IT導入補助金で中小企業の生産性を高める｜デジタル化・AI導入補助金の申請手順

この記事は2026年10月31日時点の情報です。「IT導入補助金」は、令和7年度補正予算事業から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わり、2026年度は「デジタル化・AI導入補助金2026」（中小企業デジタル化・AI導入支援事業）として実施されています。6次締切分（2026年10月30日（金）17:00締切）の受付は終了しており、次の7次締切分は2026年12月1日（火）17:00締切です。2023年度の通常枠やデジタル化基盤導入枠の公募は終了しています。

人手不足や賃上げへの対応が求められるなかで、業務の効率化や売上の向上にITツールを活用したいと考える中小企業は少なくありません。本記事では、中小企業がITツールの導入費用の一部について補助を受けられる「デジタル化・AI導入補助金」（旧IT導入補助金）の目的、補助額、申請の手順、ITツールの選び方、導入後に求められる報告を、2026年度の公募要領にもとづいて解説します。

IT導入補助金で生産性向上を目指す

補助金の目的

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入などの制度変更に対応できるよう、生産性向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入費用の一部を補助する制度です。中小企業庁の資料では、AIを含むITツールの導入を支援する補助金と位置づけられています。

申請者は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」（ITツールを提供するベンダーやサービス事業者等）と共同事業体を組んで申請します。補助対象は、IT導入支援事業者が事務局に事前に登録したITツールに限られます。

中小企業にとっての利点

幅広い業種が対象：製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業のほか、医療法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人なども、規模の要件を満たせば対象になります。
ITツールの選択肢が広い：顧客管理、販売・在庫管理、会計、給与・勤怠、業種特化型のシステムなど、さまざまな業務のソフトウェアが登録されています。
導入後の支援を受けやすい：導入コンサルティング、導入設定・研修、保守サポートといった役務の費用も補助対象になるため、IT導入支援事業者による導入・活用の支援を受けながら進められます。
締切回が複数設けられている：年度内に複数の締切回があり、準備が整った時期に申請できます。

補助金は交付決定後に契約・導入・支払いを行い、実績報告を経て交付されます。不採択の場合は契約前の段階で判断できますが、代金はいったん全額を支払う必要があります。また、要件を満たさない場合や報告を怠った場合などは、補助金の返還を求められることがあります。

補助対象となる経費

通常枠の補助対象経費は次のとおりです。

ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）
オプション：機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ（最大1年分）
役務：導入・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポート（役務の合計は200万円が上限）

パソコンやタブレット、レジ・券売機などのハードウェアは、インボイス枠（インボイス対応類型）で会計・受発注・決済のソフトウェアとあわせて導入する場合に限り補助対象になります。交通費・宿泊費、申請代行費、消費税、リース・レンタル契約のITツール（サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く）、中古品、交付決定前に購入したITツールなどは補助対象外です。

申請枠ごとの補助額と補助率

申請枠	主な目的	補助額	補助率
通常枠	ITツールを導入して業務効率化やDXを進める	業務プロセス1～3つ：5万円以上150万円未満／4つ以上：150万円以上450万円以下	1/2以内（最低賃金近傍の事業者は2/3以内）
インボイス枠（インボイス対応類型）	インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト等を導入する	ソフトウェア等：1機能は50万円以下、2機能以上は350万円以下／PC・タブレット等：10万円以下／レジ・券売機等：20万円以下	ソフトウェア等：50万円以下の部分は3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超の部分は2/3以内／ハードウェア：1/2以内
インボイス枠（電子取引類型）	発注者がインボイス対応の受発注ソフトを導入し、受注者に無償でアカウントを供与する	350万円以下	中小企業・小規模事業者等：2/3以内／大企業等：1/2以内
セキュリティ対策推進枠	「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を導入する	5万円以上150万円以下	中小企業：1/2以内／小規模事業者：2/3以内
複数者連携デジタル化・AI導入枠	商店街など10者以上の中小企業・小規模事業者等が連携してITツール等を導入する	基盤導入経費と消費動向等分析経費をあわせて3,000万円以下、事務費・専門家費は200万円以下	基盤導入経費はインボイス対応類型と同様、消費動向等分析経費・事務費等は2/3以内

通常枠で補助額150万円以上を申請する場合は、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3％以上と、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準とする賃金引上げ計画を策定し、従業員に表明していることが必要です。

申請から交付までの手続き手順

通常枠の公募要領に沿って、申請の準備から補助金交付後までの流れを整理します。

準備段階（ステップ1～4）

ステップ1　公募要領と交付規程を確認する

公募要領と交付規程は申請枠ごとに用意されており、事務局サイトの資料ダウンロードページで公開されています。2026年10月9日には、7次締切分以降（第7回公募～）を対象とする公募要領が公開されているため、申請する公募回に対応した資料を確認します。

ステップ2　GビズIDプライムを取得する

GビズIDプライムの取得は全枠共通の申請要件です。行政サービスの電子申請に使う共通の法人・個人事業主向けアカウントで、発行までに時間がかかるため早めに手続きを行います。

ステップ3　SECURITY ACTIONを宣言する

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「SECURITY ACTION」で、「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言します。中小企業が自ら情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度です。

ステップ4　IT導入支援事業者とITツールを選ぶ

自社の業種・規模・経営課題に合うIT導入支援事業者とITツールを、事務局の「IT導入支援事業者・ITツール検索」で探し、商談・見積依頼を行います。この段階では契約しません。中小機構のポータルサイト「デジwith」の「IT戦略ナビwith」や「IT経営サポートセンター」を利用すると、課題の整理に役立つほか、通常枠では加点項目になります。

申請・実施段階（ステップ5～9）

ステップ5　申請マイページを開設し、交付申請を提出する

IT導入支援事業者から申請マイページへの招待を受け、申請者情報を入力します。IT導入支援事業者が事業計画とITツール情報を入力し、申請者が内容を確認・宣誓して事務局へ提出します。法人の場合は、履歴事項全部証明書（発行から3カ月以内）、法人税の納税証明書（直近分）、直近分の貸借対照表・損益計算書が必要です。

ステップ6　交付決定後にITツールを契約・導入・支払う

交付決定の通知を受けてから、ITツールの契約・発注、納品・導入、代金の支払いを行います。交付決定前に契約・発注したものは補助対象になりません。支払いは原則として銀行振込またはクレジットカードの1回払いで、補助事業者名義の口座から行います。

ステップ7　事業実績を報告する

契約・納品・支払いが完了し、ITツールの利用を開始したら、請求書や支払いの証憑、ITツールの利用を示す画面のキャプチャなどを添えて実績報告を行います。

ステップ8　補助金の交付を受ける

事務局が実績報告の内容を確認して補助金の額を確定し、補助金が交付されます。

ステップ9　事業実施効果を報告する

補助事業の終了後、営業利益、人件費、減価償却費、総労働時間、1人当たり給与支給総額、事業場内最低賃金などの数値と、ITツールを継続して活用していることを示す書類を、定められた効果報告期間内に報告します。事業計画期間は3年間です。

2026年度の申請期間と締切

交付申請の受付は2026年3月30日に始まり、締切回ごとに審査が行われています。事業スケジュールページで公表されている日程は次のとおりです。

申請枠	締切日	交付決定日（予定）	事業実施期間・実績報告期限（予定）
通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠（6次締切分）	2026年10月30日（金）17:00	2026年12月10日（木）	2027年5月31日（月）17:00
通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠（7次締切分）	2026年12月1日（火）17:00	2027年1月19日（火）	2027年7月30日（金）17:00
複数者連携デジタル化・AI導入枠（3次締切分）	2026年10月30日（金）17:00	2026年12月10日（木）	2027年5月31日（月）17:00
複数者連携デジタル化・AI導入枠（4次締切分）	2027年1月7日（木）17:00	2027年2月17日（水）	2027年8月31日（火）17:00

6次締切分（複数者連携枠は3次締切分）の受付は2026年10月30日に終了しました。締切時刻を過ぎると申請マイページから申請できず、締切直前はアクセスが集中するため、余裕をもって準備することが大切です。2023年度（IT導入補助金2023）の最終締切は2024年1月29日で、受付は終了しています。

生産性向上につながるITツールの選び方

業務プロセスからITツールを選ぶ

通常枠では、ITツールが持つ「業務プロセス」の数で補助額の区分が決まります。公募要領では、業務プロセスが次のように分類されています。

種別	プロセス	機能の例
共通プロセス	顧客対応・販売支援	MA、SFA、CRM、予約受付台帳
	決済・債権債務・資金回収	POSレジ、発注・仕入管理、受注・売上請求管理、採算管理
	供給・在庫・物流	入出庫管理、棚卸管理、在庫分析、配送計画
	会計・財務・経営	仕訳、財務三表、固定資産台帳、経費精算、管理会計
	総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務	勤怠管理、給与計算、人事評価、電子契約、ワークフロー、BI
業種特化型プロセス	業種固有プロセス	建設業の積算・施工管理、製造業の生産管理・品質管理、運輸業の運行管理など
汎用プロセス	汎用・自動化・分析ツール	業務プロセスと組み合わせて導入する専用ソフトウェア（単独では申請不可）

まずは自社の業務のうち、手作業や転記が多い工程、担当者に依存している工程、データが分散している工程を洗い出し、それを置き換えられる機能を持つITツールを選ぶことが基本です。ITツールの機能概要やAIの搭載有無は、事務局のITツール検索で確認できます。

代表的なITツールの種類

RPAツール：データの取得・転記・集計など、手順が決まっている定型作業を自動化します。
ERP：生産、販売、物流、会計、人事などの基幹業務の情報を統合して一元管理します。
CRM・SFA：顧客情報や商談の進捗を共有し、営業活動を可視化します。
MAツール：見込み顧客の情報を収集・分析し、育成から選別までの活動を支援します。
OCR：紙の帳票や手書きの文字をデータ化します。
グループウェア・ワークフロー：スケジュール管理、ファイル共有、申請・承認などの社内の情報共有を効率化します。

IT導入支援事業者の選び方

申請はIT導入支援事業者と共同で行い、導入後の活用支援や効果報告の確認もIT導入支援事業者と進めます。取り扱っているITツールが自社の課題に合っているか、導入設定や研修、問い合わせ対応などのサポート体制が自社に合っているかを確認したうえで選定してください。自己負担額を減額・無償にするような販売方法（キャッシュバックを含む）は補助金の目的に反する行為とされており、こうした勧誘には応じないよう注意が必要です。

ITツールの導入事例

中小企業庁の「デジタル化・AI導入補助金2026」の概要資料では、IT導入補助金2024の活用事例が紹介されています。

住宅営業支援システムの導入（建設業、従業員3人）：プラン作成から積算・見積、設計までを一つのシステムで行えるようにし、約1.5か月を要していた見積書作成までの業務を最短5日に短縮した事例です。
クラウド会計ソフトの導入（建設業、従業員25人）：勤怠・給与計算・振込を一連の流れで処理できるようにし、給与計算業務の人員を最大3名から1名に、作業時間を5日から1日に短縮した事例です。
営業支援システムの導入（小売業、従業員26人）：顧客・商談情報を一元化して営業活動を可視化し、情報共有を進めた事例です。

このほかの事例は、事務局サイトの「ITツール活用事例」で確認できます。

IT導入とあわせて進めたい脱炭素の取り組み

企業には、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減も求められています。ITツールの導入は、生産性向上だけでなく、事業活動に伴う資源やエネルギーの使用を見直すきっかけにもなります。

たとえば、請求書・発注書・給与明細などを電子化すると、用紙や印刷、保管・郵送にかかる資源を減らせます。オンライン会議やクラウドでの情報共有が進めば、移動に伴うエネルギー消費の削減にもつながります。製造業向けの業種特化型プロセスには「CO2排出量管理」が機能の例として挙げられており、業務のデジタル化とあわせて排出量の把握を進めることもできます。

よくある質問

IT導入補助金はどこの省庁の制度ですか？

中小企業庁（経済産業省）の制度で、独立行政法人中小企業基盤整備機構が補助を行い、事務局はTOPPAN株式会社が運営しています。

どのようなものが補助対象になりますか？

事務局に登録されたソフトウェア、クラウドサービス、オプション、導入支援などの役務が対象です。パソコン・タブレットやレジなどのハードウェアは、インボイス枠（インボイス対応類型）でソフトウェアとあわせて導入する場合に限り対象になります。

2026年度の申請はいつまでですか？

6次締切分（2026年10月30日（金）17:00締切）の受付は終了しました。次の7次締切分は2026年12月1日（火）17:00締切で、8次締切分以降の日程は事務局の事業スケジュールページで公表されます。

過去にIT導入補助金を使った場合も申請できますか？

申請できますが、IT導入補助金2022～2025で交付決定を受けた事業者は審査で減点されるほか、賃金引上げ計画の策定と従業員への表明が申請要件になります。IT導入補助金2024・2025で導入したソフトウェアとプロセスが完全に一致する場合は不採択になります。

まとめ

IT導入補助金は、2026年度は「デジタル化・AI導入補助金2026」として実施されており、通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠が設けられています。生産性向上の効果を得るためには、自社の業務の課題を整理し、それに合う業務プロセスを持つITツールとIT導入支援事業者を選ぶことが重要です。申請にはGビズIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの宣言が必要で、導入後も3年間の効果報告が求められます。最新の公募要領と事業スケジュールを確認し、計画的に準備を進めましょう。

参考資料

著者のプロフィール

福元惇二: タンソーマンプロジェクト発起人であり、タンソチェック開発を行うmedidas株式会社の代表。タンソーマンメディアでは、総編集長を務め、記事も執筆を行う。