2050年までの「カーボンニュートラルの宣言」が発表され、大手企業を中心に脱炭素経営への取り組みを行っています。

これから脱炭素経営を目指したいと考えている方も多いのではないでしょうか？

「脱炭素経営とは？」

「脱炭素経営の抑えておくべきポイントを知りたい！」

そこで、本記事では脱炭素経営の概要から抑えておくべきポイントまで解説します。

効果的に温室効果ガスの削減に取り組み、カーボンニュートラルへの実現のご参考にしてください。

脱炭素経営とは

脱炭素経営とは、事業で排出する温室効果ガスをカーボンニュートラルの状態（温室効果ガスの排出量と吸収量の総和が実質的にゼロの状態）を目指し、事業方針や経営戦略を立てる手法です。

政府による、2020年のカーボンニュートラル宣言以前は環境保全は単なるCSRの一部として認識されていました。

しかしながら、法規制やESG投資への注目度アップなど、脱炭素経営を目指す環境対策は、企業価値の評価にも繋がってきています。

大手企業はすでに、カーボンニュートラル対策として2030年までの温室効果ガス削減目標などを立てて、実施中です。

例えば、国内最大自動車メーカーであるトヨタは2050年を期限に販売する新車のCO2削減を2010年比の90％まで減らすことを目標に掲げています。

そのため、電気自動車の開発に力を入れています。

こうして、企業が脱炭素経営を目指すのは、単なる社会の動向だけでなく、投資家や消費者へのイメージアップを図る目的もあります。これからの時代は、環境に配慮した製品が選ばれるのではないかと予想されています。

脱炭素経営の流れ

脱炭素経営の一般的な流れは以下の通りです。

自社が排出する温室効果ガスの算出

まずは、自社がどれだけ温室効果ガスを排出しているかの数値測定が必要です。

削減目標を立てるには、現在のスタートラインがわからないと比較のしようがありません。

温室効果ガスの算出は、世界基準の「GHGプロトコル」を利用しましょう。

「GHGプロトコル」では、自社だけでなく取引先や委託業者までCO2排出量の算定を実施します。

この取引全体の排出量が「サプライチェーン排出量」です。

このサプライチェーン排出量は、スコープという単位で分けられており、自社の直接排出をスコープ1、他社からの購入した電力由来をスコープ2、1、2以外の排出をスコープ3としています。

そのため、非常に排出量の把握に手間がかかり、一般企業では導入が難しいのが現状です。

そこで、導入の際には政府による支援の活用や専門機関への相談などが有効です。

脱炭素化の計画策定

削減すべきCO2排出量がデータ化できたら、自社で取り組むべきことやその期限などを具体的な計画を策定します。

脱炭素火は、主に「省エネ」と「再生可能エネルギー」の活用に分かれます。

省エネは比較的取り組みやすいですが、大幅なCO2排出量削減には至らないです。

そのため、太陽光や水素などの再生可能エネルギーを、積極的に活用した事業が効果的です。

環境省においても、脱炭素経営のためには、「長期的な視点でのエネルギー転換」や「再生可能エネルギーの調達検討」、「短期的な省エネ対策」などが紹介されています。

最終的な温室効果ガスの削減目標や想定される費用などを計算し、計画します。

計画の際は、環境省などの資料を参考に作成してみてください。

計画に沿ってPDCAサイクルを回す

計画を策定してあとは、PDCAサイクルを回し、定期的な改善いくことを図ってが必要です。

実際取り組む際には、計画外なことが起きたり、コストがかさむなど課題が発生します。

また、脱炭素経営の計画は中長期的なものが多いため、実行中に脱炭素化の新技術の登場や法改正などの可能性があります。

その際は、状況に合わせて計画を再度見直しましょう。

脱炭素経営を成功させるポイント

脱炭素経営を成功させるためにはいくつかの抑えておくべき、ポイントがあります。

ここでは、3つ紹介します。

エネルギー消費量の可視化と削減

まず、自社で消費しているエネルギー量を可視化しましょう。実際に使用している量を見ると、削減できる項目がいくつかあるはずです。

無駄なエネルギー消費を削減することで、再生可能エネルギー設備の導入を最低限に抑えることができます。

具体的には、空調の適温管理や照明のこまめな消灯などオフィス内でできることばかりです。

また、照明をLED化や省エネ空調機器に変更するなどの対策も効果があります。

無駄なエネルギーのカットにより、電気代などのコスト削減も期待できるため、消費量の計測を実施しましょう。

再生可能エネルギーへの転換

先述の通り、再生可能エネルギーの導入は、脱炭素化には欠かせないです。CO2をはじめとする温室効果ガスを排出しないためには、化石燃料に変わる新しいエネルギーへの転換が必要なためです。

例えば、自費消費型の太陽光発発電設備の導入など自社内で取り入れられることから始めましょう。再生可能エネルギー導入の際には、補助金制度の利用ができる場合があるので、積極的に活用してみてください・

電気自動車や燃料電池自動車への乗り換え

最近では、電気自動車や燃料電池自動車などが普及しつつあります。

これまでは、化石燃料の1つであるガソリンを利用した自動車が多く流通していましたが、

今後はますます電気自動車が増えてくると予想されています。

自動車メーカーも脱炭素化へ向けて電気自動車の開発や普及促進に力を入れているところです。

社用車の一部を電気自動車に乗り換えるなどの検討をしてみてください。

まとめ

大手企業を中心に脱炭素経営が拡大してきています。技術開発や大規模な設備投資などは、中小企業には難しいかもしれません。会社屋上の太陽光発電設備の導入や、照明のLED化などできる範囲から脱炭素化へ向けて取り組んでいきましょう。