近年、グローバル企業を中心にホットワードとなっている「脱炭素経営」ですが、日本においても大企業から取り組む企業が増えており、中小企業にもその波が来つつあります。
一方で、脱炭素経営とは具体的にはどのような経営を指すのか？よく分かっていない方も多いのではないでしょうか。
本記事では、脱炭素経営についての概要をわかりやすく解説していきます。
そのなかで、脱炭素経営とサステナビリティとの関係性についても、近年のビジネスにおけるホットワードであるSDGsを絡めて解説していきます。
そもそも脱炭素経営とは何か
脱炭素経営とは「脱炭素」の視点を重視した企業経営のことを指し、企業活動によるCO2排出量の削減を目指す企業経営のことです。
CO2排出量の実質0を目指すカーボンニュートラルの実現において、非常に重要な意味を持つ企業の取り組みとなっています。
これまでは、CSR活動のひとつとして取り組まれることが多かった脱炭素経営ですが、近年世界中で多発する異常気象等の環境問題が、企業活動に大きな影響を及ぼしていることもあり、脱炭素を経営上の重要課題として取り組む企業が世界的に増えています。
日本では、政府が2050年までに「温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現」を目標に掲げており、国内企業においても脱炭素経営の意識が高まっています。
脱炭素とカーボンニュートラルの違い
「脱炭素」と「カーボンニュートラル」は似た言葉として使われますが、それぞれの意味は異なります。
脱炭素は、排出されるCO2を0にすることを目指す言葉ですが、カーボンニュートラルは、排出されるCO2が、森林などにより吸収されるCO2に比べて同量以下であることを目指し、実質的に排出量が0であれば良いという考え方になります。
この点が「脱炭素」と「カーボンニュートラル」の意味の違いになります。
脱炭素経営の背景とは？
これまで脱炭素経営は「CSR活動」の一環としての位置づけであることが多く、企業にとって重要度があまり高くないと考えられていました。
しかし近年、この脱炭素経営を最重要課題として取り組む企業が増加しており、その背景には以下のような事があげられます。
世界的な異常気象により、大きな損害が出ている
近年多発する異常気象による洪水やハリケーンなどの影響で、各国の生産拠点や物流網に大きなダメージが生じています。
特にグローバルに事業を展開する企業は、大きな損害を受けています。
これらの異常気象には地球温暖化が密接に影響していると考えられており、CO2排出量を抑え異常気象のリスクを軽減していくことで、持続可能な企業活動を行う事ができると考える企業が増えてきています。
関係各所による期待の高まりがある
地球温暖化や異常気象の問題が広く認知されていくにつれ、市民の環境問題への意識も高まりを見せています。
そのため、企業はステークホルダー（企業のあらゆる利害関係者）から環境に配慮した企業活動を求められる傾向が強くなっています。
環境問題に配慮していない企業には、消費者の不買運動や取引先からの取引制限などのリスクがあり、また投資家もこのような企業への投資は避ける傾向があるなど、もはや企業活動をする上で環境を無視した経営は企業にとって大きなリスクとなりえるのです。
ESG投資の広がりなどにより取組メリットが増加
こうした風潮の中で、ESG投資（環境：Environment、社会：Social、企業統治：Governanceという非財務情報を考慮して行う投融資のこと）の拡大や、脱炭素経営を支援する補助金や政府事業への予算増額により、脱炭素経営に取り組んだ企業には多くのメリットがもたらされています。
これらの政府の後押しも、脱炭素経営が広がる要因となっています。
経済におけるサステナビリティとは何か？
経済におけるサステナビリティを重視するとは「私たちが暮らしている社会が、その利便性や豊かさを失うことなく、次世代に引き継がれていくことを目指さなければならない」ということです。
脱炭素経営を考えるうえで、非常に重要な意味を持つのが「サステナビリティ」という言葉です。
サステナビリティ（sustainability）とは、「sustain（持続する、保つ）」と「-able（～できる）」を組み合わせた言葉で、「持続可能性」という意味をもっています。
これまでの脱炭素経営は、環境におけるサステナビリティが重視されてきましたが、これからは経済におけるサステナビリティも重視していく必要があります。
地球環境のサステナビリティだけを考えるのであれば、今すぐ人間の経済活動を止めれば良い話ですが、そこには経済のサステナビリティという視点が欠けてしまっています。
経済のサスティナビリティ視点の欠如が、これまで脱炭素経営の限界を作っていました。
これからは、環境と経済を両立させた脱炭素経営に取り組んでいくことが企業には求められます。
脱炭素経営とSDGsは関係があるのか？
昨今、サステナビリティを語るうえで外せないトレンドワードが「SDGs」です。
SDGsが取り組む17の目標は広範囲で複雑に見えますが、その多くは化石燃料の過剰消費が引き起こす問題です。
つまり脱炭素への取り組みが、SDGs達成への道となるのです。
そもそもSDGsとは？
SDGs（Sustainable Development Goals）とは、「持続可能な開発目標（サステナブルな開発目標）」の略称で、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された2030年までに達成すべき国際目標です。
具体的には以下の17のゴールを掲げ、経済発展だけに取り組むのではなく、環境や社会が抱える問題にバランスよく取り組み、その根本的な解決によって、持続可能な社会を実現することをSDGsでは目指しています。
「SDGs17の目標」
- 貧困をなくそう
- 飢餓をゼロに
- すべての人に健康と福祉を
- 質の高い教育をみんなに
- ジェンダー平等を実現しよう
- 安全な水とトイレを世界中に
- エネルギーをみんなに そしてクリーンに
- 働きがいも経済成長も
- 産業と技術革新の基盤をつくろう
- 人や国の不平等をなくそう
- 住み続けられるまちづくりを
- つくる責任 つかう責任
- 気候変動に具体的な対策を
- 海の豊かさを守ろう
- 陸の豊かさも守ろう
- 平和と公正をすべての人に
- パートナーシップで目標を達成しよう
脱炭素に取り組むことはSDGsの実現につながる
このSDGsと化石燃料の過剰消費によるCO2排出は密接に関わっており、これらの過剰消費をやめること、つまり脱炭素に取り組むことで、先述したSDGsの17の目標を達成することが可能になります。
例えば、以下のような関係性と効果が期待できます。
- 化石燃料の過剰消費を減らすことで、CO2排出量が減り気候変動対策になる
- 化石燃料の過剰消費を減らすことで、廃棄物が削減される
- 化石燃料の過剰消費を減らすことで、資源をめぐる争いがなくなる
- 化石燃料の過剰消費を減らすことで、次なる新しいエネルギーや産業、技術が生まれる
化石燃料は有限なものであり、いつか必ず枯渇します。
そのため、化石燃料に頼った経済活動では「サステナブル（持続可能）な社会」を実現することはできません。
化石燃料の消費を削減し脱炭素に取り組むことこそ、持続可能な社会の実現に向けた第一歩と言えるのです。
まとめ
ここまで、脱炭素経営について、サステナビリティとの関係性を交えて、その重要性を解説してきました。
SDGsの目標からもわかるように、脱炭素経営によるサステナブル（持続可能）な開発がこれからの企業経営において、ますます不可欠になっていくことは間違いありません。
本記事を、脱炭素経営へ取り組むひとつのきっかけにして頂けると幸いです。
著者のプロフィール
- タンソーマンプロジェクト発起人であり、タンソチェック開発を行うmedidas株式会社の代表。タンソーマンメディアでは、総編集長を務め、記事も執筆を行う。
