グリーン電力証書とは?クレジットとの違いを解説【第4章-4】

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グリーン電力証書とは、再エネ証書とも呼ばれているもので、再生可能エネルギーの代替えとすることが可能です。カーボンクレジットのようにCO2排出量を削減するのに役に立ちます。クレジットとの違いや使分ける要点を解説していきます。

目次

グリーン電力証書とは

グリーン電力証書とは、再生可能エネルギーで作られた電力であることを証明する書類です。電力小売り事業者や民間企業、自治体、個人によって創出された再生可能エネルギーに対して、JQA(日本品質保証機構)が認定を行い、グリーン証書の発行事業者を介して、証書を発行・売買できる仕組みになっています。

出典:証書見本 – 日本自然エネルギー株式会社

グリーン証書の形式は、その証書の発行元によって異なりますが、「電力の所有者名」「発電設備などの詳細が登録されたシリアルナンバー」「発電量」「認証機関名:JQA」「発行事業者名」が記載されています。証明書に記載された再生可能エネルギーの電力量は、購入者の再生可能エネルギーと見なされる仕組みです。

JQAによって認証されたグリーン証書には、上記のようなロゴマークが入っています。

参照:グリーンエネルギー認証 – JQA

グリーン証書の特徴・役割

グリーン証書で購入できる電力は、風力・太陽光発電・バイオマス・地熱・水力の再生可能エネルギーのみとなり、化石燃料や原子力発電は含まれません。自然環境から入手が可能でCO2を発生しないエネルギーであることに加えて、永続的に安全に使っていける電力が対象となっています。

地理的要因や建物の環境などから、再生可能エネルギーの導入が難しい場合に、「グリーン証書」を保有することで、消費電力の一部または全部を再生可能エネルギーとして使用することができます。実際には、電力そのものを購入するわけではなく、電力量の数値を購入しますので、データ上で有効となる方法です。

グリーン証書でCO2削減を実現する仕組み

出典:グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度

グリーン証書を消費電力として計上する場合、温対法の算定・報告において、電力量に応じたCO2削減の認証を得ることができます。資源エネルギー庁・環境省は「グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度」を設けており、報告に基づいて国が認証すれば、グリーン証書の電力でもCO2削減量として活用できるとしています。

参照:グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度 ご利用ガイド- 資源エネルギー庁・環境省

非化石証書とは

グリーン証書と似たようなものに非化石証書があります。「非化石 = 化石燃料」ではない電力のことを指し、一見グリーン証書と同じだと思われがちですが、原子力発電を含む場合があることや、FIT・非FITといくつか種類があるのが特徴です。

  • FIT証書 → FITで買い取られた証書(必然的に再エネのみ)
  • 非FIT証書/再エネ指定 → 卒FITやFIT以外の再エネ
  • 非FIT証書/再エネ指定なし → 原子力などすべての非化石電力のこと

「FIT非化石証書」、または「非FIT非化石証書/再エネ指定」の2つの証書が、再生可能エネルギーとして代用することが可能で、CO2削減にも利用できます。非化石証書は、一般的に電力小売事業者が電力を販売する際に備える証書となり、電力サービスを再エネ由来に変更したりなどで、活用されています。2021年より、民間の企業や個人でも取引できるようになりました。

参照:非化石価値取引について – 環境省

グリーン証書とクレジットの違い

再生可能エネルギーの電力でCO2削減を実施する方法として、グリーン証書・非化石証書・各種クレジットを活用することができます。それぞれの証書・クレジットは、取引方法や価格・発行元などに違いがあるため、事前の比較検討が欠かせません。まず、大きな違いは転売できるかどうかです。

クレジットやFIT証書はいったん入手した後で売却することが可能ですが、グリーン証書と非FIT化石証書は転売不可となっています。また、グリーン証書は発行業者を介しての取引となり、FIT証書は市場取引、非FITはオークション入札式になるなど、料金形態や取り組みやすさも変わってくるのです。

証書・クレジット比較表

グリーン証書非化石証書J-クレジット
発行主体証書発行事業者
※JQAが認定
発電事業者
※国が認定
経済産業省・環境省
農林水産省
電源構成・由来再エネFIT:再エネ
非FIT:再エネ以外もある
再エネがメイン
再エネ以外もある
CO2削減効果
取引方法発行事業者が仲介FIT:取引市場
非FIT:オークション・入札
仲介事業者を介して取引
参加者民間企業、自治体
電力小売業者
FITのみ取引市場(誰でも参加できる)
非FITは電力小売事業者
民間企業、自治体
電力小売事業者
転売×FITのみ〇
価格相場(平均)2~7円/kWh0.30円/kWh1円/kWh
活用できる機関CDP、SBT、RE100CDP、SBT、RE100
※由来を証明するトラッキング証書
CDP、SBT、RE100

状況に合わせた活用方法を

難易度・価格相場で見ると、JPEX(日本卸電力取引所)に直接参加で安価に取引できる非化石証書がおすすめです。業者に任せたい場合は、限られた発行事業者のみが仲介するグリーン証書も選択肢となります。グリーン証書であれば、目に見える証書として発行されるため、顧客や取引先にもアピールしやすいメリットがあります。Jクレジットは国が管理するため信頼性が高く、多彩なプロジェクトが魅力です。それぞれの状況に合わせた活用方法を検討していきましょう。

著者のプロフィール

Takasugi
Takasugi
太陽光発電・蓄電池等を専門とする住宅設備会社での勤務歴10年。再エネの専門知識からエネルギー系の株式投資と記事執筆を開始する。エネルギー専門の投資家兼ライターとして独立して7年。過去にNY、ロンドンの移住歴あり、国内・海外メディアを駆使した情報収集が強み。

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総編集長
福元 惇二(フクモト ジュンジ)

タンソーマンプロジェクト発起人であり、タンソチェック開発を行うmedidas株式会社の代表。タンソーマンメディアでは、総編集長を務め、記事も執筆を行う。

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