気候変動は、現代社会における最も重要な課題の一つとして広く認識されています。地球温暖化や極端な気候現象の増加など、その影響はますます深刻化しています。このような状況下で、企業が積極的に気候変動に取り組むことが求められています。企業は自身のビジネス活動が気候変動に与える影響を評価し、適切な対策を講じる必要があります。その一環として、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：TCFD）は、気候変動と関連する情報の開示を推進するための国際的な枠組みとして注目されています。このTCFDへの賛同は、企業が気候変動問題に真剣に取り組んでいることを示す重要な手段です。賛同は自主的な行動であり、企業が気候変動に対するリーダーシップを発揮することを意味します。
本記事では、TCFDへの賛同方法とその重要性について解説していきます。
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）とは
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は、2015年に設立された国際的なイニシアチブであり、気候変動や環境変動に関連するリスクを適切に評価し、対策を講じることを目的としています。このイニシアチブは、企業が気候変動に関連するリスクや機会を評価し、それに基づいた情報を開示することを奨励しています。TCFDが提供するフレームワークは、企業が気候関連リスクを特定し、それらに対処するための戦略を策定する手助けをします。さらに、組織内の能力やガバナンスについても考慮されます。
日本ではこれまでTCFDによる気候関連財務情報の開示は義務化されていませんでしたが、2022年4月に再編された東証市場のプライム市場に対しては義務化されることとなりました。これと合わせて、今後はスコープ３によるGHG排出量の管理や把握についても企業は取り組んでいく必要があります。つまり、企業が気候変動に与える影響は大きく、気候変動や環境に配慮しない企業経営は今後大きなリスクとして捉えられていくことが予想されます。
TCFDへの賛同とは
「TCFDへの賛同」とは、TCFDによる提言内容を組織として支持することを表明するものとされています。実際に情報開示を行う立場にある事業会社のほか、企業の情報開示をサポートする立場として金融機関・業界団体・格付機関・証券取引所・政府など、多様な組織が賛同を表明しており、2023年6月26日時点では、世界全体では金融機関をはじめとする4,637の企業・機関が賛同を示し、日本では1,389の企業・機関が賛同の意を示しています。
TCFDへの賛同を考える企業は、まずTCFDのガイドラインを把握し、理解することが重要です。ガイドラインは、企業が気候変動に関連する情報を開示するための指針となります。2022年10⽉に改訂が行われ公表された気候関連財務情報開示に関するガイダンス3.0（TCFDガイダンス3.0）が現在の最新のガイダンスとなっています。
このガイダンスでは、TCFDを巡る背景、ガイダンス作成及び改訂の趣旨、本ガイダンスの位置づけについて説明するとともに、TCFDの4つのテーマである「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と⽬標」に加え、「情報の開⽰媒体」「異なるビジネスモデルを持つ企業の開⽰」「中堅・中⼩企業の対応」についてのガイダンスを記載しています。
また、最新動向として重要なもの、コラム的なものについてとりまとめられており、 ①各種関連ガイダンス、②気候関連情報に関する⽇本の主な開⽰制度、③他のフレームワーク、スタンダード等におけるTCFD対応、④IFRSサステナビリティ開⽰基準、⑤トランジションに関する議論の動向、⑥TCFDからの刊⾏物、の6つについて記載がされています。
また、企業の経営陣は、TCFDへの賛同を明確に示すことが求められます。経営層がTCFDへの賛同の重要性を認識し、取り組みを率先して推進する姿勢を示すことは、他の関係者に対しても強力なメッセージとなります。加えて、TCFDへの賛同には、企業が気候変動に関連するデータを収集し、分析することが欠かせません。企業は、自社の温室効果ガス排出量や気候変動によるリスクや機会についての情報を評価し、TCFDが求める情報開示に備えるべきです。
TCFDへの具体的な賛同方法
TCFDへの賛同を示すための手順を下記に示します。
①TCFDへの公式サイトの右上にあるメニューから「Support TCFD」タブをクリックします。
②下記のページが出てくるのでページの最後までスクロールします。
③「BECOME A SUPPORTER」をクリックします
④賛同する組織の情報と登録を実施している担当者の情報を英語で入力します
⑤最後にページ下部の「SUBMIT」を押して完了となります
また、賛同した以上は自社の気候関連の財務関連情報の開示を実際に進めていく必要があります。TCFDへの賛同は、情報開示を通じて企業の気候変動への取り組みを透明にすることを意味します。企業はTCFDのガイドラインに基づき、関連情報を収集し整理し、適切な報告書や財務開示文書などで開示する準備を進める必要があります。情報開示は正確かつ具体的であり、企業の取り組みや成果を明確に示すことが重要です。
TCFDに賛同している企業や機関は、TCFDの公式サイトにて組織名のほか、業種／所在地／賛同月が公表されます。また、日本の団体については経済産業省「日本のTCFD賛同企業・機関」にも随時掲載がされています。
賛同の効果と利点
TCFDへの賛同は、企業に対して多くの効果と利点をもたらします。TCFDへに賛同することは、気候変動に対する企業の責任と持続可能な未来の実現に向けた重要な一歩です。リスク管理と機会の把握、金融市場との関係強化、透明性と信頼性の向上、イノベーションの促進といった効果と利点が企業にもたらされます。企業がTCFDへの賛同を通じて気候変動に取り組むことで、社会的な価値創造と長期的な競争力の確保につながるでしょう。具体的な賛同のメリットについて下記に例示します。
リスク管理と機会の把握
気候変動は、企業にとって重要なリスク要因です。TCFDへの賛同を通じて、企業は気候変動に関連するリスクを適切に評価し、管理することができます。TCFDのガイドラインに基づく情報開示は、企業が気候変動の影響を把握し、将来のリスクに備えるための情報を提供します。また、気候変動によってもたらされる機会も同様に把握することができます。気候変動対策による新たなビジネスモデルや市場の創出、環境にやさしい製品やサービスの開発など、様々な機会が存在します。
金融市場との関係強化
TCFDへの賛同は、企業と金融市場の関係を強化する効果があります。金融機関や投資家は、気候変動に対する企業の取り組みやリスク管理能力に関心を持っています。TCFDに賛同し、気候変動に関連する情報開示を行うことで、企業は投資家や金融機関の信頼を得ることができます。また、持続可能性に関する評価や指標において、TCFDへの賛同は企業の評価を向上させる可能性があります。これにより、企業の資金調達や市場評価にプラスの影響を与えることができます。
透明性と信頼性の向上
TCFDへの賛同と情報開示は、企業の透明性と信頼性を高めます。TCFDのガイドラインに基づいた情報開示は、企業のビジネス戦略や財務パフォーマンスに関する情報を明示的に提供します。これにより、投資家やステークホルダーは企業の持続可能性に対する評価を行いやすくなります。また、情報開示によって企業の行動や進捗状況が公開されることで、企業の行動の透明性が高まります。透明性は企業と顧客・消費者、ビジネスパートナー、地域社会などの関係を強化し、信頼を築く基盤となります。
イノベーションの促進
TCFDへの賛同は、企業に対してイノベーションを促す効果もあります。気候変動への対応は、新たなビジネスモデルや技術の開発を促すことができます。企業がTCFDへの賛同を通じて気候変動に取り組むことで、持続可能性への投資やエネルギー効率の向上、クリーンエネルギーの利用などの取り組みが増えます。これによって、企業は市場での競争力を向上させるだけでなく、環境に貢献することができます。
企業の賛同事例
日本でも多くの企業がTCFDに賛同しています。以下に、その一部をご紹介します。
株式会社NTTドコモ
株式会社NTTドコモは2019年6月に賛同を表明しました。TCFDの提言を踏まえ、気候変動リスク・機会について適切な情報開示を行っていくこととしています。例えば、ドコモグループでは、サステナビリティ推進委員会を設置し、代表取締役社長を委員長とした取締役会の主要なメンバーで構成しています。そのため、取締役会は気候変動に関する取組み状況や今後の方針について報告を受けるとともに、その進捗に対する監督を行い、対応を指示しています。
また、環境パフォーマンスデータを適時・適切に継続して開示することにより、経営の透明性を高め、持続的な成長を通じた企業価値最大化に努めることを目的にカテゴリ別の環境パフォーマンスデータの公開も実施しています。このデータの対象範囲は2022年3月31日時点ドコモグループ15社（日本国内分のみ）：NTTドコモおよび機能分担子会社（12社）、その他子会社2社（ドコモ・バイクシェア、ドコモ・ためタン）とされています。
積水ハウス株式会社
積水ハウスグループは2008年に、すべての住宅という製品に関して、材料購入から生産、販売、居住、解体までのLCA（ライフサイクル）全体において、CO2排出量ゼロを目指す「2050年ビジョン」を宣言しています。「脱炭素」経営にいち早く取り組みを進めた企業の１つです。この2050年ビジョン達成のためのマイルストーンとして、2030年までに温室効果ガスのスコープ1、2およびスコープ3（カテゴリ11：居住）における排出量を、それぞれ2013年度比で50％、45％削減することを目指しています（SBT認定取得目標）。また、「RE100」加盟企業として、事業活動で消費する電力を2030年までに50％、2040年までに100%再生可能エネルギーで賄うことを掲げています。
麒麟ホールディングス株式会社
麒麟ホールディングス株式会社は、自社事業が生態系サービスを活用して価値を生み出していることから、その多くが自然資本に大きく依存していることを強く認識しています。そのため、気候変動の直接的な影響だけではなく、事業活動で発生する温室効果ガスで気候変動が深刻化することで影響を受ける原料である農産物と水資源の保護についても取り組んでいます。また、消費者の手に製品を届けるために必要な容器包装も、適切な容器原料利用や使用済み容器の再利用が無ければ自然資本を毀損してしまうこととなります。
そのため、TCFDの最終提言が公表される以前の2010年頃より、自然資本に関するさまざまなリスク調査を行ってきました。また、環境ビジョンで定めた重要課題である「生物資源」「水資源」「容器包装」「気候変動」が、独立した課題ではなく相互に関連することを理解し、気候変動による事業への影響の評価・考慮と統合的なアプローチを進めています。
まとめ
企業がTCFDへの賛同と実際の開示行動を起こすことはは、さまざまな重要な利点があります。賛同と開示は企業のリスク管理と機会の把握に役立ちます。気候変動は企業にとって重要なリスク要因であり、TCFDへの賛同を通じて気候変動に関連するリスクを適切に評価し、管理することができます。また、気候変動によってもたらされる機会も把握することができます。
TCFDコンソーシアム
Task Force on Climate-related Financial Disclosures: TCFD
経済産業省 気候変動に関連した情報開示の動向（TCFD）
ドコモグループ TCFD提言に基づく情報開示（気候変動への対応）
積水ハウス TCFD. REPORT. 2019
麒麟ホールディングス株式会社 気候変動情報開示
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