補助金・助成金

SHIFT補助金の活用法|製造業・工場の脱炭素に使える環境省の制度と注意点

直樹細田・

この記事は2026年10月時点の情報です。環境省のSHIFT事業は、令和8年度は「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)」の名称で実施されています。設備改修を支援する「省CO2型システムへの改修支援事業」(補助率1/3以内、上限1億円または5億円)と、中小企業のDXシステムを用いた運用改善などを支援する「DX型CO2削減対策実行支援事業」(補助率3/4、上限200万円)の2本立てです。令和8年度の追加公募は2026年10月15日正午に締め切られており、2026年10月23日時点で、執行団体のサイトに次の公募の案内は掲載されていません。

本記事では、製造業・工場の経営者や設備担当者に向けて、工場の脱炭素化が求められる背景と、SHIFT補助金を活用する際のポイント・注意点を解説します。令和5年度補正予算までの事業区分は「過去の実績」として整理しています。

工場の脱炭素化が求められる背景

国の削減目標

日本は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指しています。カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量から、植林や森林管理などによる吸収量を差し引いて、合計を実質ゼロにすることです。

令和7年2月に閣議決定された地球温暖化対策計画では、温室効果ガスを2013年度比で2035年度に60%、2040年度に73%削減することを目指すとされています。SHIFT事業の公募要領でも、この新たな削減目標の実現に向けて、工場・事業場の省CO2化を支援すると位置付けられています。

排出量取引制度の開始

2026年度から、GX推進法に基づく排出量取引制度が始まりました。前年度までの3か年度の二酸化炭素の直接排出量の平均(年度平均排出量)が10万トン以上の事業者が対象で、毎年度、排出実績量と同量の排出枠を期限までに保有することが義務付けられています。経済産業省は該当する事業者に個別の通知を行わないため、各事業者が自ら判定する必要があります。

直接の対象とならない規模の工場でも、取引先からCO2排出量の把握や削減を求められる場面が増えています。自社の排出量を把握し、削減計画を持っておくことは、取引上の説明材料にもなります。

SHIFT補助金(令和8年度)の概要

項目 省CO2型システムへの改修支援事業 DX型CO2削減対策実行支援事業
内容 CO2削減計画に基づき、電化・燃料転換・熱回収等による設備・システムの改修を行う事業 DXシステムを用いた設備運用改善による省CO2化や、運転管理データに基づく効果的な改修設計など
補助率 1/3以内 3/4
補助上限 CO2排出削減量4,000t-CO2/年未満:1億円
4,000t-CO2/年以上:5億円
200万円
主な対象 民間企業(個人・個人事業主を除く)など 中小企業基本法に定める中小企業者(個人・個人事業主を除く)

改修支援事業は、基準年度排出量が50t-CO2以上の工場・事業場で、工場・事業場単位で年間CO2排出量を15%以上、または主要なシステム系統で30%以上削減する改修が対象です。投資回収年数3年以上、費用対効果10万円/t-CO2以下などの要件もあります。実行支援事業は、年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場・事業場が対象で、登録された支援機関の支援を受けて実施します。

要件や申請書類の詳細は、執行団体(一般社団法人温室効果ガス審査協会)が公表している公募要領で確認してください。

SHIFT補助金を活用するためのポイント

1. まず排出量と削減余地を把握する

改修支援事業に申請するには、所定の様式でCO2排出量計算書とCO2削減計画書を作成し、申請時に提出する必要があります。削減効果は、環境省の「設備更新等によるCO2削減効果の算定ツール」で算定し、算定が難しい場合はSHIFT事業のCO2削減対策の効果算定ガイドラインに沿って算定します。

工場全体のエネルギー使用量を、燃料・電力・設備系統ごとに分けて把握しておくと、15%(主要系統では30%)以上の削減につながる対策を見つけやすくなります。蒸気・空調・給湯などの系統別に、どこでどれだけエネルギーを使っているかを整理することが出発点です。

2. 中小企業は「運用改善」から始める選択肢がある

DX型CO2削減対策実行支援事業は、補助率3/4で、支援機関の人件費やDXシステムのレンタル・リース費用などが補助対象になります。DXシステムとは、活動量やエネルギー使用量を計測・記録できるシステムです。計測データに基づいて運用を改善し、その結果を踏まえて改修を設計すれば、設備投資の効果を見極めやすくなります。支援機関は、支援機関リストの中から2者以上に見積もりを依頼して選定します。

3. 「電化・燃料転換・熱回収」を軸に改修を考える

令和8年度の改修支援事業では、蒸気システム、空調システム、給湯システム、工業炉、コージェネレーションについて、電化・燃料転換を伴わない単純な高効率化改修は補助対象外とされています。たとえば、燃料種が変わらない設備更新は対象になりません。ボイラーのヒートポンプ化や燃料転換、排熱の回収など、システム全体の見直しを前提に計画を立てることが重要です。

4. 加点項目を確認しておく

改修支援事業の審査では、次のような取組が加点評価の対象とされています(三次公募の公募要領より抜粋)。

  • 自家消費の再エネ設備が工場・事業場全体の電力の10%以上、または調整後排出係数0.25kg-CO2/kWh未満の電力の契約など、電力の低炭素化の取組実績があること
  • 過年度のSHIFT事業でCO2削減計画を策定していること、または令和8年度の支援機関リストに掲載された支援機関を活用してCO2削減計画を策定したこと
  • 補助事業の実施場所が、環境省が選定した脱炭素先行地域に含まれること
  • 環境省のLD-Tech認証製品一覧(産業・業務)に登録されている設備機器を導入すること

支援機関の活用は改修支援事業の必須要件ではありませんが、計画の質を高め、加点にもつながります。

申請前に確認したい注意点

補助対象にならない経費

改修支援事業の補助対象経費は、本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費、設備費です。一方で、次の経費は補助対象外です(公募要領より抜粋)。

  • 交付決定日より前に発生した経費
  • 既存設備の撤去・移設・廃棄費
  • 見える化機器など、CO2排出削減に寄与しない設備や工事の経費(改修後の補助対象設備のCO2排出量を計測するための計測器は対象)
  • 官公庁等への申請・届出の費用、本補助金の申請手続きの経費、振込手数料、第三者検証の経費

自社製品を調達する場合は、利益を除いた原価で補助対象経費に計上する必要があります。

補助金は後払い(精算払い)

補助金は、事業完了後に完了実績報告書を提出し、交付額の確定を経てから支払われます。令和8年度の三次公募の場合、スケジュールは次のとおりです。

手続き 期限・時期
補助事業の完了(工事・試運転・調整と工事業者への支払い) 2027年2月13日まで
完了実績報告書の提出 事業完了後30日以内または2027年2月19日のいずれか早い日まで
交付額確定通知・精算払請求書の提出 確定通知を受けた後、速やかに
補助金の交付 2027年3月下旬まで

工事業者への支払いは補助金の受け取りより先に発生し、割賦払いや手形等による支払いは認められていません。改修費用の全額をいったん立て替えられるよう、自己資金や金融機関からの借入れを含めた資金計画を事前に立てておく必要があります。

複数年度にわたる事業の扱い

単年度での実施が難しい大規模な改修は、2カ年度または3カ年度の複数年度事業として申請できます。ただし、2年度目以降の交付決定は保証されておらず、毎年度交付申請が必要です。各年度の事業完了は2月13日までとされ、各年度に必ず補助対象経費の支出が必要です。途中で事業を取りやめた場合は、交付済みの補助金の返還が必要になることがあります。

事業完了後の報告義務

改修完了後は、事業完了後3年間、CO2排出削減効果等の事業報告書を提出し、工場・事業場全体の削減実績をEEGS(温対法・フロン法電子報告システム)に登録する必要があります。採択者の事業概要や排出量・削減量は、原則として環境省が公表する予定とされています。

過去の実績(令和5年度補正予算)

令和5年度補正予算のSHIFT事業(事業名「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」、2024年3月公募開始)は、次の構成で実施されました。

事業区分 内容 補助率・上限
CO2削減計画策定支援 中小企業等による工場・事業場でのCO2削減目標・計画の策定を支援 補助率3/4、上限100万円(DX型計画は上限200万円)
省CO2型設備更新支援 A.標準事業 工場・事業場単位で15%以上、または主要なシステム系統で30%以上削減する設備更新 補助率1/3、上限1億円
省CO2型設備更新支援 B.大規模電化・燃料転換事業 主要なシステム系統で電化・燃料転換を行い、4,000t-CO2/年以上かつ30%以上削減する設備更新 補助率1/3、上限5億円
省CO2型設備更新支援 C.中小企業事業 中小企業等による設備更新 「年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2」と「補助対象経費の1/2」のいずれか低い額、上限0.5億円
企業間連携先進モデル支援 Scope3削減に取り組む企業が主導し、サプライヤー等の工場・事業場の設備更新を促進する取組 補助率1/3、1/2、上限5億円

令和8年度は、計画策定と設備更新の区分が「改修支援事業」と「実行支援事業」に整理され、改修支援事業ではCO2排出削減量にかかわらず補助率1/3以内となっています。

よくある質問

SHIFT補助金とは何ですか?

環境省のSHIFT事業で交付される補助金の通称です。SHIFTは「Support for High-efficiency Installations for Facilities with Targets」の略で、令和8年度の事業名は「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業」です。

個人事業主も申請できますか?

令和8年度の改修支援事業・実行支援事業とも、個人・個人事業主は補助対象外とされています。

次の公募はいつですか?

2026年10月23日時点で、令和8年度の追加公募以降の公募の案内は掲載されていません。次回の公募情報は、執行団体のSHIFT事業ウェブサイトや環境省の報道発表で確認してください。

まとめ

SHIFT補助金は、工場・事業場の電化・燃料転換・熱回収などによる省CO2型システムへの改修や、DXシステムを用いた運用改善を支援する環境省の制度です。活用にあたっては、まず工場の排出量と系統別のエネルギー使用を把握し、15%(主要系統では30%)以上の削減につながる計画を立てることが出発点になります。補助金は事業完了後の精算払いのため、改修費用の立て替えを含めた資金計画もあわせて準備しておくことが大切です。

参考資料

著者のプロフィール

直樹細田

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