CO2削減比例型設備導入支援事業でグリーンリカバリー実現へ！補助金活用方法

CO2削減比例型設備導入支援事業では中小企業に対して、脱炭素化のために欠かせない設備更新に最大5,000万円の補助金を交付しています。補助金を活用することで、初期費用を抑えて設備更新が可能です。

本記事では、CO2削減比例型設備導入支援事業の概要や申請方法、申請後の責務について解説します。本記事を通じて、補助金を活用できるようになりましょう。

CO2削減比例型設備導入支援事業の概要

CO2削減比例型設備導入支援事業は、環境省が新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者を中心に支援する事業です。以下では、事業の対象要件や補助内容を説明します。

環境省主導のグリーンリカバリー事業

CO2削減比例型設備導入支援事業は環境省が主導して、コロナ禍を乗り越えた後の持続可能な復興を目指しています。中小企業を中心に、脱炭素化を推進することが目標です。

具体的にはCO2削減に寄与する省CO2型設備の導入を促進することで、企業の新たな設備投資を支援します。電化や燃料転換を含むさまざまな手段を通じて、環境に優しい経済社会への移行を進めています。

参照：令和３年度（第１次補正予算）⼆酸化炭素排出抑制対策事業費等補助⾦（グリーンリカバリーの実現に向けた中⼩企業等のCO2削減⽐例型設備導⼊⽀援事業）公募要領 p.5

中小企業等を対象とした補助金制度

補助金制度は、特に中小企業や関連団体を対象にしています。事業には、CO2排出削減の可能性を探るための事前診断の費用補助（診断事業）と、診断結果に基づいた省CO2型設備の導入費用の補助（導入事業）の2つの取り組みがあります。

対象となるのは特定の法人や団体で、経理的な基盤、適切な管理体制、暴力団排除への誓約、および補助対象設備の所有者であることが必要条件です。事業を通じて、CO2排出量の多い中小企業等に対する具体的な支援を行い、脱炭素化への取り組みを強化しています。

参照：令和３年度（第１次補正予算）⼆酸化炭素排出抑制対策事業費等補助⾦（グリーンリカバリーの実現に向けた中⼩企業等のCO2削減⽐例型設備導⼊⽀援事業）公募要領 p.8

気候変動対策と経済活性化の相乗効果

CO2削減比例型設備導入支援事業は、気候変動対策と経済活性化を同時に目指すものです。CO2排出削減に貢献する設備の導入は長期的には企業の運営コストを削減し、ビジネスの効率化にも貢献します。

省エネルギー技術や環境に優しい設備への投資は、新たな市場の創出や雇用の機会を生み出す可能性があります。環境保護の取り組みにより、経済の再生と成長を促しているのです。企業が環境に配慮しながらも競争力を維持し、国全体のグリーンリカバリーを推進することに貢献すると考えられます。

補助対象のCO2削減設備

CO2削減比例型設備導入支援事業において、補助対象となるCO2削減設備は以下のように定義されています。

省エネ設備の導入促進を目的とした補助

CO2削減比例型設備導入支援事業では、省エネルギー型の設備導入を支援するための補助金を提供しています。対象となる設備は、エネルギー起源のCO2排出を抑制する機器や設備です。新規の設備の導入だけでなく、既存設備の更新も補助対象に含まれます。

排出削減対象機器の具体例

補助金制度では、多様な機器や設備がCO2排出削減のための対象となります。具体的には、以下のシステム・設備が対象です。

空調システム
蒸気システム
冷却水システム
圧空システム
照明設備
受変電・配電設備
電動機・ポンプ・ファン
工業炉
冷凍・冷蔵設備
排水処理設備
昇降設備
給湯設備
発電設備
水利用設備
エネルギー管理設備

上記の設備は、企業の運営において重要な役割を果たしています。そのため、設備を省エネ型やより環境に優しいものに更新することで効果的にCO2排出量を削減できるのです。

参照：令和３年度（第１次補正予算）⼆酸化炭素排出抑制対策事業費等補助⾦（グリーンリカバリーの実現に向けた中⼩企業等のCO2削減⽐例型設備導⼊⽀援事業）公募要領 p.10

設備更新やエネルギー転換による対策

CO2削減比例型設備導入支援事業では、既存機器や設備を更新することにより、CO2排出量の削減を目指しています。例えば、古い蒸気システムにヒートポンプを追加することで、システム全体の効率を向上させ、CO2排出量を削減できます。コージェネレーション装置を導入すると、総合的なエネルギー効率の改善も可能です。

さらに太陽光や風力、バイオマス、水力、地熱などの再生可能エネルギー源を利用した発電システムの導入も支援対象となっています。取り組みは企業がエネルギーの供給源を再生可能なものに転換することを促し、長期的には環境への影響を大きく低減できるでしょう。

公募要項と申請方法

CO2削減比例型設備導入支援事業の申請に必要な情報を以下にまとめています。申請を考えている事業者は、きちんと確認することをおすすめします。

公募期間と応募資格

CO2削減比例型設備導入支援事業の公募期間は、診断事業が令和4年3月25日から5月6日まで、導入事業の1次が令和4年3月25日から4月22日、2次が7月8日から8月5日までです。

応募資格を持つ事業者は経理的基盤や適切な管理体制、暴力団排除への誓約、設備の所有権を有している以下の組織・団体です。診断事業に関しては、中小企業者が対象となります。

民間企業
独立行政法人
地方独立行政法人
国立・公立大学法人
社会福祉法人
医療法人
特定協同組合

参照：令和３年度（第１次補正予算）⼆酸化炭素排出抑制対策事業費等補助⾦（グリーンリカバリーの実現に向けた中⼩企業等のCO2削減⽐例型設備導⼊⽀援事業）公募要領 p. 14

事前調査と額上限の決定

事前調査として公募要領の読み込み、記載内容に誤りがないように交付申請を行う準備しましょう。診断事業の補助上限額は最大50万円までとされており、同一法人・団体が複数の事業所に対して診断を希望する場合は最大5事業所まで応募可能です。

一方で、導入事業においては補助対象経費に基づき、年間CO2削減量に応じた補助金が計算されます。補助金の上限は5,000万円と定められており、削減量に応じて補助額が変動します。省CO2型換気設備やグリーン冷媒を使用する設備の場合、補助額の計算方法が異なるため、前もって内容を確認することが必要です。

参照：令和３年度（第１次補正予算）⼆酸化炭素排出抑制対策事業費等補助⾦（グリーンリカバリーの実現に向けた中⼩企業等のCO2削減⽐例型設備導⼊⽀援事業）公募要領 p.8, 11,

サイト登録と申請書類の提出

申請書類は、別紙8・9（p. 38～39）に記載された内容に従って作成しましょう。複数事業所からの応募の場合、事業所ごとに個別の書類を提出する必要があります。書類は、電子メールや持参による提出は受け付けていません。指定の期限までに、書留郵便や宅配便で提出先に送付しましょう。

補助金受給後の責務と検証

CO2削減比例型設備導入支援事業では、補助金の交付後であってもやるべきことがあります。以下では、交付後の責務と検証について説明します。

補助金活用の透明性確保

補助金を受けた事業者は、補助金の適正な使用と透明性の確保に努めなければなりません。提出書類における正確性の確保や機構の要求に対する適切な対応、不正行為の防止などです。不正行為が発覚した場合は、補助金の返還や交付決定の解除などの厳格な措置が取られるため注意しましょう。

また、CO2削減比例型設備導入支援事業に関する資料は5年間保存し、必要に応じて現地調査や追加資料の提出に対応する必要があります。

参照：令和３年度（第１次補正予算）⼆酸化炭素排出抑制対策事業費等補助⾦（グリーンリカバリーの実現に向けた中⼩企業等のCO2削減⽐例型設備導⼊⽀援事業）公募要領 p.1

CO2削減目標達成の追跡

事業完了後、事業者は申請時に設定した年間CO2削減目標の達成を目指します。目標が達成できなかった場合、再生可能エネルギー由来の電力への切り替えやクレジットの購入などの追加措置が必要です。

計画時の見積もりが過大であったと判断される場合、補助金の返還や交付決定の解除などの措置が取られることがあります。目標達成のための取り組み結果は、別途報告する必要がある点も留意してください。

実績報告と持続可能な取り組み

導入事業においては事業者は事業完了後3年間、年度ごとにCO2削減実績報告書を提出することが義務付けられています。報告書は環境省地球環境局地球温暖化対策事業室、または指定された団体に、各年度終了後30日以内に提出する必要があります。

報告書の様式は毎年同じものを使用し、事業者名や担当者の変更があった場合は変更届を提出することも求められます。報告を通じて、持続可能なCO2削減への取り組みが評価されるのです。

参照：令和３年度（第１次補正予算）⼆酸化炭素排出抑制対策事業費等補助⾦（グリーンリカバリーの実現に向けた中⼩企業等のCO2削減⽐例型設備導⼊⽀援事業）公募要領 p.13～14

よくある質問

CO2削減比例型設備導入支援事業に関するよくある質問に回答します。事業の理解に役立ててください。

CO2削減のために個人でできることは？

個人がCO2削減に貢献できる方法としては、以下の取り組みが挙げられます。どのような方法も、日常生活の中で簡単に取り組めるものです。

エネルギー効率の高い製品の使用
公共交通機関の利用
リサイクルの推進
省エネルギー家電の利用
自転車や徒歩での移動

二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金とは？

二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金は、中小企業がCO2排出量を削減するための設備導入を支援する制度です。具体的には、省CO2型設備の導入や新たな設備投資の支援、電化・燃料転換の促進が行われています。いずれも持続可能で脱炭素な社会への移行を目指すうえで欠かせない取り組みです。

環境省のグリーンリカバリーとは？

環境省のグリーンリカバリーは中小企業に対し、CO2排出量が少ない設備への更新を支援する事業です。取り組みを通じて脱炭素化を進めることで、企業の設備投資を促進して持続可能な経済社会への移行を目的としています。

まとめ

CO2削減比例型設備導入支援事業では、中小企業等の脱炭素化を支援します。事業において、どの活動からCO2削減が可能なのかを調査する診断に対して最大50万円を交付します。診断結果に基づき、実際に設備更新を行う際は最大で5,000万円の補助金が提供されます。

補助金を活用することで、企業の脱炭素化を一気に進めることが可能です。CO2削減余地を知るためにも、まずは診断事業の活用を検討するとよいでしょう。

CO2削減比例型設備導入支援事業に関する重要用語

項目	説明
診断事業	CO2排出削減の可能性を探るために行う事前診断に係る費用を補助する事業。
導入事業	診断結果に基づいて、省CO2型設備の導入費用を補助する事業。
グリーンリカバリー	中小企業に対し、CO2排出量が少ない設備への更新を支援する事業。取り組みを通じて脱炭素化を進めつつ、持続可能な経済社会への移行も目指す。

著者のプロフィール

川田幸寛: 小学校教員として、カーボンニュートラルや脱炭素に関する授業を行った経験がある。子どもたちが理解できるように、専門用語を分かりやすく、かみ砕いて説明することを心がけた。この経験を活かし、脱炭素化の重要性を広く伝えるために、誰にとっても理解しやすい記事を作成している。

CO2削減比例型設備導入支援事業でグリーンリカバリー実現へ！補助金活用方法