機会が増加しました。公共性の高い取り組みは企業イメージの向上にもつながるため、非常に効果的です。

申請では「CO2集計表」の早期提出が、スムーズな申請に役立ったと報告しています。補助金の申請額と利子補給対象の決定額に差異が生じた際は、顧客に対して迅速に説明を行い、理解を得ることができた点も、事業の円滑な進行に貢献しました。

株式会社滋賀銀行の事例は太陽光発電設備の導入を通じて、脱炭素社会への貢献と経済的な利益の両立を実現した好例だと言えるでしょう。

参照：地域脱炭素融資促進利子補給事業 p.3

四国銀行

四国銀行による太陽光発電事業への脱炭素融資は、製造業の省エネルギーとCO2削減に大きく寄与した例です。工場の屋上に太陽光発電設備を設置し、発電した電気を自家消費することで、年間205トンのCO2排出量を削減し、排出抑制効果を17%達成しました。事業総費用は5億2,000万円で、そのうち四国銀行からの融資金額は4億5,000万円、10年間の融資期間にわたって利子補給金額は合計116万円に上ります。

取り組みにより、四国銀行は他の金融機関との差別化を図ることができました。特に早期の提案が功を奏し、ESGやSDGsへの取り組みを強化するよい機会となりました。融資事業の運用においては顧客からのヒアリングや資料の徴求、事務局への事前確認などを通じて融資申請を円滑に進められました。

本部と営業店との連携も密に行われ、変更点等があれば連絡を取り合う体制が構築されていました。融資事業は地域の製造業者に対するサポートだけでなく、四国銀行の環境に配慮した企業姿勢を示す事例としても評価されています。

四国銀行による太陽光発電事業への融資は、脱炭素化を目指す製造業者への貢献だけでなく、銀行自体の持続可能性への取り組みを示す事例としても重要です。地域社会における環境改善への投資を通じて、地域経済の活性化と環境保全の両立を図る取り組みは、他の金融機関にとっても参考になる成功事例と言えるでしょう。

参照：地域脱炭素融資促進利子補給事業 p.4

中国銀行

中国銀行が支援した輸送用車両の更新事業は、陸運業における環境負荷の軽減に焦点を当てたものです。老朽化した大型トラックを低燃費・低排出ガス認定車に更新することを事業の目的とし、CO2排出量を55.98トン削減し、排出抑制効果を0.31%達成しました。

総事業費は2億1,300円で、融資金額は2億1,000万円です。融資期間は5年で、利子補給対象金額は2億1,000万円、利子補給金額は3年間で481万円に及びます。

利子補給を受けることで、企業は非財務情報の積極的な開示に移行し、運送業におけるCO2排出量の算定方法に関する知見が深まりました。また、利子補給事業の申請過程を通じて、新たな部署との関係構築が行われ、企業全体の理解が深まったと報告しています。

申請に際しては「温室効果ガス排出量・算定・報告・公表制度」の報告対象として、CO2排出量の算定に報告制度の様式を活用しました。申請期限のある要素にはコベナンツ条項を設け、銀行と企業間での共通の認識を確立しました。このような工夫が、プロジェクトの成功に貢献したと報告しています。

中国銀行の事例は、環境に配慮した車両更新が運送業の持続可能性を高めるかを示しています。金融機関の支援により、企業は環境面での責任を果たしながら、経済的な利益を得られることを実証しました。

参照：地域脱炭素融資促進利子補給事業 p.5

平塚信用金庫

平塚信用金庫による「省エネリフト導入事業」の支援は、環境負荷の低減と業務効率化の両面で注目に値する例です。自動車整備用のリフト増設を事業目的とし、省エネリフトの導入により作業効率を向上させつつ、CO2排出量の削減を図りました。具体的には0.12トンのCO2排出量を抑制し、排出抑制効果は0.04％に達しました。

事業の総費用は4,900万円で、融資金額は3,400万円です。融資期間は10年で、利子補給対象金額は3,400万円、利子補給金額は3年間で8.6万円に設定されています。

利子補給を受けた結果、企業はCO2排出量を意識するようになり、社内での環境意識が高まりました。環境省の支援を受けたことをHP等の広報でSDGs関連の取り組みとして公表することで、企業のイメージも向上しました。

さらに、各月のCO2排出量の算出を開始し、自社の付加価値を高めることも役立ったと報告しています。リフトの増設は作業効率を向上させ、年間整備台数の増加にもつながりました。

申請に際しては排出量の算出などで苦労したものの、一般社団法人環境パートナーシップ会議（EPC）によるアドバイスと支援を受けることで、申請を成功に導けました。EPCによる利子補給額の算出やCO2排出量の算出のためのフォーマット提供が役立ちました。

平塚信用金庫の事例は脱炭素社会への移行を目指す中で、金融機関がどのように企業の環境配慮型の事業展開をサポートできるかを示すモデルです。環境意識の向上と業務効率化の両立は持続可能な経済活動において重要であり、当金庫の事例は両立の可能性を示しています。

参照：地域脱炭素融資促進利子補給事業 p.6

株式会社北都銀行

株式会社北都銀行による風力発電事業への融資は、再生可能エネルギーの推進と地域経済の活性化を目指した画期的な事業です。事業は秋田市沿岸地域の国有地に、発電容量6,800KWの風力発電設備を設置し、固定価格買取制度を利用して電力会社へ売電することを目的としています。取り組みにより11,036トンのCO2排出量の削減が期待され、排出抑制効果は152,210％に達する見込みです。

総事業費は21億4,400万円で、融資金額は10億円です。融資期間は10年間であり、利子補給対象金額も10億円、利子補給金額は3年間で2,766万円となります。利子補給を受けたことにより、事業のキャッシュフローが改善し、顧客の満足度も高まりました。利子補給事業の活用によって、他行との差別化を図ることができたことも特筆すべき成果です。

申請では事業者に対して必要書類等の事前通知を行い、事前準備を促すことで滞りなく進められました。事業計画策定段階から利子補給額を計算し、計画に盛り込むことで事業の採算性を正確に判断することが可能となりました。

株式会社北都銀行の事例は、金融機関における再生可能エネルギーの導入と脱炭素社会への移行を支援する模範例です。風力発電事業の推進は環境面だけでなく、地域経済の活性化にも貢献し、持続可能な社会の構築において重要な役割を果たします。

参照：地域脱炭素融資促進利子補給事業 p.7

北洋銀行

北洋銀行の輸送車入替事業への融資は、環境配慮型の運輸手段への転換を促進するモデルケースとなりました。事業の主な目的は、CO2排出量を削減するために環境配慮型の輸送用トラックを導入することです。運送業における融資先事業者は、取り組みを通じて66.35トンのCO2排出量を削減し、3.8%の排出抑制効果を達成しました。

総事業費は3億7,000万円で、融資金額も同額です。融資期間は5年間で、利子補給対象金額は3億6,000万円で、利子補給金額は3年間で53万円に及びます。利子補給を活用することで、北洋銀行は顧客の脱炭素化に向けた取り組みを支援できました。脱炭素や気候変動問題に対する積極的な取り組みとして環境保全を重要視し、事業に関する知見の蓄積が可能となりました。

申請に際しては設備投資のすべてが利子補給対象とはならないため、案件の相談段階で仕訳作業を行い、早めに対象額を顧客に伝えました。また、CO2排出量の削減だけでなく、地域循環共生圏の創出に資する投資であることを受付段階で確認し、案件の組成を行いました。

環境保全と経済活動の両立を目指す企業にとって、北洋銀行のような融資は新たな事業機会の創出と持続可能な経営への転換を支える重要な役割を果たすでしょう。

参照：地域脱炭素融資促進利子補給事業 p.8

匿名

匿名の金融機関による太陽光発電事業への融資は、再生可能エネルギーの導入と環境保全の取り組みにおいて成果を上げています。建設業を営む事業者が自社所有の遊休地に太陽光発電設備を設置し、固定買取制度を利用して電力会社へ売電しました。取り組みの結果、1,296トンのCO2排出量が抑制され、排出抑制効果は8,758％に達しました。

総事業費は3億100万円、融資金額は2億8,000万円で、融資期間は10年7か月です。利子補給対象金額は2億5,600万円、利子補給金額は3年間で459万円となっています。他行との競合案件であったものの、利子補給の提案により他行の提案との差別化に成功し、融資の取り上げにつながりました。

申請では、コミットメント付タームローンを利用しました。しかし、当銀行における利子補給利用の先例がなく、対応の可否や申請書類の書き方に不明点が多くありました。しかし、事務局との連携を通じて課題を克服し、無事に融資を実行できました。

金融機関が持続可能な社会の構築に貢献できる方法の一つとして、脱炭素融資の重要性がよくわかる事例です。再生可能エネルギーの導入による環境保全効果と、競合他行との差別化を図る戦略は他の金融機関にとっても参考になるでしょう。

参照：地域脱炭素融資促進利子補給事業 p.9

他の環境支援制度との連携事例

地域脱炭素融資促進利子補給事業は、他の補助金や税制措置との併用が可能である場合があります。併用により、事業者はより効果的に資金を活用し、環境への貢献度が高い事業に着手可能です。以下では、併用事例と活用方法について説明します。

国の補助金との併用不可、地方補助金との併用可

地域脱炭素融資促進利子補給事業は、同一の設備投資に対する国の他の補助金との併用は認められていません。しかし、都道府県や市町村が提供する補助金に関しては併用が可能な場合があります。ただし、地方補助金の原資が国からの補助金である場合は併用ができません。併用を検討している場合、必ず事前にEPCや該当する補助金事務局に確認することが重要です。

グリーン投資減税や生産性向上設備投資促進税制との併用

地域脱炭素融資促進利子補給事業は、グリーン投資減税や生産性向上設備投資促進税制などの税制措置との併用を排除していません。事業者は税制優遇措置を利用しながら、融資促進事業を活用することが可能です。しかし、各税制措置の詳細や補助事業との併用の可否については、当該税制措置の所管省庁に確認する必要があります。

地域脱炭素融資促進利子補給事業を他の補助金や税制措置と効果的に併用することで、環境貢献度の高い事業を実現できます。各制度の特性を理解し、事業者の目的や状況に合わせた最適な活用方法を選択することが重要です。

参照：「令和 5 年度地域脱炭素融資促進利子補給事業」よくある質問と回答（Q&A 集 Ver.４） p.8

よくある質問

地域脱炭素融資促進利子補給事業に関連するよくある質問に回答します。必要に応じて、参照してください。

地域ESG融資促進利子補給事業とは？

地域ESG融資促進利子補給事業は、環境省がCO2排出抑制対策事業費補助金の一環として提供する、一般社団法人環境パートナーシップ会議（EPC）が実施するプログラムです。事業の目的は、地域循環共生圏の創出に寄与するESG融資を実施する金融機関に対し、補助金を使用して融資の利子を軽減することにあります。

支援を通じて、環境保全や社会的責任、コーポレートガバナンスの観点を考慮した融資が促進されることを目指しています。

融資では環境への影響や社会的な影響を考慮し、特に地域循環共生圏の創出に貢献する事業に焦点を当てています。対象となるのは、地方公共団体が策定する計画や条例に位置づけられるプロジェクトなど、地域社会における持続可能な発展を促進するための融資です。地域社会の環境保全と経済成長が両立する取り組みの支援が期待されています。

補助金を用いて金融機関が提供するESG融資の利子を減額することで、持続可能な地域開発を推進しています。事業を通じて、地域社会における環境保全と社会的責任を重視した経済活動が促進され、地域全体の持続可能性が高まることでしょう。

参照：令和５年度　地域ESG融資促進利子補給事業に係る指定金融機関の公募 | 地域ESG融資促進利子補給事業 | 一般社団法人環境パートナーシップ会議 (epc)

ESG融資とは何ですか？

ESG融資は環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の3つの要素を重視し、地域循環共生圏の形成を目的とする省エネルギーや再生可能エネルギー設備への投資をサポートする融資のことです。

地球温暖化対策の推進を目的として地方公共団体が作成する実行計画や条例、地域活性化を目指すさまざまな計画と整合性を持つことが融資には求められます。例えば、自治体が策定した地球温暖化対策計画書の中で、特定のセクションや目標に合致する事業に対して行われる融資が該当します。

ESG融資は、持続可能な地域開発を促進するために欠かせません。環境保護や社会的責任、企業統治の改善に貢献する事業が資金面での支援を受けることができ、地域社会の持続可能な発展に貢献することが期待されています。融資は地域の環境保全や社会的課題への対応も促進するため、地域全体の生活質の向上にもつながります。

地域循環共生圏の創出を目指すESG融資は、地方自治体が策定する計画や条例との整合性を重視するため、地域特有の環境問題や社会的課題に対する具体的な解決策の提供が可能です。融資を受けることで、事業者は地域社会の持続可能な発展に貢献するとともに、みずかの事業活動を通じて環境と社会へよい影響を与えられるのです。

参照：R５年度版地域脱炭素融資促進利子補給事業環境省利子補給事業 p.2

利子補給とは？

利子補給は、特定の融資に対して金融機関が受け取るべき利息の一部または全額を、別の組織や政府機関が負担する制度です。利子補給の目的は特定の社会的、経済的、環境的目標を推進するための融資を促進することにあります。

例えば、環境改善や地域開発に寄与する事業に対する融資において、金融機関が受け取る利子の一部を政府が補助することで、事業に係る資金調達コストを低減します。

利子補給制度は環境保全や再生可能エネルギー、社会的責任プロジェクトなど、公共の利益に資する活動に対する財政支援としても機能します。通常では高利で資金調達が難しかったとしても、より低いコストで資金を得ることが可能となり、結果として事業の実現可能性を高めることにつながるのです。

また、利子補給は地域経済の活性化にも貢献します。低利で資金を提供することで、中小企業やスタートアップ企業などが新たな事業や技術開発に挑戦しやすくなり、地域の雇用創出や経済成長につながることがあります。金融機関にとっても、新たな市場や顧客層を惹きつける機会となるでしょう。

利子補給制度の適用は、金融機関と利用者の両方にとってメリットがあります。金融機関にとってはリスクを抑えつつ新たな融資機会を提供できる一方で、利用者にとってはより低い利子での資金調達が可能となるため、経済的負担が軽減されるのです。

利子補給は特定の政策目標の実現を促進し、同時に金融市場に新たな活力をもたらす重要な役割を果たしています。

まとめ

地域脱炭素融資促進利子補給事業は、指定金融機関のESG融資に対して利子補給金を交付する事業です。非常に大規模な融資も対象となるため、金融機関にも融資を受ける事業者にもメリットがあります。

実際に融資期間が10年間であり、利子補給の対象金額は10億円、利子補給金額は3年間で2,766万円の事例もありました。ESG融資を通じて、事業者の脱炭素化をサポートしつつ、金融機関としての評価を高められるのが地域脱炭素融資促進利子補給事業の特徴です。うまく利子補給金を活用し、他の銀行との差別化を図りましょう。

地域脱炭素融資促進利子補給事業に関する重要用語

項目	説明
利子補給	利子補給とは、融資の利息の一部または全額を政府や組織が負担する制度のこと。
償還	融資されたお金を返済すること。
一般社団法人環境パートナーシップ会議（EPC）	持続可能な開発を推進するために設立された組織。環境保全活動や多様な主体同士の協力を促進することで、持続可能な社会構築に貢献している。
ESG投資	ESG融資とは環境・社会・企業統治の3つの要素を考慮した融資のこと。