さまざまな事業分野の脱炭素化に補助金を提供しているのが、国土交通省です。鉄道や船舶、航空などの公共交通機関に加え、まちづくりやインフラの脱炭素化もサポートしています。
今回の記事では、国土交通省がカーボンニュートラルに向けた取り組みに対して提供している補助金事業について解説します。本記事を通じて、どのような分野で補助金が利用できるのかを理解しましょう。
国土交通省が支援するカーボンニュートラル補助金の概要
国土交通省はカーボンニュートラルの実現に向けて、さまざまな事業に補助金を提供しています。具体的にどのような事業を支援しているのか、そして補助金の採択を受けた事例について説明します。
カーボンニュートラル補助金の目的と対象事業
国土交通省のカーボンニュートラル補助金は、2050年度までにカーボンニュートラルを実現することを目的としています。補助金は、以下の脱炭素化を促進する事業に対して提供されます。
- 公共交通
- 物流
- 国際海運
- 航空
- 鉄道
- 住宅
- 建築物
- 道路事業
- ダム
- 河川管理
- 下水道
- インフラ分野
国土交通省は補助金を提供することで環境への影響を軽減する事業を支援し、持続可能な社会の構築を目指しています。
補助金の申請方法と審査基準
カーボンニュートラル補助金の申請方法は補助金ごとに異なりますが、基本的にはホームページから提出書類をダウンロードし、記入後に提出する形式です。電子申請システムを利用する場合もありますが、郵送のみのケースもあるため、具体的な申請手順は事前に確認が必要です。
特に電子申請システムを利用する際は、申請に必要なアカウントの取得に時間がかかることがあるため、余裕を持った行動が求められます。
公募期間と予算の規模
公募期間は補助金によって異なるため、該当する補助金のホームページを確認してください。予算の規模は、以下の表のとおりです。
| 事業内容 | 予算 |
| 住宅・建築物分野の省エネ対策 | 1,225億円 |
| グリーンインフラやまちづくりGXなどのインフラ・まちづくり分野 | 229億円 |
| 自動車の電動化促進 | 38億円 |
| 港湾・海事分野の脱炭素化 | 111億円 |
| 航空分野の脱炭素化 | 26億円 |
| 鉄道分野の脱炭素化 | 6億円 |
参照：令和６年度 予算概算要求概要 令和５年８月 国土交通省 p.25～28
過去の採択事例とその成果
「既存建築物省エネ化推進事業」の一例として、ある事務所では断熱性能の高い複層ガラスへの窓の改修を行い、快適性と省エネ性が向上しました。空調機の最新モデルへの交換や照明のLED化も実施され、改修により一次エネルギー消費量の50%削減に成功しました。
既存建築物省エネ化推進事業の一例から、国土交通省が補助金を交付してカーボンニュートラルに向けて大きな成果を挙げたことがわかります。
参照：既存建築物省エネ化推進事業 採択事例の紹介と提案申請書作成のポイント p.3
カーボンニュートラル補助金の活用のポイント
国土交通省が実施するカーボンニュートラル補助金をうまく活用するポイントを理解しましょう。支援が行われている事業ごとに解説します。
太陽光発電やEVの導入を促進する施策
国土交通省は太陽光発電や電気自動車（EV）の導入を促進しています。EVに関しては地域交通のグリーン化を目的とし、事業用次世代自動車および充電設備の導入を支援しています。
補助限度額は段階的に設定されており、第I段階では車両・充電設備等の価格の3分の1、第II段階では4分の1から5分の1、第III段階では通常車両との差額の3分の1が補助されます。EVは、災害時の電力供給支援も可能です。緊急時の備えとしても、EVの導入を検討しましょう。
省エネ住宅・建築物の設計・改修を支援
国土交通省は子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、高い省エネ性能を持つ新築住宅（長期優良住宅、ZEH住宅）の取得を支援します。省エネリフォームを含む住宅省エネ2023キャンペーンでは国土交通省のほか、経済産業省と環境省が連携し、簡単に利用できるようにしています。
長期優良住宅の場合は1戸につき100万円、ZEH住宅の場合は1戸につき80万円の補助金が交付される予定です。
参照：報道発表資料：住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定！<br>～国交省・経産省・環境省が連携して取り組みます！～ – 国土交通省
交通インフラ整備によるCO2排出削減
カーボンニュートラル補助金は、空港の脱炭素化を推進するためにも活用されています。対象事業には太陽光発電の導入やEV・FCV化に必要なインフラ設備の導入、空港建築施設の省エネ化が含まれます。補助対象経費の2分の1が補助金の上限とされており、すべての空港が対象となっています。
参照：
報道発表資料：空港脱炭素化の推進に向けた取組を支援します<br>～空港脱炭素化推進事業費補助金の３次公募を開始～ – 国土交通省
空港脱炭素化推進事業費補助金 （設備導入支援） 交付要綱 p.7
先進的な燃料技術の開発と普及促進
JR東日本はメーカーと連携して燃料電池鉄道車両「HYBARI」の開発を進めており、実証試験を行っています。また、JR東海やJR北海道も燃料電池車両の導入を検討中です。バイオディーゼル燃料に関する調査も進められており、CO2排出実質ゼロを目指す取り組みが行われています。
参照：脱炭素化に向けた取組 令和５年２月１６日 国土交通省 p.17～18
カーボンニュートラル実現への取り組みが社会にもたらす影響
カーボンニュートラル実現に向けた取り組みは、社会に以下のような影響を与えると考えられます。
- 環境への配慮と経済性の両立
- 中小企業の活力と競争力向上
- エネルギー供給安定化と危機対策
- 民間企業の環境意識向上
- 地域と国家レベルでの共同推進
環境への配慮と経済性の両立
カーボンニュートラルの実現はCO2排出量の削減と事業活動の継続という、環境と経済の両立を可能にします。取り組みにより、環境保全と経済成長を同時に達成する新しいビジネスモデルが生まれ、持続可能な社会の実現に寄与するでしょう。
中小企業の活力と競争力向上
カーボンニュートラルへの取り組みは、企業の社会的評価を高めることにつながります。特に中小企業にとって、環境に配慮した活動は競争力の向上やブランド価値の強化に直結します。
カーボンニュートラルへの取り組みを通じて、企業は市場での優位性を確立し、経済活動の活性化に貢献できるのです。
エネルギー供給安定化と危機対策
化石燃料は限りある資源のため、エネルギー供給の不安定化をもたらすリスクがあります。化石燃料への依存を減らして再生可能エネルギーへの移行を促進することは、エネルギー供給の安定化と危機対策に不可欠です。
再生可能エネルギーはCO2排出がほとんどないうえに、際限なく利用できます。化石燃料への依存から抜け出し、再生可能エネルギーを活用することで長期的なエネルギー供給を可能にします。
民間企業の環境意識向上とCSRへの取り組み
カーボンニュートラルへの取り組みは、民間企業の環境意識を高め、企業の社会的責任（CSR）活動を促進しています。企業は環境問題への対応を重視し、環境に優しい製品開発やサービス提供を進めています。環境保全の活動は企業のブランド価値を高め、顧客からの信頼を得ることに貢献するでしょう。
地域と国家レベルでの共同推進がカギ
カーボンニュートラルの実現には、地域と国家レベルでの共同推進が重要です。そこで日本は「地方からはじまる、次の時代への移行戦略」というロードマップに基づき、地域課題の解決と地域の魅力向上を目指しています。
地域が脱炭素を組み込んだ未来像を描き、未来像に基づいて行動することで、地域社会が主役となれる持続可能な社会へと移行を目指します。国や地方行政は脱炭素を主要課題として位置づけ、施策の実行に全力を尽くしているのです。
参照：地域脱炭素ロードマップ ～地方からはじまる、次の時代への移行戦略～
各界のカーボンニュートラル取組みに対する期待と懸念
交通分野では、マイカーと公共交通の温室効果ガス排出量の可視化を進め、公共交通の利用を促進しています。2035年までに乗用車の新車販売で電動車を100%にする目標や、大型トラック・バスの電動車先行導入、船舶燃料のLNGやアンモニア・水素への移行、持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進が進行中です。
鉄道分野では地産地消型や産地直送型、新電車型の脱炭素戦略が推進されており、バイオディーゼル燃料の導入も検討中です。
建築分野では、2050年までにストック平均でZEH・ZEB水準の省エネ性能を目指しています。木材の利用促進が重要な課題とされ、住宅・建築物の木造化による炭素貯蔵や、エネルギー消費の削減が期待されています。大規模な木造建築物のプロジェクト支援や技術情報の提供、省エネ性能に優れた木造住宅の整備支援など、さまざまな施策が推進されています。さまざまな分野での取り組みを通じて、環境への配慮が図られているのです。
参照：脱炭素化に向けた取組 令和５年２月１６日 国土交通省 p.2～21
よくある質問
国土交通省が実施するカーボンニュートラル補助金に関して、よくある質問に回答します。
カーボンニュートラルになるために個人でできることは？
カーボンニュートラルを目指す個人の取り組みとしては太陽光発電の導入やエコバッグの利用、不要な電気の消灯などがあります。また、節水や省エネ家電の使用、公共交通機関の利用増加、地産地消による食品の選択も効果的です。一つひとつは小さな行動ですが、積み重なると大きな環境改善につながります。
ゼロカーボン建築とは何ですか？
ゼロカーボン建築とは、建築物の運用中に排出されるCO2を実質的にゼロにすることを目指した建築物のことを指します。省エネルギー設計や再生可能エネルギーの活用、環境負荷の低い材料の使用など、さまざまな手法によって実現されます。ゼロカーボン建築は、エネルギーの効率的な利用と持続可能な社会づくりに貢献する重要な考え方です。
まとめ
カーボンニュートラルを実現するために、国土交通省は以下の分野において脱炭素化の事業を支援しています。
- 住宅・建築物分野
- グリーンインフラやまちづくりGXなどのインフラ・まちづくり分野
- 自動車の電動化促進
- 港湾・海事分野
- 航空分野
- 鉄道分野
自社でも活用できる補助金がないかどうかを確認し、企業の脱炭素化を効果的に進めましょう。自動車をよく利用する事業の場合、電気自動車の導入を強くおすすめします。大きなCO2削減効果が見込めることに加え、緊急時の非常灯電源としても利用可能なためです。
国土交通省カーボンニュートラル補助金に関する重要用語
| 項目 | 説明 |
| ZEH住宅 | 住宅が消費するエネルギー量と創出エネルギーが等しくなることを目指す住宅のこと。 |
| 長期優良住宅 | 長期間、よい状態で使用するための工夫が施された住宅のこと。 |
| カーボンニュートラル | 産業活動により排出されるCO2量と植物などが吸収するCO2量を同量にし、大気中のCO2を増加させないようにすること。 |
著者のプロフィール
- 小学校教員として、カーボンニュートラルや脱炭素に関する授業を行った経験がある。子どもたちが理解できるように、専門用語を分かりやすく、かみ砕いて説明することを心がけた。この経験を活かし、脱炭素化の重要性を広く伝えるために、誰にとっても理解しやすい記事を作成している。
タンソーマン 事務局 
福元惇二 
脱炭素経営の教科書