脱炭素経営に取り組むにあたり「どのような考え方や思考が必要なのか？」と頭を悩ませる経営者や担当者は多いのではないでしょうか？

脱炭素という言葉から、まずは環境を最優先に考えるべきという方もおられると思いますが、環境面ばかりに視点をあてると脱炭素経営はうまく回っていきません。

本記事では、脱炭素経営に取り組むにあたり必要な考え方についてわかりやすく解説していきます。

脱炭素経営の取り組みで大切なこと

脱炭素経営に取り組むにあたり、非常に大切なことは、環境と経営を両立させるという考え方です。どちらか一方に傾いていると、脱炭素経営はうまくいきません。

脱炭素経営は「環境を保護する」という視点が非常に大切です。しかしこれを重視しすぎると、企業活動への負担が大きくなります。

脱炭素経営のために企業の業績が悪化し、倒産するようなことがあればそれこそ本末転倒です。一方で、企業活動に重点を置くと、利益や生産性を重視するあまり脱炭素への取り組みが疎かになってしまいがちです。

そこで、脱炭素経営に取り組むにあたっては、3つの視点が重要になってきます。

その３つの視点が

• 環境問題視点
• 事業継続視点
• 経営革新視点

になります。１つずつ順を追ってご説明していきます。

1つ目：環境問題視点

１つ目が「環境問題視点」での脱炭素経営です。

環境問題視点で脱炭素経営を見たとき、最初に考えるべきはCO2排出量の削減です。現在、地球ではCO2を起因とする地球温暖化や気候変動によって世界各地で異常気象が多発しています。

そのため、CO2の排出を削減することは脱炭素経営においてまず取り組むべきことになってきます。

日本政府は2030年までにCO2排出量を46％削減し、2050年までに実質0にするカーボンニュートラルの実現を宣言しています。

脱炭素経営に取り組む企業としても、この目標を目指して具体的な活動計画を立てることが求められます。

CO2削減のためにできる活動は、日々の無駄なエネルギー消費をなくす省エネや、CO2を排出しないエネルギーへの転換、製造や輸送のプロセスの見直しや設備の改修など使用するエネルギー自体の削減等があげられます。

また、CO2排出削減だけでなく、事業活動で発生する廃棄物の削減も、環境問題視点では重要な課題になります。
廃棄物自体からCO2は排出されませんが、運搬や焼却処分においてCO2が大量に発生します。

「製造プロセスや使用原料の見直し」などに取り組んでいくことになります。

2つ目：事業継続視点

２つ目が「事業継続視点」での脱炭素経営です。
事業継続視点から脱炭素経営を見たとき、企業が取り組むべきは化石燃料自体の使用削減です。

なぜなら、化石燃料は地球に埋まっている量に限りがあり、必ず枯渇するからです。
そのため、化石燃料に依存した産業は必ず継続が困難になります。

現に、昨今の石油価格の高騰により多くの企業が事業継続の危機に陥りました。
様々な製品で値上げが相次いだのは、記憶に新しいところです。

そのため、化石燃料の使用削減に取り組んでいくことが、事業継続の視点で非常に重要になります。

また、化石燃料の使用だけでなく、さらに一歩踏み込んで「化石燃料を使用して採取・生産されている地下資源や生物資源、原材料の使用削減」にも取り組むべきです。

なぜなら、化石燃料の価格高騰が、各資源や原料の価格高騰や入手難につながっていき、事業継続に大きな影響を与えるからです。

これらの化石燃料の使用量削減は、同時にCO2排出削減にもつながり、結果として脱炭素を実現していくことができます。

3つ目：経営革新視点

最後に3つ目が「経営革新視点」での脱炭素経営です。
現状の事業活動や技術力から発想される脱炭素経営は、必ず壁にぶつかります。

特にCO2排出を実質0にするカーボンニュートラルの実現を目指すにあたっては、現状の事業活動や技術力での実現はほぼ不可能と言っていいほどです。

そのため、企業はつねに「経営革新」という視点をもって、会社の仕組みやビジネスモデルを根本的に見つめなおし、企業の在り方や従業員の働き方に今より最適解がないか常に問い続けなければいけません。

また、技術革新により少ないエネルギーで大きな成果をだすことが可能にならなければ、事業活動をおこない経済を回していく以上、完全な脱炭素化は実現しません。

日本政府もこの経営革新を後押しすべく、脱炭素に向けた革新的な技術開発に取り組む企業を支援する「総額2兆円」のグリーンイノベーション基金を創設しています。

この基金では、洋上風力発電や次世代蓄電池の開発、食料・農林水産業のCO2削減など、様々なプロジェクトを支援候補として定めており、10年間継続して支援することが表明されています。

すでにプロジェクトによっては公募が開始されているものもあります。

こういった政府の動きからもわかるように、2050年のカーボンニュートラルの実現は、経営革新による飛躍的な生産性の向上にかかっているといっても過言ではないのです。

脱炭素経営３つの視点	具体的な活動
環境問題視点	CO2排出を削減し、気候変動を防止
	廃棄物を削減し地球環境の保護（CO2も削減）
事業継続視点	化石燃料の使用量を削減し枯渇リスクに備える
	化石燃料に依存したリスクの高い原料や材料の見直し
経営革新視点	企業の在り方や製造プロセスを根本から見直す
	経営革新やイノベーションによる生産性を飛躍的に上げる

まとめ

脱炭素経営に取り組むにあたり、必要な考え方について解説をしてきました。

脱炭素経営は、環境と経営の両方の視点を持って取り組まなければ成果をあげることは難しく、一気に何かを変えるのではなく、経営への影響が少ないところから徐々に取り組んでいきましょう。

最終的には、経営革新による生産性の大幅な向上によって、カーボンニュートラルの実現を目指していきましょう！