2020年に政府は、2050年までの「カーボンニュートラルの宣言」が発表されました。

その後、大手企業を中心に、カーボンニュートラル達成のための自社戦略を策定し、新たな取り組みを始めています。

これからカーボンニュートラルへの取り組みを考えている方も多いのではないでしょうか？

「カーボンニュートラルとは？」

「カーボンニュートラルの各企業の宣言を知りたい！」

そこで、本記事ではカーボンニュートラルの概要から2050年に向けた企業の宣言まで解説します。

効果的に温室効果ガスの削減に取り組み、カーボンニュートラルへの実現のご参考にしてください。

カーボンニュートラルの概要

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量の総和を実質的にゼロにすることです。

日本政府は、2020年に2050年までに温室効果ガス排出を全体でゼロにする「カーボンニュートラル宣言」を発表しました。

排出がゼロとは、CO2などの温室効果ガスの排出量と森林管理や植林活動による吸収量の差し引きの合計をゼロにするという意味合いです。

そのため、カーボンニュートラルの実現には、温室効果ガスの排出量の削減への取り組みや温室効果ガスを吸収する作用の強化及び保全対策が必要になってきます。

また、2015年に採択されたパリ協定では、地球規模の課題である気候変動の課題解決に向けて

「世界的な平均気温上昇を工業化以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること（２℃目標）」と定めました。さらに、21世紀後半には温室効果ガスの人為的な発生による排出量と吸収源による除去量の均衡を保つことなどが合意されました。

カーボンニュートラル宣言後は、世界各国が取り組んでおり、120以上の国と地域が「2050までのカーボンニュートラル」を目指しているところです。

カーボンニュートラルを目指す理由

カーボンニュートラルを目指す理由は、これまでの地球環境の変化にあります。

世界の平均気温は、2020年時点で工業化時代（1850～1900年）に比べて、およそ1.1℃上昇していることがわかっています。今後、地球環境が良くならなければ、さらなる気温上昇が予想されます。

また、近年では、日本国内外で気象問題が発生しています。気候変動問題とそれぞれの気象災害が密接な関係にあるかは明確にはなっていませんが、気候変動伴った豪雨や猛暑のリスクが高まると予想されているのです。

日本も例外ではなく、温暖化による連日の猛暑や水害による農業への影響など、私たちの生活を脅かす影響が出ると指摘されています。

このことから、気候変動問題に対して、政府だけでな企業、個人が高い意識を持って対策を講じる必要があります。

こうした、気候変動の要因の1つになっているのが、温室効果ガスです。温室効果ガスは、日々の生活で常に排出されているため、日常生活の見直しも必要になっています。

持続的な社会を実現するためにも、少しでも温室効果ガスを削減し、カーボンニュートラルへに貢献できるように取り組みが必要になってきます。

2050年に向けた企業のカーボンニュートラル宣言

日本製鉄

日本製鉄株式会社では、2021年に中長期経営計画で、気候変動に対して「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」を発表しました。

同社では、2050年のカーボンニュートラル実現のために、社会全体のCO2削減に貢献する

高機能鋼材とソリューションの提供」や「鉄鋼プロセスでのカーボンニュートラルによるスチールの提供」などを提供し、サプライチェーンにおけるCO2削減を目指しています。

さらに、2030までにマイルストーンとして、CO2排出量を2013年比の30％削減をターゲットに定めました。2050年には、カーボンニュートラル社会実現に向けてCO2削減シナリオを作成し、超革新技術の開発や実装に向けて取り組むとしています。

また、開発や実装へのロードマップを策定し、具体化を目指しています。

超革新技術の技術課題と外部条件は以下の通りです。

大型電炉での高級鋼製造
技術課題	外部条件
スクラップ：材質有害元素の無害化技術確立、還元鉄併用 電炉の生産性向上、大型化・効率化	コスト競争力のあるカーボンフリー電力の供給

高炉水素還元（COURSE50・Super COURSE50）
技術課題	外部条件
水素還元吸熱に対応する水素加熱吹込み技術確立最低限の加熱源とガス流れ確保のためのコークス使用ミニマム化、還元鉄利用残る発生CO2のオフセット対策（CCUS）	CCU（再利用技術確立）・CCS(地中貯留技術)実現 大量のカーボンフリー水素の供給

100%水素 直接還元プロセス
技術課題	外部条件
水素による直接還元法の確立	大量のカーボンフリー水素の供給

以上のように、日本製鉄では、CO2削減目標とともに革新的な技術開発により2050年までのカーボンニュートラル実現を目指しています。

トヨタ自動車

日本最大の自動車メーカーである、トヨタ自動車は、持続可能な社会実現のために、

「トヨタ環境チャレンジ2050」を発表しました。

　「トヨタ環境チャレンジ2050」では、気候変動やそれによる資源の枯渇、水不足、生物多様性の悪化などの地球環境問題に対して、クルマがマイナス要因にならないよう限りなくゼロに近くする取り組みです。

具体的には、「もっといいクルマ・いいモノづくり・いい町・いい社会」を目指して3つの分野での6つのチャレンジを掲げました。

また、「トヨタ環境チャレンジ2050」の達成に向けて、第６次「トヨタ環境取組プラン」の実行計画を策定しました。2016年から2020年度まで5年計画で展開済みです。

6つのチャレンジは以下の通りです。

もっといいクルマ

チャレンジ１　新車CO2ゼロチャレンジ

2050年グローバル新車平均走行時CO2排出量を90％削減（2010年比）当面の主な取り組み・目標燃料電池自動車（FCV）の販売は、2020年頃以降は、グローバルで年間３万台以上、日本では少なくとも月に1,000台レベル、年間では１万数千台程度燃料電池（FC）バスは、2016年度中に東京都を中心に導入を開始し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて100台以上を目途に準備を推進ハイブリッド車（HV）の販売は、2020年までに、年間で150万台、累計で1500万台2020年グローバル新車平均走行時CO2排出量を22％以上削減（2010年比）

チャレンジ２　ライフサイクルCO2ゼロチャレンジ

ライフサイクル視点で、材料・部品・モノづくりを含めたトータルでのCO2排出ゼロ

もっといいモノづくり

チャレンジ３　工場CO2ゼロチャレンジ

2050年グローバル工場CO2排出ゼロ当面の主な取り組み・目標新工場と新生産ラインでは、生産１台あたりのCO2排出量を、2001年比で、2020年に約半減、2030年に約1/3へ削減。さらに、再生可能エネルギーと水素の利用により2050年にCO2排出ゼロ工場での水素利用技術の開発を進め、2020年頃に、FCV生産ラインで導入に向けた実証を開始田原工場に、2020年頃を目指して、風力発電設備の設置を推進2019年メキシコ新工場生産開始時の生産１台あたりCO2排出量を、約40％以上削減（2001年比）ブラジル工場では、2015年から、電力は100％再生可能エネルギーの利用を達成

チャレンジ４　水環境インパクト最小化チャレンジ

各国地域事情に応じた水使用量の最小化と排水の管理

いい町・いい社会

チャレンジ５　循環型社会・システム構築チャレンジ

日本で培った「適正処理」やリサイクルの技術・システムのグローバル展開に向けて、2016年から２つのプロジェクトを開始

チャレンジ６　人と自然が共生する未来づくりへのチャレンジ

自然保全活動を、グループ・関係会社から地域・世界へつなぎ、そして未来へつなぐために、2016年から３つのプロジェクトを展開

NEC

NECは、2050年までカーボンニュートラル宣言を受けて、「NEC 2030VISION」を策定し、環境問題に対して、「地球と共生して未来を守る」というテーマを設定し、ESG（Environment、Social、Governanceの頭文字）視点での経営を設定しました。

特に、環境（Environment）では脱炭素もテーマとした、2030年に向けた「SBT1.5℃の達成への環境経営の加速」や「顧客のDX化によるCO2削減」の2つを主な取り組みとして掲げています。

同社では、日頃から「安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指す」を目指しており、「NEC 2030VISION」もその1つだと言えます。

また、NECは1970年に環境部門を設置しており、比較的早くから環境に関する活動を行って気した。2003年には、「環境経営ビジョン2010」をいち早く発表し、それ以降も脱炭素に向けて行動方針や計画を打ち出してきました。

今後は、自社での業務におけるCO2削減の具体的には、NECグループの屋上に設置できる数の太陽光発電の設置を初めてした対策を進めています。また、本社ビルやデータセンターにおける再エネ100％活用に取り組んでいます。

さらには、CO2削減に向けて、サプライヤーのエンゲージメント強化や2013年度製品比でエネルギー効率改善率を90％を目指す取り組みを進めています。

まとめ

政府の2050年までのカーボンニュートラル宣言より前に、企業独自でCO2削減に取り組んでいる企業が多いですね。温室効果ガスの1つである、CO2削減は大手企業はもちろんのこと、中小企業でも取り組みが必要になってきています。自社敷地内n太陽光発電設備を設けるなど、取り組みやすいことから始めることが重要です。この記事が、カーボンニュートラルへ実現に少しでも貢献できれば幸いです。