需要家が小売電気事業者・発電事業者と一体となって取り組む「需要家主導太陽光発電導入促進事業」。長期的に安定したエネルギー需給対策に、補助金を活用して取り組むことができます。今回は需要家主導太陽光発電導入促進事業の対象者と条件、申請方法、得られるメリット、成功事例について詳しく解説します。

需要家主導太陽光発電導入促進事業で再生可能エネルギーを導入

ここでは、需要家主導太陽光発電導入促進事業の概要や申請方法について解説します。

• 補助金の概要と対象者
• 申請方法と選考基準

上記の2つについて見てみましょう。

事業の概要と対象者

需要家主導太陽光発電導入促進事業の概要や対象者は以下の通りです。

事業の概要や目的

需要家主導太陽光発電導入促進事業は、2030年の温室効果ガス削減目標の実現や長期エネルギー需給の見通しのために発足した事業です。需要家・発電事業者・小売電気事業者の三者が連携して太陽光発電設備等を導入する際、それに関わる経費の一部が補助されます。

同事業を活用してもらうことで、再生可能エネルギー導入の加速・再生可能エネルギーを最大限に活用・エネルギー危機に強い経済構造への転換をはかることが目的です。

事業の対象者

需要家主導太陽光発電導入促進事業の対象者は、以下の10個の項目に該当する必要があります。

項目	備考
① 国内で事業を営んでいる一の法人	以下の場合、当該同一子会社等が連名で申請することを認める 需要家と補助対象事業者がそれぞれ同一で2社以上の親会社の完全子会社当該親会社でのみ構成
② 本事業を実施するにあたり必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者	直近の年度決算で債務超過がある場合は対象外
③ 国内で設置する補助対象設備の所有者。かつ、その補助対象設備の処分制限期間を超えて継続的に使用する者	地方公共団体の条例などで、土地等の利用に関して許可期間の定めがある場合は、更新申請⼿続きによって土地等の利用期間の更新が可能であると確認できる 補助対象設備の処分制限期間を超える期間の土地等の利用に関する管理者等の同意が得られている場合は、当該要件を満たすものとする
④ 本事業で取得した補助対象設備を「JPEA」が交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載する。かつ、管理者の注意をもって補助対象設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って効率的運用をはかる者	「JPEA」が検査で固定資産台帳の提出を求めた場合は応じること
⑤ 経済産業省から補助金等停止措置、または指名停止措置が講じられていない者	以下は、原則契約の相手方とすることができない 補助事業遂行のために売買・請負・その他の契約・第三者に一部委託・第三者と共同実施しようとする場合の契約は、経済産業省から補助金交付等停止措置、または指名停止措置が講じられている事業者
⑥ 社会通念上、公的資金の交付先として適切と認められない者	ー
⑦ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律※の第2条に規定する暴力団、または暴力団員と関係がある者に該当しない	※平成3年法律第77号
⑧ 政治団体・宗教上の組織、または団体に該当しない	ー
⑨ 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律※の第2条第5項により定める事業を実施する者に該当しない	※昭和23年法律第122号 補助事業を実施する需要家が、上記⑤・⑥・⑦・⑧・⑨に反する者である場合は、相手方とすることも原則不可
⑩ 補助事業の終了後に経済産業省や「JPEA」の求めに応じて、発電事業の状況を報告できる者	ー
⑪ 会計検査院による現地検査等の受検に関して、事業者として会社単位で誠実に対応できる者	ー

参照：令和５年度予算  需要家主導 太陽光発電導入促進事業

事業の条件

需要家主導太陽光発電導入促進事業の要件を見てみましょう。令和5年度の事業について解説します。

• 非FIT・非FIPの設備であること
• 合計2MW以上の出力がある新規設備・単価23.6万円 /kW未満（ACベース）
• 三社が8年以上にわたる利用契約を結ぶこと
• 再エネ特措法に基づく事業計画策定における指針を守ること
• 2024年（令和6年）2月29日（木）までに運転を開始すること

令和5年度の事業では、上記5つの条件を満たすことが求められます。

事業の補助率と対象経費

需要家主導太陽光発電導入促進事業の補助率は以下の通りです。

【補助率】

• 基本的に、1/2以内
• 自治体連携型の場合は、2/3以内
• 蓄電池の設置にかかる経費は、1/3以内

需要家主導太陽光発電導入促進事業の経費対象は以下の通りです。 リース・レンタルにかかる経費は補助対象外となります。また、消費税および地方消費税額も対象外です。

【補助対象経費】

項目	内容
設計費	設備を導入する際に必要な設備設計に関する経費 ※設備設計だけではなく、土地造成等の関係工事にかかる工事用図面の作成経費は、設計費に計上する
設備購入費	太陽電池モジュール・蓄電池・パワーコンディショナ・モニターシステム※・架台・接続箱・受配電設備・遠隔監視や制御装置・その他の付属機器 ※電力測定および測定値の表示を行うシステム
土地造成費	設備設置に必要な土地造成費のこと ※土地の取得や賃貸借にかかる費用・既存建物等の除去や建物躯体の補強にかかる費用は対象外
工事費	基礎・設備の据付・電気配管及び柵塀※にかかる工事費 ※柵塀の購入費を含む
接続費	送配電事業者の有する系統への電源線・計量器・遮断機・系統設備に関する工事費負担金

参照：令和５年度予算  需要家主導 太陽光発電導入促進事業

補助金の申請方法と選考基準

次は、補助金の申請方法と選考基準を見てみましょう。

補助金の申請方法

需要家主導太陽光発電導入促進事業の応募は、jGrants ホームページから電子申請で行います。公式サイトに「申請システム操作手順」がPDFで添付されているので、マニュアルに従って申請しましょう。申請書は電子メール・郵送・窓口への提出を受け付けていないので間違えないようにしてください。

必ず提出が求められる書類は以下の通りです。

【必要書類】

項目	内容
応募申請書	補助事業にかかる経費・補助対象経費・補助金の配分額役員名簿誓約書
実施計画書	申請者情報（発電事業者）関係者情報（小売電気事業者・需要家）
実施体制	ー
補助対象設備の整備計画（総括表）
補助対象設備による電気の利用の計画
補助対象設備の設備構造図
資金計画
申請者の会社情報（法人概要）
申請者の決算書（直近1年分）	開業1年未満の場合は、資本・資産の状況が分かる書類を添付する合同会社の場合は、出資元企業の決算書（直近1年分）を添付する
申請者の商業登記簿謄本の写し（3ヵ月以内に取得したのもの）	ー
補助対象設備の系統連系にかかる接続検討申し込みが完了したことが判別できる書類結果の回答	低圧設備については、系統連系申し込みが完了したことが判別できるもの
関係法令手続状況の説明資料	ー

参照：令和５年度予算  需要家主導 太陽光発電導入促進事業

補助金の選考基準

補助金の選考基準も確認しておきましょう。

【基本的な基準】

• 交付規程・公募要領の要件を満たしている
• 事業遂行の確実性や継続性が十分であると見込まれる
• 事業に関する経費が適正

需要家主導太陽光発電導入促進事業には、加点基準も設けられています。公募要領に詳しい内容が明記されているので、必ず確認してください。

2023年度の事業スケジュールと申請期間

ここでは、需要家主導太陽光発電導入促進事業の2023年度における事業スケジュールと申請期間を紹介します。

• 事業スケジュール
• 2023年度の申請期間

上記の2つに分けて見てみましょう。

事業スケジュール

需要家主導太陽光発電導入促進事業は、以下の内容でスケジュールが組まれています。

1. 補助金の応募申請（申請者）
2. 採択決定通知の送付（事務局）
3. 交付申請の開始（申請者）
4. 交付決定通知の送付（事務局）
5. 補助事業を実施（申請者）
6. 中間検査を行う（事務局）
7. 事業の完了と実績報告（申請者）
8. 確定検査を行う（事務局）
9. 補助金額の確定通知を送付（事務局）
10. 補助金の請求（申請者）
11. 補助金を交付（事務局）

2023年度の申請期間

2023年度（令和5年度）の応募期間は、令和5年6月23日（金）～8月10日（木）17：00でした。2023年度に関しては、公募申請が締め切られています。2024年度（令和6年度）の公募についてはまだ、公式からアナウンス※がありません。

需要家主導太陽光発電導入促進事業は令和4年・令和5年と継続して予算を組まれています。令和6年に関しても事業が継続する可能性があるので、同事業を取りまとめている経済産業省からの発表を待ちましょう。

※2023年12月22日現在

需要家主導太陽光発電導入促進事業のメリット

ここでは、需要家主導太陽光発電導入促進事業で得られるメリットを紹介します。

• 脱炭素の取り組みを推進できる
• 返済不要の補助金で環境整備
• 蓄電池併設型が拡充された

上記の3つについて見てみましょう。

脱炭素の取り組みを推進できる

需要家主導太陽光発電導入促進事業に参加すると、脱炭素の取り組みを推進できます。日本政府は2021年4月に、2030年度の温室効果ガスを2013年度と比較して46%削減することを目指すと発表しました。さらに、50%削減に向けて挑戦をし続けることも表明しています。

上記の目標を達成させるため、国はさまざまな施策を実施。そのひとつが需要家主導太陽光発電導入促進事業です。同事業を実施するということは、国が推進する脱炭素への取り組みに対して積極的に参加することにつながります。

返済不要の補助金で環境整備

需要家主導太陽光発電導入促進事業は原則、返済不要です。融資ではなく補助金という形で経費の一部を補ってくれるので返済する必要がありません。需要家主導太陽光発電導入促進事業なら、返済不要のお金で太陽光発電の導入と太陽光発電設備への蓄電池併設が可能です。

実際に事業を実施するのは、交付決定通知を受け取った後なのでリスクも軽減できます。

エネルギー危機に備えられる

需要家主導太陽光発電導入促進事業で太陽光発電を導入すると、エネルギー危機に備えられます。2022年には世界でも有数のエネルギー大国であるロシアが戦争をはじめたことがきっかけで、日本を取り巻くエネルギー情勢に変化が訪れました。

これまでも第1次や第2次オイルショックが起こるなど、以前からエネルギーの安定的な供給確保が課題となっています。需要家主導太陽光発電導入促進事業によって太陽光発電という再生可能エネルギーを利用する環境を整えることで、エネルギー危機に強い経済構造への転換をはかることができます。

令和4年度より支援がパワーアップ

需要家主導太陽光発電導入促進事業は令和4年度も実施している事業ですが、令和5年度に関しては前年度よりも支援内容が拡充されています。

【主な変更点】

• 一律（補助率1/2）だったが、自治体連携型は2/3の補助率になった
• 蓄電池の設置費用も補助される（補助率1/3）

令和5年度からは発電設備に併設する蓄電池についても補助対象となります。補助率1/3となり、エネルギーに関してさらに設備を強化できます。

補助金の成功事例と活用ポイント

ここでは、需要家主導太陽光発電導入促進事業の事例を紹介します。需要家・発電事業者・小売電気事業者の三者別で事例を見てみましょう。成功事例とともに活用ポイントも確認してください。

• 需要家
• 発電事業者
• 小売電気事業者

需要家

まずは、電気やガスなどの供給を必要とする需要家の事例を紹介します。

パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社

パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社は、令和3年度補正予算で同事業を実施しました。

【三者の概要】

需要家	パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社
発電事業者	関電エコスタイル太陽光発電合同会社
小売電気事業者	パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社

【導入の経緯】

パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社のグローバル調達本部は、パナソニックグループのエネルギー調達を担っている部門です。同グループが2050年に3億トン以上のCO2排出量削減を目指すという目標を掲げている背景もあり、以前から省エネルギー化をはかるほか、再生可能エネルギーを活用してきました。

同社はさらにCO2排出削減を求められたため、同事業の活用に踏み切りました。コスト・納期・安定性・信用度・電力会社管内が工場と同じエリアという観点から、発電事業者には関電エコスタイル太陽光発電合同会社を選定します。

【事業内容】

パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社は、オフサイトPPAによって365ヵ所に49.5kWの小規模太陽光発電所を設置しました。全国の耕作放棄地を転用することで、小規模の太陽光発電を実現。各都道府県に設置しているため、自然災害による発電停止・設備損壊の回避も可能です。

オフサイトPPAの場合、発電事業者の土地に発電所を設置する場合が多いです。需要家の所有地である必要がないため、初期費用やメンテナンス費用が不要になりました。それにより、供給された電気料金のみを支払う「20年固定価格契約契約」を結ぶことができたのです。

本事業で作られた電力は、大阪・兵庫・和歌山・徳島にある11工場に送電されます。モニタリング期間は長くなりますが、20年間にわたり再生可能エネルギーを受電できる権利を得たことがメリットです。

参照：パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社

伯鳳会グループ

伯鳳会グループは、令和3年度補正予算で同事業を実施しました。

【三者の概要】

需要家	医療法人 伯鳳会
発電事業者	株式会社環境資源開発コンサルタントつづくみらいエナジー株式会社
小売電気事業者	株式会社UPDATER

【導入の経緯】

物価上昇が当たり前になったなかで、伯鳳会グループは固定費の削減を優先課題として考えていました。しかし、保険診療は国によって厳格に制定されており、燃料高騰コストを価格に上乗せできません。消耗品や医薬品をグループ一括購入により単価を下げる工夫をするなか、エネルギーの一括購入を考えつきます。

小売電気事業者には、同事業を紹介してくれた株式会社UPDATER（以下、UPDATERと称する）を選定。電力の直接購入ができるオフサイトPPAにより同事業を進行しました。

【事業内容】

2023年4月1日より約4.7MWの発電所から関西圏にある15ヵ所の事業所へ受給がスタートします。不足が発生した場合は、UPDATERから再生可能エネルギー由来100%の電力が供給される仕組みです。

UPDATERはP2P電力トラッキングシステムを導入しているため、発電事業者からの供給量を発電サイト別にモニタリングできるメリットが得られます。このモニタリングシステムにより、トレーサビリティもクリア。間接的に人間の健康を害する化石燃料由来エネルギーの使用を避けることに成功しました。

伯鳳会グループは同事業で実施したオフサイトPPAによって、市場価格の影響を受けずにエネルギーが供給されるようになりました。価格の固定化ができたため経営の見通しが立ちやすくなったこともメリットです。

参照：伯鳳会グループ

発電事業者

ここでは、電力を生み出す発電事業者の事例を紹介します。

株式会社環境資源開発コンサルタント

株式会社環境資源開発コンサルタントは、令和3年度補正予算で同事業を実施しました。

【三者の概要】

需要家	医療法人 伯鳳会
発電事業者	株式会社環境資源開発コンサルタント
小売電気事業者	株式会社UPDATER

【導入の経緯】

株式会社環境資源開発コンサルタントは、創業以来「今ある自然・生活環境を保全しつつ新しいエネルギー資源を創り出す」という企業理念を掲げていました。農業ため池の設計や調査を行う建設コンサルタントという事業も行うなかで、近畿地方で使用されていないため池が多くあることに気づきます。

そこで同社は「水面を活用した発電×太陽光発電」という資源創出を思いつきます。ため池は造成が不要なので環境負担を抑えられるというメリットも得られます。

小売電気事業者である「顔の見える電気」を掲げている株式会社UPDATERと方針が一致し、同事業による供給をスタートさせました。

【事業内容】

株式会社環境資源開発コンサルタントは、ため池に太陽光発電設備を設置するために、水面でも沈まない架台を自社で開発します。また、東西に向かってハの字型に設置することで朝日から夕日までの間の活用も可能に。水面に走る涼しい風によってパネルが冷やされるので陸に比べて温度上昇が軽減し、発電効率を年間約14%向上することにも成功しました。

自社で開発した架台はフロートサイズを変更できるので浮力調整が可能です。最大1mの積雪に耐えられる設計によって東北や北陸地域からも問い合わせが増えました。

同社は公募が始まった後の準備では間に合わないと考え、公募が出るという前提で申請準備を進めてきました。同事業は小売電気事業者と条件のすり合わせなどもあるため、早めに取り掛かることが活用のポイントだといえます。

参照：株式会社環境資源開発コンサルタント

サスティナブルソーラーウェイ合同会社

サスティナブルソーラーウェイ合同会社は、令和3年度補正予算で同事業を実施しました。

【三者の概要】

需要家	ー
発電事業者	サスティナブルソーラーウェイ合同会社
小売電気事業者	大阪ガスグループ・Daigasグループ

【導入の経緯】

サスティナブルソーラーウェイ合同会社は、株式会社エネウィル（以下、エネウィルと称する）と、大阪ガス株式会社（以下、大阪ガスと称する）との出資により設立した太陽光発電事業者です。

前途の二社は非FIT太陽光発電の開発事業を拡大したいと考えていました。本事業開始前から協業を検討していたため、信頼関係はすでに構築されており、開発地候補地の提案はエネウィル、需要家との8年以上契約は大阪ガスが担当します。

【事業内容】

同事業では40ヵ所以上の発電所（出力合計約16MW-DC）を一度に新設。全国各地に点在させることで天候の影響を分散させ、安定した発電量を生み出しています。大阪ガスが小売電気事業者として電気を取りまとめたため、ノンリコース型融資の調達が確立できたことも開発の成功につながります。

大変だったのは運転開始期限が定められているため工期が集中したことです。また、積雪などの悪天候により休工日も発生しました。しかし、同社は工程表の管理精度を高めるなどこれまでの実績を活かしつつ要件を必ず満たすという想いで、期限内に設備の設置を完了させます。

申請に関してはスケジュールがタイトでしたが、事務局に修正等の指示を仰ぎながら書類の精度を高めました。コストが比較的高い開発可能造成費や系統費用などが補助されたことで、開発量を拡大できたこともメリットです。

参照：サスティナブルソーラーウェイ合同会社

小売電気事業者

ここでは、電力を買い取り需要家へ販売する小売電気事業者の事例を紹介します。

一般財団法人泉佐野電力

一般財団法人泉佐野電力は、令和4年度予算で同事業を実施しました。

【三者の概要】

需要家	岸和田市立浪切ホール大阪府立臨海スポーツセンター関空アイスアリーナ、など
発電事業者	三井住友建設株式会社
小売電気事業者	一般財団法人泉佐野電力

【導入の経緯】

一般財団法人泉佐野電力の前身である泉佐野電力は、電力自由化を機に設立した自治体新電力です。電力自由化では、公共施設へ供給する電力の価格を抑えることが期待されていました。

しかし、電気料金の値上げ・再エネ賦課金の上昇・泉佐野市のゼロカーボンシティ目標設定が重なり、自治体が自ら再生可能エネルギーの調達を行うことが適切だと判断。同事業の導入に踏み切りました。

【事業内容】

太陽光発電に適した土地の調査に難航するなか、広い水面を有するため池に着目。先にため池で太陽光発電に取り組む別の自治体のクチコミにも後押しされ活用を決断します。また、ため池は2006年に地方自治法が改正によって、貸付や使用許可を自治体から取りやすくなったというメリットもありました。

同事業では土地貸付料（全額）を土地改良区に管理料として支出しています。それにより収入が生まれ、ため池管理の外注が可能になりました。また、監視カメラや温度・湿度・風速計測機器を設置することで、気象災害時に遠隔地からため池の状況も把握できています。

一般財団法人泉佐野電力の場合、自治体連携型が適用されたので経費が最大2/3まで補助されました。この補助率により、電気料金の希望仕入れ値を下回る価格で仕入れることに成功します。

当初の予定と変更した点は、令和3年度補正予算の公募には間に合わせることができず、令和4年度予算に申請する形となったことです。同事業を活用するなら、早めの対策・準備・取り組みが必要だといえます。

参照：一般財団法人泉佐野電力

株式会社UPDATER

株式会社UPDATERは、令和3年度補正予算で同事業を実施しました。

【三者の概要】

需要家	医療法人 伯鳳会
発電事業者	株式会社環境資源開発コンサルタントつづくみらいエナジー株式会社
小売電気事業者	株式会社UPDATER

【導入の経緯】

株式会社UPDATERは「顔の見える電力」という理念のもと、100%再生可能なエネルギーを取り扱っています。需要家の伯鳳会グループからの「再生可能エネルギーという確証がある電力だけを導入したい」という要望を受けて、コーポレートPPA導入にいたりました。

【事業内容】

同社の特長はP2P電力トラッキングシステムの導入です。どこで作られた電力が供給されているのかが見える化できるため、簡単に再エネ電力を証明できます。また、補助金利用によって電力調達額を従来よりおおむね3円/kWhほど安価で提供することに成功しました。

同事業の活用によって、需要家の伯鳳会グループが求める「再生可能エネルギー活用による環境保全」と「電力価格の軽減」の両方を満たすことができたのです。

参照：株式会社UPDATER

脱炭素を加速させるならタンソチェックも導入

需要家主導太陽光発電導入促進事業は、温室効果ガス削減に取り組める事業です。温室効果ガス削減に向けて企業で取り組む場合、medidas株式会社が取り扱う「タンソチェック」の導入も併せて検討してみましょう。

タンソチェックとは、CO2の排出量が簡単に見える化できるWebサービスのこと。タンソチェックによって現在、自社がどのくらい温室効果ガスを排出しているのか素早く把握できます。また、排出量を把握することで脱炭素における課題が認識でき、脱炭素経営に向けた取り組み方も知ることもできます。

タンソチェックは0円からはじめられるWebサービスです。日本の脱炭素に向けた取り組みに参加するためにも、一度medidas株式会社へご相談ください。

よくある質問

ここでは、需要家主導太陽光発電導入促進事業に関するQ＆Aを紹介します。

需要家主導太陽光発電導入促進事業はどの省庁が管轄していますか？

経済産業省 資源エネルギー庁の管轄です。2023年度（令和5年度）の事務局はJPEA太陽光発電推進センター（JP-PC）が担当しています。

需要家主導太陽光発電導入促進事業の2023年の締め切りはいつですか？

令和5年6月23日（金）～8月10日（木）17：00です。令和6年度のスケジュールはまだ発表されていませんが、事業は2024年も継続する見込みです。

まとめ

需要家主導太陽光発電導入促進事業は、需要家・発電事業者・小売電気事業者の三者が連携して太陽光発電設備を導入する際の経費を一部補助する事業です。温室効果ガス削減やエネルギー危機に備えられるというメリットが得られます。補助率は1/2以内（自治体連携型の場合は2/3以内）で、蓄電池の設置にかかる経費は1/3以内まで補助してくれます。

令和5年度の公募期間は終了していますが、令和6年度も事業が継続する見込みです。

需要家主導太陽光発電導入促進事業に関する重要用語

項目	説明
需要家	電気やガスなどの供給を必要とし、供給を受けながら使用しているもの
再生可能エネルギー	太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスなどからつくるエネルギーのこと。温室効果ガスを排出しない
脱炭素	CO2（二酸化炭素）排出量をゼロにすること
非FIT	固定価格買取制度（FIT制度）の適用を受けていない発電設備のこと。再エネ賦課金が発生せず、100%再生可能エネルギーとして認定されている
非FIP	FIP制度に該当しない仕組みのこと。FIP制度とは、再エネの売電価格に対し一定の補助額を上乗せして、導入を促すメカニズムのことを指す