脱炭素経営のSBTとは？取り組むメリットも解説

カーボンニュートラルの宣言の発表により、脱炭素経営への取り組みが実施されています。

その一環である、SBTに取り組みたいと考えている方も多いのではないでしょうか？

「脱炭素経営のSBTとは？」

「SBTに取り組むメリットを知りたい！」

そこで、本記事ではSBTの概要から取り組むメリットまで解説します。

効果的に温室効果ガス削減に取り組み、カーボンニュートラルへの実現のご参考にしてください。

脱炭素化におけるSBTとは

脱炭素化におけるSBTとはどういうものなのでしょうか。

ここでは、SBTの概要と認定条件について解説します。

そもそもSBTとは

SBT（Science Based Targets）とは、企業が環境保全に取り組む際の目標設定の1つです。

2015年のパリ協定で誕生した言葉で、日本語では「科学と整合した目標設定」や「科学的根拠に基づいた目標」と訳されることが多いです。

SBTで目指すべき目標は、パリ協定で決定した「産業革命時代以降の気温上昇を2℃未満に抑える」といういわゆる「2℃目標」のことです。この国際的な目標の達成に向けて各国ではCO2の排出しない脱炭素化への動きが加速しています。

二酸化炭素は温室効果ガスの1つとも言われているため、脱炭素化は温暖化問題の解決への糸口になる重要な取り組みです。

2022時点での日本のSBT認定企業は。150社と世界でも第3位にランクインしています。

このことからも日本の環境への関心の高さがわかります。

SBTの種類

SBTと同じくRE100も脱炭素経営では、目標の1つとして扱われています。RE100は、自然エネルギーの導入を促進させるためのものです。両者とも温室効果ガスの削減を目指していることに差はないですが、SBTの方がやや高い目標だと言えます。

SBTでは、温室効果ガス排出量を次の3つに分けています。

Scope1 : 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)

Scope2 : 他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出

Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

RE100は上記のScope1とScope2を満たしていますが、SBTはさらにScope3も考慮する必要があります。

なお、中小企業はScope3は温室効果ガス削減の範囲外です。

SBTの認定要件

SBTには認定要件があり、以下のような基準を満たす必要があります。

温暖化による気温上昇が2℃を十分に下回る
温暖化による気温上昇が1.5℃未満

具体的には、

1の「2℃を十分に下回る」は温室効果ガスを毎年2.5%削減する。
2の「1.5℃未満に抑える基準」は、温室効果ガスを4.2%削減することを目標に5年〜15年先の

排出量削減の目標を設定しています。

他にも、

他者から排出される温室効果ガスを含む、サプライチェーン全体で削減する

SBT認定後、排出量や進捗報告を毎年実施し、削減目標の妥当性を確認する　など

上記のような条件がSBT認定に必要になります。

条件を満たしたうえで、申請書を記入し専門機関へ提出後、審査に通過できれば認定されます。

SBTメリット

SBTの認定を受けるメリットは多く、脱炭素化を進めやすくなります。ここでは、メリットを5つ解説します。

環境保全の貢献

SBTでは、温室効果ガスの削減に取り組んでいるため、温暖化などの環境問題の解決に貢献できます。温暖化が及ぼす影響は気温上昇のみならず、気候変動や資源の枯渇など生活に直結する問題ばかりです。SBTの認定を受け、環境保全に取り組むことでこういった問題を未然に防ぐことが期待できます。

CDPへの貢献

CDPとは、投資家に向けて企業の環境に取り組む情報提供を行う国際的なNGOを指します。

ここでは、気候変動を考慮した企業の経営リスク調査やその評価などを公表します。

「気候変動・ウォーターセキュリティ・フォレスト」など複数の質問に回答することで、様々な角度から環境問題への取り組みを判断できるのが特徴です。

SBTやRE100に取り組む企業は高い評価を得られやすくなるため、知名度アップにも繋がります。

企業価値の向上

環境問題に取り組む企業と認識されることで、消費者や投資のイメージが上がる可能性があります。

昨今では、ESG投資に盛り上がりなど環境に配慮している企業が選ばれやすくなっています。

特に投資家たちの企業価値の判断材料は、「環境に配慮し、どれだけ持続可能な事業を行っているか」です。

ESG投資は長期的な投資に向いているので、企業が長期的に環境問題に取り組むことで企業価値が上がります。

消費者へも選ばれやすくなるため、購買率のアップにも繋がります。

温室効果ガスの削減

温室効果ガスの削減には、再生可能エネルギーの導入が欠かせません。CO2を排出しない電力供給や自費消費型の発電設備を導入すれば、コスト削減に繋がります。

また、自社内で検討した際に、無駄なエネルギーが見つかる可能性が高いため、よりコストカットが見込めます。

多くの企業では、会社の屋上に太陽光発電設備を導入するなど、空いたスペースの有効活用にも取り組んでいます。

社員のモチベーション向上

温室効果ガスの削減には、社内の業務の効率化が必要です。無駄な業務がないか、余分なスペースがないかなど改めて見直す必要があります。業務の効率化を進めることで、作業効率が上がり短時間で成果を出せることが期待できます。

また、残業時間の減少や働きやすさアップなどの業務改善されることで、従業員のモチベーション向上に繋がります。

社員の士気が上がることで、より温室効果ガスの削減といった重要な業務に集中することが可能です。

まとめ

SBTでは温室効果ガスの削減に取り組むため、カーボンニュートラルへの実現にも貢献できます。また、取り組むことで企業の価値が向上する可能性が高いので、SBTの認定を受けることをおすすめします。SBTで脱炭素経営を目指し、環境問題の解決と自社の業績向上を目指しましょう。

著者のプロフィール

福元惇二: タンソーマンプロジェクト発起人であり、タンソチェック開発を行うmedidas株式会社の代表。タンソーマンメディアでは、総編集長を務め、記事も執筆を行う。

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