近年の日本では、企業の環境問題への取り組みがますます重要視されています。
特に、企業が持続可能な未来を築くためには、エネルギーの使用と供給に関する戦略的な決断が不可欠です。
その中でも、RE100（Renewable Energy 100％）に参加する日本企業は、その先駆者として注目を浴びています。
本記事では、RE100に加盟する3つのメリット、RE100への参加方法、RE100に参加している日本企業の取り組みについて解説します。
RE100の詳細については、下記で詳しく解説しています。
日本企業がRE100に参加する、3つのメリット
ここでは、日本企業がRE100に参加する3つのメリットについて解説します。
主な3つのメリットは下記になります。
- 国内外での競争力向上
- 法規制や政府の支援策への対応
- 企業のイメージ向上とステークホルダーからの支持
それぞれ順番に解説していきます。
国内外での競争力向上
再生可能エネルギーは、世界的なトレンドとなっており、多くの国や企業がその導入を進めています。
日本企業が再生可能エネルギーに積極的に取り組むことで、国内外での競争力を高めることができます。
世界的な環境意識の高まりに応え、持続可能なビジネスモデルを構築することで、新たなビジネスチャンスを創出します。
市場シェアの拡大や、新規顧客の獲得につなげることができます。
また、RE100のGold Memberになると、イベントでの登壇機会など、世界中で認知される機会に恵まれます。
法規制や政府の支援策への対応
日本政府は、気候変動対策や再生可能エネルギーの導入を促進するための法規制や支援策を導入しています。
日本企業が再生可能エネルギーに取り組むことは、これらの法規制や支援策に対応することになります。
その結果、政府からの支援や優遇措置を受けることができ、コスト削減や事業の安定性向上につながる可能性があります。
企業のイメージ向上とステークホルダーからの支持
環境問題や気候変動に対する社会的な関心が高まっており、企業の環境への取り組みは重要なポイントとなっています。
再生可能エネルギーへの移行は、企業のCSR（企業の社会的責任）の一環として位置付けられ、企業のイメージ向上につながることがあります。
持続可能性への取り組みやCO2削減目標への寄与は、顧客や投資家、地域コミュニティなどのステークホルダーからの支持を受けることにつながります。
RE100への参加方法
RE100に参加するには、要件を満たし、申込書に5つの事項を記入してメールでRE100事務局へ提出する必要があります。
また、日本では、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）がThe Climate Groupとのパートナーシップの下、RE100に参加したい日本企業の支援を行っています。
RE100への参加要件
RE100に参加するための要件は、大きく下記3点に分けられます。
- 年間消費電⼒量が100GWh以上であること
- ⽬標年を宣⾔し、事業全体を通じた100%再エネ化にコミットすること
- 進捗報告を所定のフォーマットで毎年おこなえること
1点目は、年間消費電⼒量が100GWh以上であることです。
ただし、現在、日本企業の対象企業は50GWh以上に緩和されています。
年間消費電力量が100GＷh未満（日本企業はGＷh未満）の企業がRE100に参加するためには、RE100事務局が公開している5つの条件のうち、1つ以上を満たしている必要があります。
①RE100事務局が重視している地域もしくは業種における主要な事業者であること。
②RE100事務局が重視している地域において政策提⾔に参加する意思があること。
③グローバルまたは国内で認知度・信頼度が⾼いこと。
④フォーチュン1000かそれに相当する主要な多国籍企業であること。
⑤RE100の⽬的に利する国際的もしくは地域的な影響⼒を持つこと。
これらの中で1つ以上の条件を満たしている企業は、例外的にRE100に参加できることもあります。
2点目は、⽬標年を宣⾔し、事業全体を通じた100%再エネ化にコミットすることです。
すでに100%再生エネルギー化を達成している企業は、この2点目の要件を気にする必要はありません。
前述した目標年は、次の2つの条件を満たさなければいけません。
①遅くとも2050年までに、100%再生エネルギー化を達成すること。
②2030年までに60%、2040年までに90%の中間⽬標を設定すること。
ただし、現在、⽇本企業においては中間⽬標の設定は「推奨」に緩和されています。
その代替として、「『⽇本の再エネ普及⽬標の向上』と『企業が直接再エネを利⽤できる、透明性ある市場の整備』に関する、政策関与と公的な要請を積極的に⾏うこと」がRE100に参加している日本企業には求められます。
3点目は、進捗報告を所定のフォーマットで毎年おこなえることです。
報告内容には、売り上げなどの企業情報、再エネ⽬標を達成するための戦略やロードマップ、電⼒消費量・再エネ購⼊量・再エネ発電量などの実績が含まれます。
申込書への記入事項
申込書に記載する事項は以下の5点です。
①会社の概要で、国、企業名、業種、売上、従業員数、Twitterハンドルの6項目です。
②電力の使用状況です。全消費電⼒量、再エネ消費量、再エネ化率の3つを記載する必要があります。
③目標の設定です。中間目標を含む、再エネ100％をいつ達成するのかを設定しなければいけません。
④会員クラスの選択です。会員クラスは2つあり、年会費$15,000でイベント登壇機会などの特典が付く「Gold」と、年会費$5,000の「Standard」から選べます。
⑤責任者のサインです。併せて企業ロゴのRE100での利⽤にも同意しなければなりません。
RE100に参加している日本企業10選
ここでは、RE100に参加している日本企業とその企業の取り組みについて解説します。
RE100に参加している日本企業は、下記になります。
- 株式会社リコー
- 伊藤忠商事株式会社
- 積水ハウス株式会社
- 住友林業株式会社
- 味の素株式会社
- 小野薬品工業株式会社
- ソニー株式会社
- 富士通株式会社
- パナソニック株式会社
- イオン株式会社
それぞれ解説していきます。
株式会社リコー
複写機やレーザープリンター、デジタルカメラなどの製造で知られる株式会社リコーは日本で初めてRE100に参加した企業です。
再生可能エネルギー発電施設の設置や、全館のLED設置、エネルギーの見える化、太陽光発電や木質バイオマスプラントなどの利用を行い、「2030年に、自社の工場・オフィス・車両および熱・電力の使用による温室効果ガス排出を2015年比で30％減、2050年に温室効果ガス排出ゼロを目指す」という目標を掲げています。
伊藤忠商事株式会社
大手総合商社の伊藤忠商事株式会社は「持分発電容量に占める再生可能エネルギー比率を2030年度までに20%超に引き上げる」ことを目標としています。
具体的な取り組みとして、2019年に東京本社を実質CO2フリー電気に全面切り替えしたことが挙げられます。
また、太陽光・風力などの再生可能エネルギーによる発電や蓄電関連事業、EVやLNG事業への取り組みも手掛けています。
積水ハウス株式会社
積水ハウス株式会社は建設業界では、日本で初めてRE100に参加した企業です。
同社は「2040年までに事業活動で消費する電力の100％を再生可能エネルギーに」「2030年までに50％を再生可能エネルギーに」をそれぞれ目標、中間目標としています。
具体的な取り組みとして、太陽光発電を搭載した住宅に住んでいるオーナーから余剰電力を購入し、再生可能エネルギーの導入を促進していることが挙げられます。
住友林業株式会社
林業、木材建材、住宅事業などで知られる住友林業株式会社は、2019年から同社が建設した住宅のオーナーを対象に、余剰電力買取と電力供給の代理販売サービス「スミリンでんき」を開始し、再生可能エネルギーの導入を促進しています。
また、発電事業における発電燃料の100％再エネ化も目指しています。
味の素株式会社
国内だけでなく世界中に知られている食品会社である味の素株式会社は、近年、事業所の購入電力を100％再生可能エネルギーに切り替えています。
2022年度には三重県の東海事業所で切り替えを完了しています。
また、佐賀県の九州事業所においても、2023年度の購入電力が100％再生可能エネルギーに切り替わる予定です。
小野薬品工業株式会社
医者向けの医薬品の製造で知られる製薬会社、小野薬品工業株式会社は、「脱炭素社会の実現」、「水循環社会の実現」、「資源循環社会の実現」の3つを重点項目として、RE100に参加しています。
同社が行っている具体的な取り組みとしては、太陽光発電の導入、グリーン電力証書・J クレジット購入に加え、水力発電由来の電力購入が挙げられます。
ソニー株式会社
総合電機メーカーであるソニー株式会社は、「2030年までに再エネ電力比率30％」を目指しています。
また、アメリカについては、「2030年に100％達成」という目標を掲げています。最終目標は「2040年グループ全体での100%達成」としています。
同社の具体的な取り組みとして、太陽光発電設備の導入、電力会社等からの再エネ直接購入、証書の活用などが挙げられます。
これらに加え、再エネ電力の「自己託送制度」も実現する予定です。
富士通株式会社
総合エレクトロニクスメーカーとして知られる富士通株式会社は、国内で初めてGold MemberとしてRE100に参加した企業です。
中間目標として、再エネ由来の電力利用目標を「2030年までに40％」と掲げています。
同社は2021年4月から、同社最大規模の川崎工場で使用する電力を100％再生可能エネルギーに切り替えました。
パナソニック株式会社
大手電機メーカーとして知られるパナソニック株式会社は、工場の二酸化炭素排出量削減でRE100の目標を達成しようと試みています。
具体的な取り組みは、3電池と呼ばれる、純水素型燃料電池、太陽電池、蓄電池を組み合わせることです。
これらを最適に連携させることで、必要な電力を自家発電装置で安定的に賄うことができたり、生産発電量を最大化させたりできます。
イオン株式会社
大手流通グループ「イオングループ」を統括するイオン株式会社は、国内外で約22,000店舗を展開しています。
同社は中間目標として「2030年までにCO2排出量35％削減」を目標として掲げ、2018年には千葉県千葉市に位置する本社での使用電力を100％再生エネルギーに切り替えました。
また、ショッピングモールなどの大型店舗、コンビニエンスストアやドラッグストアなどの小型店舗で、太陽光発電の導入も行っています。
まとめ
本記事では、RE100の参加への参加方法、参加している日本企業とその具体的な取り組みについて解説しました。
RE100への参加は、企業が環境に対する意識を高め、持続可能なビジネス戦略を築く上での重要なステップです。
再生可能エネルギーの活用により、化石燃料の使用量を減らし、二酸化炭素の排出を削減することが可能となります。
さらに、RE100参加企業は社会的なリーダーシップを示し、持続可能性に対する顧客や投資家のニーズに応えることができます。
日本企業の中にはすでに81社がRE100に参加し、積極的なエネルギー転換に取り組んでいます。
これらの企業は、持続可能な社会の実現に向けた一翼を担いながら、競争力を高め、新たなビジネス機会を追求しています。
また、参加企業は、環境に配慮しつつ競争力を高め、サステナブルな未来を実現するためのリーダーシップを発揮しています。
これらの企業の積極的な取り組みが今後も続くことで、より持続可能な社会の構築が進むことが期待されます。
著者のプロフィール
- タンソーマンプロジェクト発起人であり、タンソチェック開発を行うmedidas株式会社の代表。タンソーマンメディアでは、総編集長を務め、記事も執筆を行う。
脱炭素経営の教科書 
タンソーマン 事務局 
直樹細田