IT導入補助金でECサイトは作れる？デジタル化・AI導入補助金の対象と注意点

この記事は2026年10月31日時点の情報です。IT導入補助金は、2026年度は「デジタル化・AI導入補助金2026」（中小企業デジタル化・AI導入支援事業）として実施されています。通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠・複数者連携デジタル化・AI導入枠のいずれも、2026年10月30日17時締切の募集回は受付を終了しており、次の締切は、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠（7次締切分）が2026年12月1日17時、複数者連携デジタル化・AI導入枠（4次締切分）が2027年1月7日17時です。ECサイトの制作そのもの（ホームページ制作の追加開発費や、ホームページと同様の仕組みのもの）はITツール登録の対象外で、補助の対象になるのは事務局に登録された業務用のソフトウェアやクラウドサービスの導入です。

本記事では、ECサイトの構築やリニューアルを検討している中小企業・小規模事業者の方に向けて、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）で補助対象になるもの・ならないもの、申請枠と補助額、申請の流れを、事務局の公募要領とITツール登録要領に基づいて解説します。あわせて、ECサイトの制作費が対象になる小規模事業者持続化補助金も紹介します。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）とは

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が、働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入などの制度変更に対応するため、生産性向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する経費の一部を補助する制度です。事務局はTOPPAN株式会社が運営しています。

この補助金には次の特徴があります。

補助対象となるITツールは、事前に事務局の審査を受けて登録・公開されたものに限られます。
申請者は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請します。
ソフトウェアの購入費のほか、クラウドサービスの利用料（最大2年分）や、導入に伴う相談対応などの導入関連費も補助対象に含まれます。

申請の対象となる事業者

対象は、日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等です。中小企業の主な定義は次のとおりで、資本金または常時使用する従業員数のいずれかが基準以下であれば該当します。

業種	資本金（出資の総額）	常時使用する従業員数
製造業（ゴム製品製造業を除く）、建設業、運輸業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業（ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く）	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
ゴム製品製造業（一部を除く）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下
その他の業種	3億円以下	300人以下

小規模事業者は、常時使用する従業員数が、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で5人以下、宿泊業・娯楽業で20人以下、製造業その他で20人以下の事業者です。医療法人、社会福祉法人、NPO法人なども、それぞれの基準を満たせば対象になります。

ECサイトに関する経費は補助対象になるか

補助対象外となるもの

ITツール登録要領では、ソフトウェアの登録要件を満たしていても、次のようなものはITツール登録の対象外とされています。ECサイトの制作を考える際に特に関係する項目です。

ホームページ制作、サイト制作、Webアプリ制作、スマートフォンアプリ制作、コンテンツ制作等の制作ツールで、追加開発に掛かる費用が含まれているもの（既に完成しており、追加開発の費用が含まれていない制作ツールは登録の対象）
ホームページ制作ツールやブログ作成システム等で制作した簡易なアプリケーションや、ホームページと同様の仕組みのもの（分析機能や指示機能、演算処理、制御などのプログラムは登録の対象）
広告宣伝に類するものや、広告宣伝費用が含まれるもの
単なるコンテンツ配信管理システム
単なる情報提供サービスや、会員登録してWeb上でサービスの提供を受けるだけの仕組みなど、業務機能を持たないもの
製品が完成しておらず、スクラッチ開発を伴うソフトウェア
補助事業者が販売する商品やサービスに付加価値を加えることが目的のもの

また、全てのカテゴリーに共通して、交付決定前に購入したITツール、リース・レンタル契約のITツール（サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く）、中古品、補助金の申請代行費などは補助対象外です。

このため、デザインやページ制作を中心としたECサイトの新規制作・リニューアル費用を、この補助金でまかなうことはできません。

補助対象になり得るもの

補助対象となるソフトウェアは、ITツール登録要領で定める「プロセス」のいずれか1つ以上に該当する機能を持ち、一つのプロセスの中で幅広く業務をカバーするものです。業務プロセスには次のものがあります。

共P-01 顧客対応・販売支援（顧客管理、営業支援など）
共P-02 決済・債権債務・資金回収（POSレジシステム等の決済、売上請求管理、売掛・回収管理など）
共P-03 供給・在庫・物流
共P-04 会計・財務・経営
共P-05 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務
各業種P-06 業種固有プロセス

EC事業の運営では、受注処理、在庫管理、出荷・物流、決済、顧客管理などの業務が発生します。こうした業務を効率化するソフトウェアやクラウドサービスが事務局に登録されていれば、その導入費用は補助対象になり得ます。導入を検討しているツールが登録されているかどうかは、事務局ウェブサイトの「ITツール検索」で確認できます。

申請枠と補助額

枠・類型	補助額	補助率	主な要件
通常枠	5万円〜150万円未満	1/2以内（※）	1プロセス以上
通常枠	150万円〜450万円以下	1/2以内（※）	4プロセス以上
インボイス枠（インボイス対応類型）ITツール	50万円以下の部分	3/4以内（小規模事業者は4/5以内）	会計・受発注・決済のうち1機能以上
インボイス枠（インボイス対応類型）ITツール	50万円超〜350万円の部分	2/3以内	会計・受発注・決済のうち2機能以上
インボイス枠（インボイス対応類型）PC・タブレット等	10万円以下	1/2以内	上記ITツールの使用に資するもの
インボイス枠（インボイス対応類型）レジ・券売機	20万円以下	1/2以内	上記ITツールの使用に資するもの
インボイス枠（電子取引類型）	350万円以下	中小企業・小規模事業者等2/3以内、その他の事業者等1/2以内	インボイス制度に対応した受発注システムを、発注側として取引先に無償アカウントを発行して利用させるもの
セキュリティ対策推進枠	5万円〜150万円	中小企業1/2以内、小規模事業者2/3以内	IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載サービス

※通常枠は、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上いる場合に補助率が2/3以内になります。第1回〜第6回公募の公募要領では、2024年10月〜2025年9月の間に「その期間の地域別最低賃金以上〜令和7年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上あることが条件です。第7回公募以降の公募要領（2026年10月9日公表）では、対象期間が2025年10月〜2026年9月、基準が令和8年度改定の地域別最低賃金に改められています。

EC事業で使う受発注・決済の機能を持つインボイス対応のソフトウェアであれば、インボイス対応類型も選択肢になります。ただし、インボイス対応類型の対象はインボイス制度に対応した会計・受発注・決済の機能を持つソフトウェアで、ECサイトの機能そのものではありません。

2026年の申請スケジュール

交付申請の受付は2026年3月30日に始まり、締切日ごとに審査・交付決定が行われています。2026年10月30日に締め切られた募集回の日程は次のとおりです。

項目	日程（全ての枠・類型共通）
締切日	2026年10月30日（金）17時
交付決定日	2026年12月10日（木）（予定）
事業実施期間	交付決定〜2027年5月31日（月）17時（予定）
事業実績報告期限	2027年5月31日（月）17時（予定）

締切は通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠が6次、複数者連携デジタル化・AI導入枠が3次の締切分にあたります。次の締切は、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の7次締切分が2026年12月1日（火）17時（交付決定日は2027年1月19日（火）予定）、複数者連携デジタル化・AI導入枠の4次締切分が2027年1月7日（木）17時（交付決定日は2027年2月17日（水）予定）です。締切時刻を過ぎると申請できないため、余裕をもって手続きを進める必要があります。

申請の要件と流れ

主な申請要件（通常枠）

公募要領は、第1回〜第6回公募用（2026年8月28日更新）と第7回公募以降用（2026年10月9日公表）に分かれています。主な要件は次のとおりで、第7回以降は賃上げの目標に「1年後」の基準が加わるなど一部が改められています。

GビズIDプライムを取得していること
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「SECURITY ACTION」の「一つ星」または「二つ星」の宣言を行うこと
交付申請の直近月において、事業場内最低賃金が地域別最低賃金以上であること
申請者自身が管理する携帯電話番号を1つ登録すること（SMSで申請に必要な通知が届きます）
1年後に労働生産性を3%以上、事業計画期間（3年間）に年平均成長率3%以上向上させる事業計画を策定し、実行すること（過去の通常枠等で交付決定を受けた事業者は4%以上）
150万円以上の補助金を申請する場合は、1人当たり給与支給総額を年平均成長率3%以上増加させること、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること、これらを含む賃金引上げ計画を従業員に表明していること

賃金引上げの要件を達成できなかった場合は、補助金の全部または一部の返還を求められることがあります。インボイス枠など他の枠の要件は、それぞれの公募要領で確認してください。

申請から補助金交付までの流れ

補助事業に関する相談、GビズIDプライムの取得
IT導入支援事業者とITツールの選定、商談、見積依頼
IT導入支援事業者から「申請マイページ」に招待され、申請者が開設する
申請者とIT導入支援事業者で交付申請を作成し、申請者が事務局に提出する
事務局から交付決定を受ける
ITツールの契約、導入、代金の支払いを行う
実績報告を作成・提出する
補助金の額が確定し、補助金が交付される
ITツール導入後のアフターフォローと、事業実施効果の報告を行う

交付決定前に契約・購入したITツールは補助対象外になるため、発注は必ず交付決定の通知を受けてから行います。

ECサイトの制作費が対象になる小規模事業者持続化補助金

ECサイトの制作・更新費用そのものを補助金で支援してほしい場合は、小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）が選択肢になります。小規模事業者が販路開拓等に取り組む経費の一部を補助する制度で、第20回公募の主な内容は次のとおりです。

補助上限：50万円（インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円、両方で200万円の上乗せ）
補助率：2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4）
対象経費の一つ「ウェブサイト関連費」に、販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システムの開発、構築、更新、改修、運用の経費が含まれます。
ウェブサイト関連費の補助金交付申請額の上限は30万円（税込）で、ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。
申請受付は2026年11月5日（木）から、締切は2026年12月15日（火）17時（商工会議所地区の事務局の案内）

ウェブサイトやシステムを50万円（税抜）以上で作成・更新した場合は「処分制限財産」に該当し、一定期間は処分が制限されます。商工会地区の事業者は地域の商工会が窓口になります。

このほか、都道府県や市区町村がECサイトの構築費用などを補助している場合もあります。事業所のある自治体の制度もあわせて確認してください。

補助金以外でECサイトの費用を抑える方法

必要な機能を絞る：機能を増やすほど導入費用や月額費用が上がる傾向があるため、自社に必要な機能を見極めます。
料金プランを比較する：ECサイト構築サービスは料金体系が異なるため、初期費用と月額費用、販売手数料を合わせて比較します。
決済手数料を確認する：決済サービスによって手数料率が異なるため、売上規模に応じて総額で比較します。
受注・在庫管理を効率化する：ECサイトの運営で負担が大きい受注処理や在庫管理を、登録済みのITツールで効率化できれば、デジタル化・AI導入補助金の対象になり得ます。

過去の実績（IT導入補助金2023）

IT導入補助金2023では「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」が設けられ、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトなどの導入が支援されていました。現在のインボイス枠（インボイス対応類型）の機能要件は会計・受発注・決済の3つで、ECは含まれていません。

よくある質問

ECサイトの制作はデジタル化・AI導入補助金の対象ですか

ECサイトのページ制作や、追加開発を伴うサイト制作の費用は、ITツール登録の対象外です。一方、受注・決済・在庫・顧客管理など、EC事業の業務を効率化するソフトウェアやクラウドサービスが事務局に登録されていれば、その導入費用は補助対象になり得ます。

ECサイトのリニューアルは対象ですか

既存のECサイトのデザイン変更やページ追加などの改修費用は、追加開発や制作に当たるため対象外と考えられます。すでに導入済みのソフトウェアの機能追加・拡張（追加モジュール、アドオン、プラグイン等）や、リビジョンアップの費用も登録の対象外です。

補助金はどこから振り込まれますか

実績報告の後に補助金の額が確定し、事務局から補助事業者に交付されます。補助金を受け取るまでの間、ITツールの代金は申請者が支払う必要があります。

参考資料

著者のプロフィール

タンソーマン事務局: 株式会社タンソーマンGXのメディア編集長です！日々、脱炭素に関わる情報を発信しています♪