業務効率化や生産性向上を意識している事業者は、補助金の活用を検討しているのではないでしょうか。

設備投資やDX化の必要性は理解しているものの、返済義務が生じることを考慮すると、融資などによる資金調達は慎重に利用したいところです。

そのような場合は、生産性向上に役立つ補助金を利用してはいかがでしょうか。

今回の記事ではものづくり・商業・サービス業界に役立つ補助金として、ものづくり補助金の魅力を解説します。
本記事を読むことで、補助金の対象となる企業や、効果的な活用方法がわかります。

生産性向上を目指す補助金の魅力 

多くの中小企業は、人手不足や働き方改革、賃上げなどの経営課題を抱えています。
これらの課題を解決するためにはIT機器を積極的に導入して、生産性の向上や業務効率化を図る必要があります。

補助金を利用することにより、返済不要の資金が調達できるほか、社内環境の整備も同時に行えるのです。
申請に必要な資料の作成には、手間と時間がかかります。

しかし相応の支援が受けられるため、まずは自社で活用できる補助金がないか探すことからはじめてみてはいかがでしょうか。

生産性向上に取り組む事業者は、以下のような補助金が利用できます。

• ものづくり・商業・サービス補助金
• 持続化補助金
• IT導入補助金
• 事業承継・引継ぎ補助金

ものづくり・商業・サービス業界に役立つ補助金

ものづくり・商業・サービス業界に役立つ補助金を探している人は、ものづくり補助金を利用するとよいでしょう。
ものづくり補助金とは、中小企業等の業務効率化や、生産性向上のために必要な投資を支援する補助金のことです。

申請枠として5つの枠が用意されておりそれぞれの枠に応じて、対象事業者や補助金額の上限が異なります。

ものづくり補助金の概要は以下のとおりです。

申請枠	概要	補助金額	補助率
通常枠	革新的な製品・サービス開発または、生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援	100万円〜1,250万円	2分の1※小規模事業者等は3分の2
回復型賃上げ・雇用拡大枠	賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が行う、革新的な製品・サービス開発または、生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援	100万円〜1,250万円	3分の2
デジタル枠	DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発または、デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援	100万円〜1,250万円	3分の2
グリーン枠	温室効果ガスの排出削減に資する取り組みに応じ、温室効果ガスの排出削減に資する「革新的な製品・サービス開発」または「炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善」による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援	100万円〜4,000万円	3分の2
グローバル市場開拓枠	海外事業の拡大・強化等を目的とした「製品・サービス開発」または「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援	100万円〜3,000万円	2分の1※小規模事業者等は3分の2

ものづくり補助金（グリーン枠）については、以下の記事で詳しく解説しています。

補助金申請の対象となる企業や業務

ものづくり補助金の申請対象となる企業は以下のとおりです。

• 中小企業者（組合関連以外）
• 中小企業者（組合・法人関連）
• 特定事業者の一部
• 特定非営利活動法人
• 社会福祉法人

また、対象となる業務には、以下のようなものがあります。

• 製造業
• 建設業
• 運輸業
• 旅行業
• 卸売業
• サービス業
• 小売業
• ゴム製品製造業
• ソフトウェア業
• 情報処理サービス業
• 旅館業
• 上記以外のその他の業種

補助対象者の要件には、資本金や常時従業員数も含まれている場合があります。
詳細は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（16次締切分）」より、確認ください。

補助金利用の成功事例紹介

補助金利用の成功事例には、以下のようなものがあります。

• 【通常枠の活用】設備投資により、瓶詰めやラベル貼りの生産性を向上
• 【デジタル枠の活用】ホームページやSNSを活用して、潜在顧客へのニーズを喚起
• 【グローバル市場開拓枠の活用】日本だけに生育する希少資源を海外市場へ営業

ものづくり補助金では、新事業の創出や革新的なサービス開発に必要な資金の支援が受けられます。

交付された補助金を活用することにより、生産性向上に寄与する機械が購入できるほか、海外市場への営業に有効なホームページ制作などが依頼できます。

ここからは補助金利用の成功事例を詳しく解説します。

【通常枠の活用】設備投資により、瓶詰めやラベル貼りの生産性を向上 

神奈川県の飲食店「横須賀ビール」は、ものづくり補助金を活用して、クラフトビールの小売事業を強化しています。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和2年4月時点では、ほとんどがテイクアウトのみとなっていました。

その対策として、クラフトビールの小売事業を強化することを決めたとしています。

具体的には、常温流通可能なクラフトビールを開発し、販路を拡大しました。
また、瓶詰やラベル貼りの生産性向上を図る目的として、設備投資も実施したようです。

【デジタル枠の活用】ホームページやSNSを活用して、潜在顧客へのニーズを喚起 

愛知県の飲食店「まるは食堂」は、ものづくり補助金を活用して、テイクアウト・デリバリー部門を強化しています。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、飲食店の売上が大幅に減少していました。

そのため、テイクアウト・デリバリー部門の強化が課題になっていたようです。

対策として、テイクアウト・デリバリー専用のホームページを立ち上げたほか、真空包装機や特殊冷蔵庫を導入して、品質向上を実現したようです。

また、動画配信を活用した販促活動も行っており、魚介類の仕入れや調理に関連した動画を配信しています。

【グローバル市場開拓枠の活用】日本だけに生育する希少資源を海外市場へ営業 

岩手県の食料品製造業「株式会社佐幸本店」は、ものづくり補助金を活用して、海外への販路を拡大しています。
日本だけに生育する希少資源「山ぶどう」のなかでも、トップブランドの「山のきぶどう」をJAPANブランドとして、グローバル化したいと考えているようです。

海外への販路拡大を目的として同社では、ブランド主力商品のラベル・外箱のデザインを一新しました。
製品のポテンシャルを意識することで、新しいイメージの発信を意識したとしています。

現在は外部の専門家の力を借りて、フランスへ山ぶどう商品を輸出しています。
フランスへ輸出できた背景には、オンライン商談での成約があったようです。

補助金申請のステップとポイント

補助金申請のステップは、以下のとおりです。

1. 自社で活用できる補助金を探す
2. 公募要領・申請書の内容を確認して申請する
3. 採択されたら必要書類を提出する
4. 交付決定された内容で事業を実施する
5. 必要書類を提出して補助金を受け取る

補助金を申請したあとは、提出書類をもとに審査が行われるため、申請書や事業計画書の内容によっては、補助金が受け取れない場合もあります。

補助金申請は、審査で重視される「加点項目」を意識することです。

ものづくり補助金には加点項目があり一定の加点条件を満たすことで、採択される可能性が高くなるからです。
加点項目は年度によって変更される場合がありますが、「経営革新計画の承認」や「事業継続力強化の認定」などが条件とされています。

採択される可能性をより高めたい場合は、補助金に強い専門家のアドバイスを受ける方法も有効です。

申請に必要な書類の準備方法

ものづくり補助金の申請に必要な書類は以下のとおりです。

• 事業計画書
• 補助経費に関する誓約書
• 賃金引上げ計画の誓約書
• 決算書等
• 従業員数の確認資料
• 労働者名簿

ただし申請枠によっては、別途書類が必要になる場合があります。

また、審査における加点を希望する場合は、以下の書類を任意で添付することができます。

• 【成長性加点】経営革新計画承認書
• 【政策加点】開業届または履歴事項全部証明書
• 【災害等加点】事業継続力強化計画認定書

これらの書類を提出することで、採択される可能性が高まります。

生産性向上補助金応募サイトの活用

ものづくり補助金を申請する場合は、生産性向上補助金応募サイトの電子申請システムを活用する必要があります。
「GビズIDプライムアカウント」を事前に取得してから、インターネットで電子申請を行います。

電子申請の流れは以下のとおりです。

1. GビズIDプライムを取得する
2. 電子申請システムにログインする
3. 「申請TOP」画面の「申請はこちら」を選択して、申請内容の入力を進める
4. 全ての項目が「作成済」になれば「申請」ボタンをクリックして内容を送信する

従来の申請方法では書類のやり取りが必要であったため、書類の作成や受付などの処理に多大な時間がかかっていました。
しかし生産性向上補助金応募サイトを活用することにより、事業者と事務局の負担が大幅に軽減されています。

補助金の申請期間と締切に注意

ものづくり補助金の16次スケジュールは以下のとおりです。

公募開始	令和5年7月28日（金）17時〜
申請受付	令和5年8月18日（金）17時〜
応募締切	令和5年11月7日（火）17時まで
採択発表	令和6年1月中旬予定
補助事業完了期限	令和6年12月10日（火）

補助金を利用する際は、申請期間と締切に注意しましょう。
ものづくり補助金では、書類に不備や不足があった場合は不採択となるため、申請にあたっては念入りな準備が必要だからです。

公募開始から応募締切までは時間があるように見えますが、必要書類を準備・作成していると期限が近づいてきます。

応募締切を過ぎてしまうと次回の公募を待たなければいけないため、設備投資の実行も遅れてしまいます。

補助金の申請から入金までは1年以上かかるとされているため、締切に間に合うよう準備を進めていきましょう。

補助金の効果的な活用方法

補助金の効果的な活用方法には、以下のようなものがあります。

• 生産性向上に資する設備やシステム導入
• 地域や業界の構築・開拓・ビジネス支援
• グローバル市場への展開や人材育成

生産性向上に資する設備やシステム導入

生産性向上に資する設備やシステム導入を検討している場合は、ものづくり補助金の「通常枠」や「デジタル枠」の要件を確認するとよいでしょう。

いずれも対象経費として、機械装置やシステム構築費、クラウドサービス利用費などが認められているからです。

補助金を活用することにより、IoT機器を導入して社内環境の整備が図れるほか、手動で行っていた作業などが自動化できるため、自社のコスト削減につながります。

例えば作業員が行っていたピッキングや、在庫管理が自動化できるため、作業ミスの削減や業務効率化が勧められます。

地域や業界の構築・開拓・ビジネス支援

地域や業界の構築・開拓・ビジネス支援を検討している場合は、ものづくり補助金の「通常枠」や「デジタル枠」の要件を確認するとよいでしょう。

地域や業界の構築・開拓では、地道な営業が必須となるため、営業方法の効率化や、専門家からのアドバイスが必要となるからです。

いずれもシステム構築費や専門家経費が認められているため、補助金が役立つでしょう。

グローバル市場への展開や人材育成

グローバル市場への展開や人材育成を検討している場合は、ものづくり補助金の「グローバル市場開拓枠」の要件を確認するとよいでしょう。

グローバル市場開拓枠では、広告宣伝・販売促進費や海外旅費、通訳・翻訳費などが対象経費として認められているため、積極的に販促活動が行えるからです。

グローバル市場を対象としたライブ配信や、ホームページの作成など、日本の商品の魅力を積極的に伝えられるため、自社の事業拡大を目指している場合も活用できます。

ただし日本の商品（JAPANブランド）以外や会社全体をプロモーションする場合は、経費の対象外になる場合があります。

申請対象となる中小企業の定義

申請対象となる中小企業（組合関連以外）の定義は以下のとおりです。

業種	資本金	常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業、旅行業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

出典：「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（16次締切分）」

また、組合・法人関連の中小企業の定義は以下のとおりです。

組織形態

企業組合

協業組合

事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会

商工組合、商工組合連合会

商店街振興組合、商店街振興組合連合会

水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会

生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会

酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会

内航海運組合、内航海運組合連合会

技術研究組合

出典：「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（16次締切分）」

補助金の上限額や連携事業の取り組み

ものづくり補助金の上限額と補助率は以下のとおりです。

申請枠	補助金額	補助率
通常枠	100万円〜1,250万円	2分の1※小規模事業者等は3分の2
回復型賃上げ・雇用拡大枠	100万円〜1,250万円	3分の2
デジタル枠	100万円〜1,250万円	3分の2
グリーン枠	100万円〜4,000万円	3分の2
グローバル市場開拓枠	100万円〜3,000万円	2分の1※小規模事業者等は3分の2

ものづくり補助金では、5つの枠それぞれに補助金額の上限が設けられています。

いずれも最低100万円が補助され、グリーン枠に採択されれば最高4,000万円の補助金が交付されます。

中小企業庁では、複数の中小企業の連携を支援しており、経済のグローバル化や脱炭素化、デジタル化などへの投資を促す「ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業」の公募を開始しています。

こちらは「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」とは異なる制度となっており、単独では応募できません。
また、令和5年度の新規募集は行われていません。

ただし令和4年度から2年間の支援が原則とされているため、令和6年度は新規募集に応募できる可能性があります。

ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業の補助金額は以下のとおりです。

1者あたりの補助上限額※原則として1連携体につき1億円が上限		補助率
従業員数5人以下	1,500万円	2分の1以内※小規模事業者等は3分の2以内
従業員数6〜20人	2,000万円
従業員数21人以上	2,500万円

補助金申請の今後の展望

「補助金の申請期間と締切に注意」で解説したとおり、16次締切分の募集はすでに終了しています。
しかし少なくとも17次締切分の募集は行われることがわかっています。

「ものづくり補助金総合サイト」の「お知らせ」を確認すると、17次締切分の公募要領を準備している旨が掲載されているからです。

また、「令和5年度補正予算（案）の事業概要」では、ものづくり補助金や持続化補助金などの支援を継続する旨の記述が見受けられます。

今後も補助金による支援は継続されるでしょう。
しかしいつまで続くか明確ではないため、設備投資を検討している事業者は、補助金が活用できるうちに申請を検討しておくとよいでしょう。

よくある質問

ここからは、ものづくり補助金に関するよくある質問へ回答していきます。

ものづくり補助金とはどのような補助金ですか？

ものづくり補助金とは、中小企業等の「ものづくり・商業・サービス」の開発における業務効率化や、生産性向上のために必要な投資を支援する補助金のことです。

申請枠として5つの枠が用意されており、それぞれの枠に応じて、対象事業者や補助金額の上限が異なります。

ものづくり補助金で何ができますか？

ものづくり補助金では、業務効率化または、生産性向上に必要な経費の支援が受けられます。

ものづくり補助金では、以下のような費用が対象となります。

• 機械装置・システム構築費
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
• 海外旅費（グローバル市場開拓枠のみ）
• 通訳・翻訳費（グローバル市場開拓枠のみ）
• 広告宣伝・販売促進費（グローバル市場開拓枠のみ）

対象経費の詳細は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（16次締切分）」より、ご確認ください。

ものづくり補助金と類似した補助金はありますか？

ものづくり補助金と類似した補助金には、以下のようなものがあります。

• 持続化補助金：賃上げや事業規模の拡大
• IT導入補助金：ITツールの導入補助
• 事業承継・引継ぎ補助金：専門家の活用費用や廃業費用等

生産性向上を図る中小企業等を対象としています。

まとめ

本記事では、ものづくり・商業・サービス業界に役立つ補助金として、ものづくり補助金の魅力を解説しました。

ものづくり補助金を活用することにより、業務効率化や生産性向上に必要な設備投資の支援が受けられます。

ものづくり補助金では5つの枠が設けられているため、まずは自社で活用できるものがないか確認してみましょう。

ものづくり商業サービス生産性向上促進補助金に関する重要用語

項目	説明
ものづくり補助金の通常枠	革新的な製品・サービス開発または、生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援するもの。
補助率	補助対象経費のうち、補助金として交付される金額の割合を示すもの。
加点項目	一定の加点条件を満たすことで、採択される可能性が高くなるもの。原則として「経営革新計画の承認」や「事業継続力強化の認定」等が条件とされている。