中小企業で脱炭素経営に積極的に取り組んでいる企業は、まだまだ少ないです。
「率先して脱炭素経営に取り組んで良いことがあるのか？」そう感じる経営者の方もいるかもしれません。
本記事では、脱炭素経営に取り組まないリスクと、いち早く導入することで生じる優位性について、わかりやすく解説していきます。
脱炭素における4つのシナリオ
企業が脱炭素経営に取り組まないリスクや取り組む優位性は、今後世界や日本が、どのように脱炭素に取り組んでいくかが大きなポイントになります。
今後の世界や日本の動きを「4つのシナリオ」に分けて考えてみましょう。
- 世界が脱炭素推進・日本も脱炭素を推進
- 世界が脱炭素推進・日本は脱炭素を推進しない
- 世界が脱炭素推進しない・日本も脱炭素を推進しない
- 世界が脱炭素推進しない・日本は脱炭素を推進する
それぞれ順番に解説していきます。
①世界が脱炭素推進・日本も脱炭素を推進
まず最初のシナリオでは、世界も日本も脱炭素を推進していくシナリオです。
この場合、高い確率で地球気温の暴走的上昇は回避が期待されます。
日本国内においても各企業がCO2排出0や削減を達成しますが、その分、できなかった企業には相応のペナルティが課せられる可能性があります。
例えば、重い税負担や罰金、製品が消費者から不買対象とされるなどが考えられます。
②世界が脱炭素推進・日本は脱炭素を推進しない
次のシナリオは、世界が脱炭素を推進していきますが、日本は積極的に脱炭素を推進しないシナリオです。
この場合も、高い確率で地球気温の暴走回避が期待されます。
また世界の脱炭素化が進めば、化石燃料の枯渇も当初よりはその期限が延長されるでしょう。
一方で、世界の脱炭素にタダ乗りし、自国は静観していただけの日本は、世界から避難対象となり貿易立国としての地位を失う可能性が高く、国内の事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また枯渇時期が延長されたとはいえ、終わりに向かっていくなかで更なる高騰も懸念される化石燃料の奪い合いにより、国内企業はどんどん疲弊していくことが考えられます。
③世界が脱炭素推進しない・日本も脱炭素を推進しない
このシナリオでは、世界も日本も脱炭素を放棄し、現状のまま進んでしまうシナリオです。
こうなると地球気温の暴走は回避できず、気候変動はさらに激化し、洪水被害や干ばつなどの激しい気象災害が世界各地で頻発する事が予想されます。
また化石燃料も枯渇するダブルパンチで、世界と日本はなす術を失い、食料すら生産できないという最悪のシナリオも想定され、事業活動どころの状況ではなくなることが考えられます。
④世界が脱炭素推進しない・日本は脱炭素を推進する
最後のシナリオは、世界が脱炭素の推進をやめた一方、日本は脱炭素を推進するシナリオです。
この場合は、地球気温の暴走は回避されない可能性は高く、気候変動は激化し、気象災害の頻発は止まらないでしょう。
また化石燃料も枯渇しますが、脱炭素を日本が推し進めていき、脱炭素経営の取り組み成功した企業は、化石燃料の競争にさらされることなく、世界の経済社会の中で生き残る可能性が見えてきます。
脱炭素経営を行う経済的な優位性とは？
ここまで４つのシナリオごとに、脱炭素経営に取り組まないリスクをみてきました。
その中で、脱炭素経営を行う経済的な優位性もはっきりとみえてきます。
しかもどのシナリオであっても、明確な優位性を打ち出せる可能性が高いのです。
例えば、シナリオ①の世界や日本が脱炭素を推進した場合、脱炭素経営が当たり前の時代がやってきます。
脱炭素経営に当然のように取り組む企業は、政策や世論のペナルティを受けずに優位な事業活動を展開できます。
また、シナリオ②の日本だけが脱炭素を促進しなかった場合も、国内での優遇は受けることはないかもしれません。
ですが、化石燃料の奪い合いなどに必死な国内企業との競争には、優位に立てる可能性が大きくなります。
またシナリオ③や④のように世界が脱炭素をやめた場合は、世界中で激化する化石燃料の奪い合いで、企業との競争を優位に進めることが可能になります。
このことにいち早く気付いている企業は、今、脱炭素経営を他社に先駆けて取り組みを強化しているのです。
世界・日本国内の脱炭素経営事例
それでは、世界や日本国内での脱炭素経営の実例をいくつかご紹介します。
Apple（米）
iPhoneで知られるAppleは、CO2排出量の74％を占める製造工程の再エネ転換に向けて、2015年からサプライヤー・クリーンエネルギープログラムを開始しています。
自社はもちろんのこと、取引先企業にまで脱炭素経営を求めたこのプログラムには、日本企業を含むサプライヤー各社が参加しています。
Appleは2020年までにサプライチェーンで、4ギガワットのクリーンエネルギーを調達するという目標を達成しました。
これはApple製品製造時の約1/3の消費電力に相当する電力です。
さらにAppleは2030年までに、サプライチェーン全体、及び製品のライフサイクルにおいてカーボンニュートラル（CO2排出実質0）を達成する計画も発表しており、、脱炭素経営に注力している世界企業の一つといえます。
マクドナルド
世界一のハンバーガーチェーンであるマクドナルドは、2050年までに世界中のマクドナルド全体でネット・ゼロ・エミッション（CO2排出実質0）達成を宣言しています。
マクドナルドは、世界中の店舗やオフィスでのCO2の総排出量をすでに8.5％削減（2015年基準）しており、日本でも2020年度の店舗の総排出量は「351,568t-CO2／年」と2019年に比べ6.8％削減しています。
さらに2030年までには直営・フランチャイズ店舗や事務所からのCO2排出量を、2015年に比べて36％削減するとしています。
また、アメリカやイギリスにおいては、店舗としてCO2排出量を実質0で営業をする「ネットゼロ・エネルギー店舗」の試みをするなど、飲食チェーンの中では脱炭素経営の先頭を走る企業となっています。
トヨタ自動車
トヨタ自動車は「トヨタ環境チャレンジ2050」を発表しており、そのなかで、2050年に世界中のトヨタ車の平均走行時CO2排出量を90％削減（2010年比）、車の製造にかかるすべてのライフサイクル（材料・部品・モノづくりを含めたトータル）でのCO2排出実質0を宣言し、さらに2035年までに世界の自社工場でCO2排出を実質0にする目標を発表しています。
自社工場でCO2排出実質0の目標は、当初2050年までに達成としていた所を2035年に前倒ししており、トヨタ自動車の本気度がうかがえます。
イオン
イオンは2018年に「イオン脱炭素ビジョン2050」を発表しており、2050年までに、店舗で排出するCO2を実質0にすると宣言しています。
その中間目標として、2030年までに日本国内の店舗で使用している年間約71億kWhのうち、50％を再生可能エネルギーに切り替える目標を定めています。
イオンが排出するCO2の9割が電力由来のため、各店舗で太陽光発電システムを設置し、再生可能エネルギーの導入を全国で進めています。
まとめ
ここまで脱炭素経営に取り組まないリスクをシナリオ別に解説してきました。
今後世界や日本がどのように脱炭素化を進めていったとしても、脱炭素経営に取り組まないリスクは極めて大きいものであることが理解いただけたと思います。
世界中の企業が脱炭素経営を推進しているなか、遅れをとらないようできることから始めることが大切になります。
著者のプロフィール
- タンソーマンプロジェクト発起人であり、タンソチェック開発を行うmedidas株式会社の代表。タンソーマンメディアでは、総編集長を務め、記事も執筆を行う。
