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補助金・助成金

ものづくり補助金グリーン枠（GX枠）は終了｜2026年度の後継補助金を解説

川田 幸寛・ ・更新

この記事は2026年10月31日時点の情報です。ものづくり補助金の「グリーン枠」は第16次締切（令和5年）まで設けられていた申請枠で、現在は募集されていません。その後、GXに関する支援は第18次締切の「成長分野進出類型（DX・GX）」に引き継がれましたが、ものづくり補助金の最後の公募となった第23次締切（2026年5月8日締切）では、GXに特化した枠や類型は設けられていません。ものづくり補助金の公募はすでに終了しており、新規の受付は後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に移っています。同補助金の第1回公募は令和8年10月30日（金）18時に申請を締め切り、採択発表は令和9年1月頃の予定です。

本記事では、ものづくり補助金グリーン枠（GX枠）の過去の内容と、その後の制度の変遷、2026年度の後継制度である新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の概要を、公募要領などの公式資料に基づいて整理します。

ものづくり補助金グリーン枠とは（第16次締切までの制度）

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）のグリーン枠は、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発、または炭素生産性の向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援する枠でした。炭素生産性とは、温室効果ガス（CO2）排出量あたりの付加価値を示す指標で、値が大きいほど少ない排出量で多くの価値を生み出していることを意味します。

過去の補助上限額と補助率（第16次締切）

第16次締切の公募要領では、グリーン枠は取組の段階に応じて3つの類型に分かれていました。

類型 従業員数5人以下 6～20人 21人以上
エントリー類型 100万円～750万円 100万円～1,000万円 100万円～1,250万円
スタンダード類型 750万円～1,000万円 1,000万円～1,500万円 1,250万円～2,000万円
アドバンス類型 1,000万円～2,000万円 1,500万円～3,000万円 2,000万円～4,000万円

補助率は2/3でした。「最大4,000万円」は、アドバンス類型・従業員数21人以上の場合の上限です。

過去の主な追加要件（第16次締切）

  • 温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発（例：省エネ・環境性能に優れた製品、非石油由来の部素材を用いた製品、廃棄物削減に資する製品の開発）、または炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善であること。社内全体での節電対策など、設備投資に直接関係しない取組は該当しないとされていました。
  • 3～5年の事業計画期間内に、事業場単位または会社全体での炭素生産性を年率平均1％以上増加させる事業であること。
  • 類型ごとの取組状況の要件。エントリー類型ではエネルギーの種類別の使用量の毎月の整理とCO2の年間排出量の把握などが、スタンダード類型・アドバンス類型では再生可能エネルギーに係る電気メニューの選択、自社での再生可能エネルギー発電の導入、グリーン電力証書の購入、J-クレジット制度でのクレジット認証、省エネルギー診断の受診などのうち、類型ごとに定められた要件を満たすことが求められました。

申請時には「炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況」（様式3）の提出が必要で、審査では炭素生産性向上の取組の妥当性が評価されていました。

グリーン枠から現在までの変遷

公募回 GXに関する枠・類型
第16次締切まで（令和5年） グリーン枠（エントリー・スタンダード・アドバンス類型、補助率2/3）
第17次締切（令和6年） 省力化（オーダーメイド）枠のみの公募
第18次締切（令和6年） 製品・サービス高付加価値化枠の中に「成長分野進出類型（DX・GX）」を設置。GXは、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する革新的な製品・サービスの開発が対象
第23次締切（2026年5月8日締切） 製品・サービス高付加価値化枠とグローバル枠の2枠。GXに特化した枠・類型はなし
2026年度以降 ものづくり補助金の公募は終了。新規の受付は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へ

参考：第18次締切の成長分野進出類型（DX・GX）

第18次締切の成長分野進出類型（DX・GX）の補助上限額は、従業員数5人以下で100万円～1,000万円、6～20人で100万円～1,500万円、21人以上で100万円～2,500万円でした。補助率は2/3です。3～5年の事業計画期間内に、新製品・サービスの売上高の合計額が企業全体の売上高の10％以上となる事業計画を策定することなどが求められていました。

参考：第23次締切（ものづくり補助金の最終公募）

第23次締切の製品・サービス高付加価値化枠の補助上限額は、従業員数1～5人で750万円、6～20人で1,000万円、21～50人で1,500万円、51人以上で2,500万円（補助下限額100万円）、補助率は中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者2/3でした。グローバル枠の補助上限額は3,000万円です。公募期間は2026年2月6日から5月8日17時までで、申請者数1,275者、採択者数448者（2026年8月7日公表）でした。

2026年度の後継制度：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、中小企業等が行う技術的革新性のある製品・サービスの開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化に係る設備投資等を支援する補助金です。独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施しています。なお、公式サイトでは、「中小企業新事業進出補助金」や「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる補助金であると案内されています。

第1回公募のスケジュール

  • 公募開始：令和8年6月29日（月）
  • 申請受付：令和8年9月30日（水）
  • 申請締切：令和8年10月30日（金）18:00（締切済み）
  • 採択発表：令和9年1月頃（予定）

申請は電子申請システムでのみ受け付けられ、GビズIDプライムアカウントが必要です。アカウントの発行には1週間程度かかるとされています。

補助対象事業枠と補助上限額

枠 概要 補助上限額（括弧内は賃上げ特例適用時） 補助率
革新的新製品・サービス枠 革新的な新製品・新サービス開発の取組を支援（既存の製品・サービスの生産プロセス等の改善は対象外） 従業員数1～5人：750万円（850万円）／6～20人：1,000万円（1,250万円）／21～50人：1,500万円（2,500万円）／51人以上：2,500万円（3,500万円）。補助下限額100万円 中小企業者1/2（2/3）、小規模企業・小規模事業者、再生事業者2/3
新事業進出枠 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援 従業員数1～20人：2,500万円（3,000万円）／21～50人：4,000万円（5,000万円）／51～100人：5,500万円（7,000万円）／101人以上：7,000万円（9,000万円）。補助下限額750万円 1/2（2/3）
グローバル枠 海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化の取組を支援 新事業進出枠と同じ。補助下限額750万円 2/3

補助率の括弧内は、地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける場合の補助率です。

基本要件

補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、主に次の要件を満たす事業計画を策定し、達成することが求められます。目標未達の場合は、補助金の一部または全額の返還を求められる場合があります。

  • 付加価値額の年平均成長率を4.0％以上増加させること
  • 従業員の一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5％以上増加させること
  • 毎年、事業場内最低賃金を補助事業実施場所の都道府県の地域別最低賃金より30円以上高い水準とすること
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること（ワークライフバランス要件）
  • 子育て等に関する職場環境整備に向けた取組を行うこと
  • 金融機関から資金提供を受ける場合は、金融機関の事業計画の確認を受けていること

脱炭素・GXの観点から押さえておきたい点

  • 第1回公募要領の加点項目には、旧グリーン枠のような温室効果ガスの排出削減に特化した項目は掲げられていません。
  • 再生可能エネルギーの発電を行うための発電設備（太陽光発電のソーラーパネルなど）及び一体不可分の附属設備は、補助対象外経費とされています。FIT・FIPに関連して売電を行っている場合、関連費用は一切対象外です。
  • 省エネ性能に優れた製品の開発など、環境に配慮した取組を計画する場合でも、各枠の要件（革新的な新製品・新サービスの開発であること、新市場性・高付加価値性があることなど）を満たす必要があります。

申請から補助金受取りまでの流れ

第1回公募要領に示されている流れは次のとおりです。

  1. 公募
  2. 申請（電子申請）
  3. 補助金交付候補者の採択通知
  4. 交付申請
  5. 交付決定
  6. 補助事業の実施
  7. 実績報告
  8. 確定検査（交付額の確定）
  9. 補助金の請求
  10. 補助金の支払
  11. 事業計画期間中の事業化状況報告等（5年間）

採択は事業計画に記載したすべての経費の交付決定を保証するものではなく、交付申請時の精査で減額や対象外となる場合があります。補助事業実施期間は、革新的新製品・サービス枠が交付決定日から10か月以内（採択発表日から12か月以内）、新事業進出枠とグローバル枠が交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内）です。

事業計画づくりの考え方

旧グリーン枠で求められていた考え方は、後継制度で脱炭素に関わる設備投資や製品開発を計画する際にも参考になります。

  • エネルギー使用状況の把握：エネルギーの種類別の使用量を月次で整理し、CO2排出量を把握することで、どの設備・工程の改善効果が大きいかを判断しやすくなります。
  • 目標の定量化：実現可能な目標やスケジュール、必要な投資、期待される効果を数値で示すことが重要です。
  • 会社全体の計画との整合：第1回公募要領の審査項目には「経営戦略との整合性」が含まれています。補助金ありきではなく、会社全体の事業計画と連動させることが求められます。

まとめ

ものづくり補助金グリーン枠は第16次締切までの制度で、その後の成長分野進出類型（DX・GX）を経て、ものづくり補助金自体も第23次締切で公募を終えました。2026年度は、後継の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が実施されており、第1回公募は令和8年10月30日（金）18時に締め切られました。制度の内容は公募回ごとに見直されるため、申請を検討する際は公式サイトの最新の公募要領を確認してください。

参考資料

著者のプロフィール

川田 幸寛
小学校教員として、カーボンニュートラルや脱炭素に関する授業を行った経験がある。子どもたちが理解できるように、専門用語を分かりやすく、かみ砕いて説明することを心がけた。この経験を活かし、脱炭素化の重要性を広く伝えるために、誰にとっても理解しやすい記事を作成している。

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