変動費と固定費は明確に分離して、それぞれに目標を立てていく必要があります。
変動費も固定費も、一律に削減すべきコストとして混同してしまうと、コストダウンというマイナス局面ばかりに注意が向かい、生産性の向上がなおざりにされる恐れがあるのです。
とくに脱炭素経営においては、従来のようなやり方では生産性の向上を図ることが難しいため注意が必要です。
変動費の管理目標とは
変動費は、商品やサービスの生産量・販売量に応じて増えたり減ったりと変動するコストです。
原材料費・仕入れ原価・車両燃料費などと日々の運営においてその都度発生し、会社の外部環境にて生じる性質のものです。
これらのコストは、基本的に極力削減すべきコストです。
会社の利益は、「売上 － コスト」です。
変動費は「なるべく使わない」ことが重要なポイントとなり、目標原価と実際原価の比較から、削減すべきコストの選定し対策を講じます。
原価にいくら使うのか、変動費を管理するのは各部署の担当者で、大抵は予算が決められています。
「〇〇円以下に抑えるように」と指示されているのが一般的です。
いわゆるこれが、変動費の管理目標となるわけで、目標原価とも呼ばれています。
コストダウンを目指す
通常、目標原価は想定される利益から売価を差し引いた金額が理想とされています。
管理目標・目標原価にコストが近づくほど、損益分岐点の数値も低くなり、売上高からより多くの利益が捻出できる仕組みとなっています。
仕入れ原価を削減するために大量購入の仕入れ単価を下げる方法や、発注ごとに適時に安価な業者を利用したり、支払い手数料がかからない決済方法を選択、割安で依頼できる運送業者を途用したりで、コストダウンを目指します。
損益分岐点と売上高
出典：固定費と変動費 – MoneyFowardクラウド会計
固定費は売上げにかかわらず一定額で生じますので、売上に比例して増減する変動費を最小限に抑えることができれば、売上高が伸びるに従い1商品（1サービス）あたりの原価は安くなっていきます。
変動費の削減にてコスト対効果を存分に高めることが可能です。
人件費にお金を使うべき理由
ここで、コストダウンを実現するために、固定費も無分別に削減しようとする企業が多いのですが、これは間違いです。
仮に固定費である人件費の削減に注力したとすれば、むしろ社員のモチベーションの低下を引き起こし、最悪の場合は転職を促しかねません。
社員にかかる人件費は、「固定費 ＝会社資源」としてむしろ費用を惜しむべきではないといえます。
削減すべき固定費も存在しますが、根本的な考え方は変動費とは異なります。
事業の利益を伸ばすためには、2つの方向から攻めていく必要があります。
1つは「原価・経費を下げる」行為、もう1つは「売上を伸ばすための資金投入」です。
固定費の内訳は、あらかじめ経営者・経営陣によって取得・契約されている会社内部の労働環境、土台、基盤にかかわる費用です。
すなわち、この費用を増幅させることで、優秀な人材の確保、競争力のある商品開発、さらには、脱炭素におけるエネルギー生産性の向上も図れます。
生産性の向上を目指す
コストダウンに着目するあまり、経営自体を改善・改革していこうという意識が薄れてしまいます。
コストダウンはあくまでも、利益を押し上げるための方策の1つであり、最終目標ではないということです。
「〇〇円で売らなければ固定費が賄えない」といった考えは建設的・生産的ではありません。
「では固定費を賄うために〇〇円売る必要がある」と、生産性の向上に向かってポジティブな方向で目標を立てることが、固定費の管理目標となるのです。
人材育成・人材確保に費用をかけることで、円滑で高効率の経営を促します。
また、立地や建物の外観にこだわった自社ビルはブランド性に拍車をかけるでしょう。
さらに、脱炭素の観点からいえば、再エネ設備の導入から、会社の信用性を高め顧客や消費者に好印象を与えます。
積極的な設備投資・人的投資によって生産性を高め、生産性の向上から、会社の規模拡大が現実的なものとなり、具体的な売上の数値が拡大していくと期待できます。
ここまで見てきたように、本質的に変動費と固定費は捉え方・扱い方が違ってくるのです。
参照：経営情報レポート – noharatax
参照：エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画 – 経済産業省
コストを混ぜると管理できなくなる
変動費と固定費を混在させた代表的な例が、日本の賃上げの停滞や人件費削減にあります。
本来は会社資源である固定費を削減した結果、かつて半導体などの電子部品において世界トップを飾ったのも束の間、優秀な技術者のほとんどが高く評価される海外へと進出、日本の経済成長は長期に渡り停滞しています。
10年経っても同じ給料だったり、能力が等価に評価されなかったりと、先進国の中でも日本は給与体系は驚くほど異例の状況にあります。
ようやく近年の高インフレを契機に、給与体系の見直し・改善が試みられている段階です。
根本的に何を削減すべきコストと見るのか、会社資源として投資すべき項目は何なのか、コストを混ぜると管理できなくなるため注意しなければなりません。
変動費と固定費をしっかり分離させることが大切です。
著者のプロフィール
- 太陽光発電・蓄電池等を専門とする住宅設備会社での勤務歴10年。再エネの専門知識からエネルギー系の株式投資と記事執筆を開始する。エネルギー専門の投資家兼ライターとして独立して7年。過去にNY、ロンドンの移住歴あり、国内・海外メディアを駆使した情報収集が強み。
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