CO2削減だけでなく、脱炭素経営に重要な3つの視点【第5章-1】

まだ

脱炭素経営

してないの?

日本は先進国の中でも非常にカーボンニュートラルへの考えや脱炭素に向けた会社 の経営を疎かにしています。
しかし、近年は日本でも脱炭素経営を行う企業が増えています。いますぐ脱炭素経営に取り組みませんか?

実はとっても簡単!はじめての脱炭素経営BOOK

環境問題をイチから学べる1冊。SDGs・脱炭素・環境問題の基礎を収録。

CSR部署などの方も、何をすればいいのかが丸わかりの1冊を用意しました。

今すぐ資料をダウンロードする

_ 目次

脱炭素経営は、地球環境にやさしい経営をする事だけが目的ではありません。それは、きたるべき資源の枯渇に備え、経営革新を行い、自社の事業を未来に継続させる営みです。本記事では、脱炭素経営において心がけるべき、3つの視点についてわかりやすく解説していきます。

目次

脱炭素経営を支える3つの視点

脱炭素経営はただ単にCO2排出削減だけを目指す取り組みではありません。「日々の経営が忙しく、課題も多いので、脱炭素経営に取り組む余裕がない」という考え方は、脱炭素経営=CO2排出削減の取り組み、という非常に狭い視野で脱炭素経営を考えている証拠です。この誤った考え方は、脱炭素経営の活動範囲を狭めるだけでなく、CO2排出削減さえ出来れば良いという、誤った思考に陥りやすくなります。

脱炭素経営が目指すべき真のゴールは、CO2排出100%削減を達成した先にある、事業の永続的な継続の実現です。CO2排出削減を実現しても、それと引き換えに事業継続が困難になっては、何の意味もないのです。正しいゴールに向かって脱炭素経営に取り組むためには、事業存続、経営革新、そして地球環境の3つの視点をバランスよく持ち合わせることが、非常に重要になります。

事業存続の視点

脱炭素経営において、事業存続の視点は非常に重要です。現在流通するエネルギーの主要な原料である化石燃料は、近い将来枯渇してしまう有限な資源であり、そのような原料にいつまでも依存している事業は、事業存続の視点で見た場合に、非常にリスクが高い事業と言えます。
また、特定の国や地域に由来する原料に依存している場合も、同様に事業存続の視点からはリスクが大きいと言えます。急な供給制限や価格の高騰が発生した場合、代替原料もなければ、一気に事業存続が危ぶまれてしまいます。
このような、枯渇や価格高騰のリスクの高い原料を見直し、そのような資源への依存を減らしていくことは、脱炭素経営の一環として取り組むべき活動であり、その為には、事業存続の視点で、経営を見つめなおす事が大切になります。

経営革新の視点

脱炭素経営において、経営革新の視点は、一見すると脱炭素とは無関係に思えますが、非常に大事な視点です。これからの経営は、限られた資源や燃料の中で、現在の事業が持つ付加価値を維持し、向上させていかなければなりません。これは、現状の活動の延長だけでは実現することは不可能であり、革新的な生産性の向上を実現するような、経営の仕組みを作っていく必要があります。
また、2050年にCO2排出量0を目指すカーボンニュートラルの実現も、現在の技術では達成は不可能であり、技術的なイノベーションや革新を起こして行く必要があります。このような経営革新や技術革新は、1日で起こすことが出来るようなものではなく、長期的な目線で多くの資源を投入して取り組み、実を結ぶかどうかという、一筋縄ではいかない取り組みです。その為、ついつい日々の活動だけに意識を向けがちですが、脱炭素経営を成功させる為には、この経営革新の視点を常に持って、長期的な目線で活動に取り組む必要があります。

地球環境の視点

最後は地球環境の視点です。これまでの経営は、地球環境には目を向けず、エネルギーを使えるだけ使い、ものを作れるだけ作り、大量生産大量消費の時代を作ってきました。しかし、そのことで、地球温暖化が加速し、世界中で多発する異常気象が、事業の存続を危うくさせるリスクとして経営にはね返ってきました。その反省を活かし、脱炭素経営というこれからの時代に求められる経営が生まれ、これからの経営のスタンダードになっていっています。
どれだけ優れた事業であっても、地球環境への視点が抜け落ちたビジネスであれば、世の中からの支持は得られない時代になっています。それだけこの地球環境の視点は、これからの経営において必要不可欠な視点と言っていいでしょう。

3つの視点で取り組むことでCO2排出削減にも繋がる

これら3つの視点を持って、脱炭素経営に取り組むことで、CO2排出削減の活動以外にも、様々な取り組みが考えられるはずです。例えば、プラスチック類の使用削減などは、事業存続や地球環境の視点で事業を見た際に、多くの企業が課題としてあがる取り組みだと思います。ただ単にプラスチック類の原料を減らせば、今より生産性が落ち、事業の付加価値が落ちてしまうため、経営革新的な取り組みも必須となります。このようにして、3つの視点を持って脱炭素経営に取り組むことで、多くの課題や取り組みが見えてくるはずです。
そして大事なことは、一見CO2排出削減に直接的に関係ないと思われる取り組みも、間接的にはCO2排出削減に繋がっているという事です。例に挙げたプラスチック類の使用量削減も、プラスチック類の生産や流通の際に発生するCO2を、削減することに繋がっているのです。

まとめ

以上、ここまで、脱炭素経営において心がけるべき、3つの視点についてご紹介してきました。この3つの視点は、これから第5章で紹介する「脱炭素経営の基本式」の基礎となる考え方になります。どれか1つの視点に偏っていても、脱炭素経営はうまくいきません。バランスよくこの3つの視点を両立させることが、脱炭素経営成功のカギとなります。

関連記事

2024年春最新版!事業再構築補助金 第12回公募の概要や変更点を補助金のプロが解説
太陽光の補助金!二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業)令和6年度2024年まとめ
令和6年度「中堅・中核企業の経営力強化支援事業補助金(プラットフォーム構築による新事業展開等支援事業)」を解説
2024年度の愛媛県の脱炭素型ビジネススタイル転換促進事業費補助金で太陽光発電や省エネ設備を購入しよう!
省人化・省力化補助金(中小企業省力化投資補助事業)とは?2024年最も注目の補助金!脱炭素やGXとの関係性はあるの?
新たな手法による再エネ設備導入・価格低減促進事業とは?2024年も利用できる新制度の概要や応募要件を解説
2024年も活用OK!国土交通省が支援するカーボンニュートラル補助金まとめ
CO2削減比例型設備導入支援事業でグリーンリカバリー実現へ!補助金活用方法
総編集長
福元 惇二(フクモト ジュンジ)

タンソーマンプロジェクト発起人であり、タンソチェック開発を行うmedidas株式会社の代表。タンソーマンメディアでは、総編集長を務め、記事も執筆を行う。

まだ

脱炭素経営

してないの?

日本は先進国の中でも非常にカーボンニュートラルへの考えや脱炭素に向けた会社 の経営を疎かにしています。
しかし、近年は日本でも脱炭素経営を行う企業が増えています。いますぐ脱炭素経営に取り組みませんか?

脱炭素を始めるなら補助金がおすすめ

製造業や運輸業の方々には1億円以上のチャンス!

CSR部署などの方も、何をすればいいのかが丸わかりの1冊を用意しました。

補助金について無料相談する

トップページへ
目次
閉じる