脱炭素経営を目指すことで、コストダウンを真剣に考える契機となります。
コストダウンを念頭に置きながらも、意外とコストダウンの本質が掴めていないケースも多々あります。
まずは、コストの見える化が削減への第一歩となります。
コストの見える化がコストダウンにつながるのはなぜなのか、ここで理由を確認していきましょう。
削減すべき費用を見分けることが必要
水道光熱費、暖房・燃料費、コピー用紙にファックスの買い替え、インターネット回線、PC、自動車、社員の給与と、会社が払う費用は挙げればキリがないほど多くの種類があります。
コストとは何かと聞かれた時に、おそらくほとんどの方が、会社の運営・経営にかかる費用のすべて、と答えるに違いありません。
そして、コストダウンとはそれらすべての費用を少しでも安く抑えていくことだ、と解釈しているのではないでしょうか。
しかし、ここにコストダウンに関する大きな間違えが存在します。
すべての費用を削減する必要はないのです。
費用には削減すべきものと、そうでないものと2つのタイプが存在します。
削減すべき費用とは何なのか、それを理解するためにも見える化する必要があるのです。
変動費と固定費を再確認しよう
どのような費用を削減すべきかの判断にあたって、目安となるのが「変動費」と「固定費」の違いです。
事業の運営にあたって「変動費」と「固定費」は、業種を問わず必ずかかってくる費用です。
大まかには、変動費とは売上に対して金額が変動する性質を持ち、固定費とは売上に関係なくほぼ一定に計上される経費と見なすことができます。
経営に有益な会計処理を行い、コストダウンを実現するためには、変動費と固定費を区分することが非常に重要なポイントとなってきます。
変動費とは、商品・サービスの売上高に比例して増減する経費を指します。
可変費用とも呼ばれる費用のことで、材料費・燃料費・外注費・支払荷造費・保管料・修理費などのことです。
売上高が増えると変動費も上がり、売上高が減ると変動費も下がる傾向にあります。
反対に、固定費とは売上高が増えても減っても、増減に関係なく生じる経費で「水道光熱費・通信費・役員給料手当・事務員給料手当、支払利息・福利厚生費・減価償却費」などのことです。
固定費は、その費用がなければ会社経営自体が回せなくなる、基盤となる費用で「維持費」「必要経費」と呼ばれたりもします。
出典：変動費と固定費 – Free税理士検索
出典：変動費と固定費 – Free税理士検索
業種によって、何が変動費・固定費になるかは若干の差があります。
例えば、小売業にとって運賃・荷造費は変動費となりますが、製造業では固定費に分類されます。
また、社員に払う給与は固定費でも、期間契約となる派遣社員などは変動費として扱われる場合が多いです。
ここで、着目したいのが変動費と固定費の使途や支払い形態です。
変動費は、サービスや商品を提供するためにその都度付随してかかるもので、端的には会社の外部で入手され消費される性質を持ちます。
つまり、これこそがコストで削減すべき費用です。
一方で、固定費とは、会社の運営そのものにかかる必要で、会社の内部で入手され消費されます。
すなわち、固定費とは維持費・必要経費であるとともに、会社運営の軸となる資源・資産だといえるのです。
それぞれの経営において、変動費と固定費をまずは明確に区分した上で、支出の比率を調整すべきです。
そうすることで、初めて本質的に売上向上につながるコストダウンが図れるのです。
参照：変動費と固定費についての豆知識 – 早稲田大学アカデミックソリューション
参照：変動費と固定費は何が違う？ – 中小企業経営サポートオンライン
変動費と固定費の関係を理解しよう
これまでは、変動費・固定費を問わず一律にコストを下げるべきだとの見方が主流でした。
むしろ、変動費ではなく固定費を削減すべきだとの考え方もあります。
固定費は、毎月一定でかかる費用であるため、固定費を下げることで売上向上につながると解釈されているからです。
もちろん、固定費にも削減可能な費用が存在することは否めません。
しかし、会社運営の資源・資産と成り得る固定費の削減は慎重にすべきだとするのが新しい時代の考え方です。
優先順位としては、まずは外に出ていくコストを最小限に抑えることが先決です。
企業の付加価値とは、コストを差し引いた売上高です。
コストダウンにより企業の付加価値は向上します。
コストダウンで得た売上を、社内資源である固定費へと還元させるのが成長する企業のやり方だといえます。
会社が支払うコスト（変動費）と会社が保有する資源（固定費）とは全く異なる性質を持っているのです。
参照：ビジネスから見た会計、会計から見たビジネス – KaikeiZine
コストの見える化でコストダウンを実現
出ていく費用のすべてをコストとして捉える限は、本質をついたコストダウンの実現は不可能です。
付加価値を向上させ、会社の資源を増幅させていくためにも、変動費と固定費を分類、コストの見える化で明確にすることをおすすめいたします。
著者のプロフィール
- 太陽光発電・蓄電池等を専門とする住宅設備会社での勤務歴10年。再エネの専門知識からエネルギー系の株式投資と記事執筆を開始する。エネルギー専門の投資家兼ライターとして独立して7年。過去にNY、ロンドンの移住歴あり、国内・海外メディアを駆使した情報収集が強み。
最新の投稿
CO2削減2023年10月21日【在宅VS出社】在宅ワークがカーボンニュートラルを加速させる理由とは
CO2削減2023年10月17日【まだ間に合う】企業がCO2見える化する一番大きなメリットとは？ソフトウェアアプリのデメリットも紹介
第6章2023年12月16日【固定費と変動費】脱炭素経営では区分するところから始まる！脱炭素会計の基本
第6章2023年12月16日【人件費にお金を使え! 】優秀な人材が脱炭素経営を加速させる理由とは？GX人材の需要
タンソーマン 事務局 
福元惇二 
脱炭素経営の教科書