中小企業の経営者や幹部のなかには、生産性を上げるための取り組みに悩んでいる人も多いのではないでしょうか。
生産性の向上には中小企業庁（経済産業省）が提供しているIT導入補助金の申請がおすすめです。
今回は、中小企業の業績アップをサポートするIT導入補助金の概要や申請の流れを紹介します。
以下の事項も詳しく解説しますので、ぜひ確認ください。
- IT導入補助金の上限額
- 9つの申請ステップ
- 2023年の申し込み締め切り日
- ITツール導入事例
- 申請後の活用方法
IT導入補助金で生産性向上を目指す
IT導入補助金はITツールによって中小企業の生産性を上げ、事業の成長・発展を支援してくれる補助金です。
ここでは、次の内容について解説します。
- 補助金の目的や導入メリット
- 対象のITツール
- 上限額と負担割合
補助金の目的と中小企業への利点
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者の生産性を向上させる目的でスタートしました。
企業の課題やニーズに適したITツールの購入費用が一部補助されます。
中小企業・小規模事業者にとって以下のメリットが得られます。
- 承認されるまで何度でも申請可能
- ITツールの購入にリスクがない
- 対象業種が幅広い
- 違う枠を同時に申請できる
- 返済義務がない
申請後に不採択だった場合、採択されるまで何度も申請できます。
補助金が交付された後にITツールの費用を支払うため、費用面でのリスクはありません。
補助対象となるシステム・ツール一覧
IT導入補助金の対象となるシステム・ツールは次の通りです。
- ソフトウェア購入費用
- クラウドサービス利用料
- 導入サポート費用
- 導入設定費用
- ハードウェア購入費用
中小企業の課題やニーズは業種ごとに異なります。
以下では、業種ごとに適したITツールの一部を見てみましょう。
| 業種 | ITツール | 目的 |
| 卸・小売 | 文字認識機能でデータ化するOCRツール自社システムに登録できるRPAツール | 手書きや紙に印字された文字をスキャニングしてデータ化データ化した注文内容や配送先を自社システムに登録転記ミスの削減や在庫情報との連携をはかり、時間と経費を削減 |
| 飲食 | Instagram・X・Facebookなどのアプローチツール | ハッシュタグを使った拡散拡散力のあるSNSを利用して売上アップ |
| セルフオーダーシステム | フロアスタッフの人員削減顧客の注文傾向を分析しマーケティングに利用 | |
| 宿泊 | 口コミの確認や管理が一括で行えるITツール | 複数の宿泊予約サイトに記入された口コミをひとつの画面で確認・返信顧客のニーズを分析しマーケティングに利用 |
| 医療 | 個人情報と電子カルテを会計時に照合できるRPAツール | 個人情報と電子カルテを異なるシステムで管理院内スタッフが顧客の個人情報を治療目的以外で閲覧するのを避ける |
| 介護 | 献立作成・食材発注・在庫管理ができる給食管理システム | 利用者の個人情報と栄養ケアマネジメント業務の連携仕入れた食品のロスを削減 |
上限額と負担割合の詳細
IT導入補助金の上限額と負担割合は導入枠により異なります。
以下で、5つの導入枠と上限、負担割合を確認しましょう。
通常枠
| 目的 | 自社の課題に適したITツールを導入し、業務の効率化や売上アップをサポート | |
| 対象 | ソフトウェア購入費用・クラウドサービス利用料・導入サポート設定費用 | |
| 上限額 | A類型（補助率1/2以内） | B類型（補助率1/2以内） |
| 5万円～150万円未満 | 150万円～450万円以下 | |
セキュリティ対策推進枠
| 目的 | サイバー攻撃などセキュリティ上の脅威に関するリスクを軽減 | |
| 対象 | セキュリティサービス利用料 | |
| 上限額 | 5万円～100万円（補助率1/2以内） | |
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
| 目的 | 会計・受発注・決済・ECソフトなどを導入し労働生産性向上をサポート | |||||
| 対象 | ソフトウェア購入費用・クラウドサービス利用料・導入サポート設定費用 | |||||
| 上限額 | ソフトウェア等（補助率3/4以内） | ソフトウェア等（補助率2/3以内） | パソコンやタブレット等（補助率1/2以内） | レジや券売機（補助率1/2以内） | ||
| 下限なし～50万円以下 | 50万円超～350万円以下 | 10万円以下 | 20万円以下 | |||
デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）
| 目的 | インボイス制度に対応した受発注システムを導入し業務をサポート | |||||
| 対象 | 受発注ソフト | |||||
| 上限額 | 中小企業・小規模事業者等が申請（補助率2/3以内） | その他の事業者等が申請（補助率1/2以内） | ||||
| 下限なし～350万円以下 | ||||||
デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
| 目的 | 複数の事業所※が連携してITツールを導入し、生産性の向上をはかる取り組みをサポート | |||||
| 対象 | 基盤導入経費・消費動向等分析経費・その他経費 | |||||
| 補助額 | 基盤導入経費（補助率3/4以内） | 基盤導入経費（補助率2/3以内） | 事務費、専門家費(補助率2/3以内) | |||
| 下限なし～50万円以下 | 50万円超～350万円 | 200万円以下 | ||||
| 上限額 | 3,000万円以下 | |||||
※業務上つながりのあるサプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等
「参照」
申請から受付までの手続き手順
ここでは、IT導入補助金の申請方法や受付の流れを解説します。
以下の手順を確認しましょう。
- 必要書類と事前準備の内容（ステップ1～4）
- 2023年の申請期間と締切日
- IT導入支援事業者との取り組み（ステップ5～9）
必要書類の準備と注意点
必要書類や準備は、申請する導入枠によって異なることがあるため気を付けてください。
まずは、IT導入補助金を申請するための前準備（ステップ1〜4）を確認しましょう。
ステップ1 導入枠ごとの交付規程・公募要領を確認
IT導入補助金は5つの導入枠ごとに交付規程・公募要領が用意されています。
IT導入補助金事務局の公式サイトにPDFで準備されているので、ダウンロードして内容を確認してください。
ステップ2 「gBizIDプライムアカウント」の取得と「SECURITY ACTION」の実施
gBizIDプライムアカウントとは、IT導入補助金の申請に必要な個人事業主または法人代表者のアカウントです。
IT導入補助金以外の補助金申請時にも同アカウントが求められます。
gBizIDのホームページから作成できるので、未取得の方は作成に進んでください。
アカウントを取得する際、印鑑証明書と登録印鑑を押した書類を郵送する必要があります。
運用センターに書類が届いた後、2〜3週間でアカウントが発行されます。
gBizIDプライムアカウントの発行は時間がかかるので、IT導入補助金を検討している方は早めに手続きを行いましょう。
SECURITY ACTIONは、中小企業・小規模事業者等が「セキュリティ対策に取り組みます」と自己宣言する制度です。SECURITY ACTIONの公式サイトから申込できます。
「参照」
ステップ3 みらデジ経営チェックの実施
みらデジ経営チェックとは、ITツールを選定する前に中小企業の経営者に経営課題を把握してもらう制度です。
IT専門家への相談も支援してくれます。
みらデジ経営チェックを通過しないと、IT導入補助金を申請しても採択されないので必ず実施してください。
みらデジ経営チェックにはgBizIDプライムアカウントが必要です。
参照：「IT導入補助金」申請にあたり、 みらデジ経営チェックを実施される事業者さま
ステップ4 「IT導入支援事業者」の選定と「ITツール」の選択
前準備の最後はIT導入支援事業者とITツールの選択です。自社の業種・規模・経営課題に適したものを選びましょう。
IT導入支援事業者およびITツールは必ず以下の公式サイトから検索してください。
参照：IT導入支援事業者・ITツール検索 （コンソーシアム含む）
IT導入補助金に採択されるためには、IT導入補助金事務局に登録されているIT導入支援事業者とITツールを選択する必要があります。
申請時の期間と締切確認
申請期間や締め切りは導入枠により異なります。
2023年11月以降のスケジュールは以下の通りです。
通常枠・セキュリティ対策推進枠
| 項目 | 締切日 | 交付決定（予定） |
| 1～7次 | 受付終了 | |
| 8次 | 2023年11月27日（月）17:00 | 2024年1月9日（火） |
| 9次 | 2023年12月25日（月）17:00 | 2024年1月29日（月） |
| 10次 | 2024年1月29日（月）17:00 | 2024年3月4日（月） |
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
| 項目 | 締切日 | 交付決定（予定） |
| 1～12次 | 受付終了 | |
| 13次 | 2023年11月27日（月）17:00 | 2024年1月9日（火） |
| 14次 | 2023年12月11日（月）17:00 | 2024年1月22日（月） |
| 15次 | 2023年12月25日（月）17:00 | 2024年1月29日（月） |
| 16次 | 2024年1月15日（月）17:00 | 2024年2月19日（月） |
| 17次 | 2024年1月29日（月）17:00 | 2024年3月4日（月） |
デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）
| 項目 | 締切日 | 交付決定（予定） |
| 1～4次 | 受付終了 | |
| 5次 | 2023年11月27日（月）17:00 | 2024年1月9日（火） |
| 6次 | 2023年12月25日（月）17:00 | 2024年1月29日（月） |
| 7次 | 2024年1月29日（月）17:00 | 2024年3月4日（月） |
デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
| 項目 | 締切日 | 交付決定（予定） |
| 1～3次 | 受付終了 | |
| 4次 | 2023年11月27日（月）17:00 | 2024年1月18日（木） |
| 5次 | 2024年1月29日（月）17:00 | 2024年3月14日（木） |
2023年のスケジュールは残り少ないので、導入を検討している人は早めに取り組んでください。
IT導入支援事業者との連携
IT導入補助金を申請するための前準備が終わったら申請に取り掛かります。
ここでは、IT導入支援事業者との連携（ステップ5〜9）を確認しましょう。
ステップ5 IT導入支援事業者との共同作業
IT導入補助金の申請はIT導入支援事業者と共同で行います。
選定したIT導入支援事業者から届く案内や指示に従ってください。
法人の場合、履歴事項全部証明書と法人税の納税証明書が必要なので、あらかじめ用意しておきましょう。
ステップ6 ITツールを発注・契約・支払い・導入
IT導入補助金事務局から交付決定の案内が届いた後に、ITツールを発注して契約を行いましょう。
交付決定の前に発注・契約・支払いを行ってしまうと補助金を受け取れないので注意してください。
ITツールの支払いが完了したら、ただちに導入して事業を開始します。
ステップ7 事業実績を報告
ITツールの発注・契約・支払い・導入まで進んだら事業実績報告を行います。
これはITツールを導入したことが証明できる書類等の提出のことです。
ステップ8 補助金額の交付
事業実績を報告し、問題がなければ補助金額が確定します。
中小企業・小規模事業者側が申請マイページで補助金額を確認した後、補助金が交付される仕組みです。
ステップ9 事業実施効果を報告
補助金が交付された中小企業・小規模事業者は、事業実施効果の報告義務が発生します。
申請マイページにて必要情報を入力し、IT導入支援事業者に確認してもらった後、IT導入補助金事務局に提出します。
効果的なIT導入事例紹介
ここでは、どのようなITツールを導入すると効果的に生産性を向上させられるのか、導入事例を紹介します。
業務効率化を実現した事業者
ITツールの導入によって業務効率化に成功した事業者の事例を見てみましょう。
北海道はまなす食品株式会社
北海道はまなす食品株式会社は、納豆や切り干し大根、ドライフルーツなどの食品の製造と販売を行っている企業です。
同社は商品の受発注を複数のエクセルを用いて管理していました。
エクセル間の転記の際、それに伴う転記ミスが多々発生して修正に時間を取られることが悩みのひとつです。
また、国が推進している働き方改革の影響もあり、残業を減らしたいとも考えていました。
そこで、取引を行っているITベンダー（IT導入支援事業者）のセミナーに参加します。
セミナー中でRPAツールがIT導入補助金の対象であることを知り、自社に導入できると感じたため活用を決定しました。
参照：ITツールで生産性向上事例（北海道はまなす食品株式会社）
有限会社青空
有限会社青空は、居宅・訪問・通所・小規模多機能などの介護サービスを運営しています。
介護サービスの細分化により、ヘルパーを管理する責任者の業務が増加したことが悩みでした。
従来のシフト管理や請求業務ツールでは対応が終わらないという判断になり、ITツールの導入に踏み切ります。
参加したセミナーで紹介されたのは訪問介護支援システムでした。
このITツールはICタグを活用することで、ヘルパーの業務状況を自動的に把握できます。
さらに、従来使用していた請求システムとも連携ができたので、スムーズに導入できました。
ICタグによってヘルパーの書類に費やす時間が減り、利用者と接する時間が増えるという効果を実感しています。
また、ヘルパーを管理する責任者の業務も減少したため、若手の指導に時間を割けるようになりました。
セキュリティ対策を強化を元にした事例
ITツールの導入によって、セキュリティ対策を行った事業者の事例を見てみましょう。
製造業・医療機器メーカー
製造業・医療機器メーカーは以前から、サイバー攻撃等に備えるためセキュリティシステムの導入を検討していました。
しかしITベンダーの見積もりを取った際、高額だったため導入を一度見送ることになります。
その後、サイバーセキュリティお助け隊サービスの存在を知りました。
IT導入補助金の対象ということもあり、打合せ後に導入を決定。
その結果、自社に必要十分な機能が安価で導入できました。
レポート機能によって常にアンチウイルスが把握できる点に満足しています。
また、メンテナンスが必要ないので同社のメイン業務に集中できています。
薬局・ドラッグストア
薬局・ドラッグストアはもともと、令和2年度より地域SECUNITY事業に参加していました。
上記事業で出会った事業者と関係を構築するなか、セキュリティシステムを自社で開発します。
その後、開発したセキュリティシステムをサイバーセキュリティお助け隊サービスに登録。事業者と協力しながら担当地域にセキュリティシステムを導入しました。
自社をサイバー攻撃から守るだけではなく、地域に貢献できています。
補助金申請後の活用方法
IT導入補助金を申請した後の活用方法について、気になる人が多いのではないでしょうか。
ここでは、次の2つを解説します。
事業者向けの経営アドバイス
企業の課題やニーズによって適したITツールは異なります。導入効果を実感するためにはITツールの選定が大変重要です。
以下で紹介するITツールの特徴を把握しておきましょう。
■RPAツール
バックオフィス業務などを自動化できるツール。
マニュアル化できる作業が得意。
- Webサイトやシステムからのデータ自動取得
- データ転記
- データの組み合わせ
- レポート作成
■ERPツール
以下の基幹業務を統合し情報の一元化をはかるツール。
ERPシステムやERPパッケージとも呼ばれる。
- 生産業務
- 販売業務
- 物流業務
- 会計業務
- 人事業務
■CRMツール
顧客情報の蓄積と管理ができるツール。
- 顧客情報の管理や分析
- 問い合わせ管理
- メール管理
- イベント集客
■MAツール
顧客情報の収集や各種情報を一元化できるツール。
顧客の育成とリードの絞り込みまでの活動を自動的に行う。
■OCRツール
用紙や帳票の文字をデータ化するツール。
手書きの文字をデータ化する能力がある
■グループウェア
社員の情報共有やコミュニケーションを円滑にするツール。
- 電子メール
- スケジュール管理
- ファイル共有
- ワークフロー
- 会議室予約
■テレワーク基盤
遠隔からのパソコン操作やWEB会議ができるシステム。
自宅や外出先で仕事ができる環境を構築できる。
サポートサービスの活用法
サポートサービスの内容はIT導入支援事業者により異なります。
IT導入補助金は中小企業とIT導入支援事業者が二人三脚で取り組んで申請するため、導入前のヒアリングは丁寧に行ってもらえます。
RPAツールなどは導入サポートや設定費用も補助金に組み込まれるので、不明点が発生すると電話サポートなどが受けられるケースも。
また、IT導入支援事業者が近隣に所在しているなら、直接足を運んで指導してくれる場合があります。
IT導入支援事業者によって取り扱っているITツールやサポート内容は違うので、対応サービスに納得したうえで事業者を選定してください。
よくある質問
ここでは、IT導入補助金に関するQ&Aを紹介します。
IT導入補助金はどこの省庁ですか？
IT導入補助金は経済産業省（中小企業庁）の管轄です。
IT導入補助金はどんなものがありますか？
ソフトウェアやクラウドサービス、パソコン購入費用などの補助です。
2023年のIT導入補助金はいつまでですか？
2024年1月29日（月）17:00が最終締め切りです。
IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）を活用して脱炭素化を進めよう！
IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）は、日本政府が推進する脱炭素化に取り組むことができます。以下でくわしい内容を見てみましょう。
- 脱炭素化は日本の企業の課題
- IT導入補助金と脱炭素化
脱炭素化は日本の企業の課題
脱炭素化は日本で事業を営む企業が取り組むべき課題の1つです。日本政府は地球温暖化対策として「2030年度までに温室効果ガスの排出量を2013年度よりも46%削減する」ことや「温室効果ガス排出を2050年までに全体としてゼロにする」ことを目標に掲げています。
そのため、日本の企業は脱炭素化へ向けた取り組みに参加しなければなりません。
IT導入補助金と脱炭素化
IT導入補助金を利用すると企業が手軽に脱炭素化に取り組めます。たとえば、ITツールを導入することで、多くの企業が情報のペーパーレス化をはかれます。資源を使わずに請求書・領収書・給与明細・賞与明細・源泉徴収票などの発行が可能です。
飲食業なら注文票や会計伝票が電子化でき、医療・介護ならカルテの電子化をはかれます。テレワーク基盤を整えると通勤や業務に関わる移動が抑えられ、自動車のCO2排出量が減少します。このように、事業の生産性を向上させながら脱炭素化を進められるのがIT導入補助金です。
まとめ
IT導入補助金には5つの導入枠が設けられています。
導入するITツールによって該当する導入枠が異なります。
大切なことは自社の課題とニーズに対応したITツールを選択することです。
申請する前にみらデジ経営チェックなどを活用して、適切なITツールを選んでください。
また、IT導入支援事業者によって取り扱っているITツールとサービス内容が違います。
サービス等生産性向上IT導入支援事業に関する重要用語
| 項目 | 説明 |
| IT導入補助金 | 中小企業や小規模事業者の生産性を向上させるITツールの導入支援。導入枠が5つある |
| RPAツール | 業務の効率化をはかるツール。データの取得・転記・レポート作成などマニュアル化できる作業が得意 |
| IT導入支援事業者 | ITツールの導入に関する専門知識を持つ企業またはコンサルタント。自社のツールを持つ事業者とツールを仕入れて販売する事業者があり、IT導入補助金事務局に認定されている |
著者のプロフィール
- タンソーマンプロジェクト発起人であり、タンソチェック開発を行うmedidas株式会社の代表。タンソーマンメディアでは、総編集長を務め、記事も執筆を行う。
脱炭素経営の教科書 
タンソーマン 事務局