「最近よく聞くけど、脱炭素ビジネスって何？」
「脱炭素ビジネスに取り組むと、どのようなメリットがあるの？」
「実際の企業がどのように脱炭素ビジネスを行っているのか知りたい」
この記事を読むことで、これらの悩みを解消することができるでしょう。脱炭素ビジネスの基本的な知識から、その取り組みがもたらすメリット、そして実際に脱炭素ビジネスを成功させ、売上の向上を実現させた企業の事例まで詳しく紹介します。また、脱炭素ビジネスに取り組むことは、社会貢献だけでなく、新しいビジネスのきっかけになることも十分に考えられます。ぜひ最後まで読み、脱炭素ビジネス導入の参考にしてください。
脱炭素ビジネスとは？
脱炭素ビジネスとは、企業が自身の事業活動を通じて二酸化炭素の排出を削減し、地球温暖化の防止に貢献する取り組みのことです。後ほど詳しく解説しますが、再生可能エネルギーの利用、エネルギー効率の向上、炭素の吸収技術の開発などが取り組みの一例です。また、製品やサービス全体で排出される炭素量を計算し、その削減に努めることも重要です。
また、脱炭素ビジネスは、企業の社会的責任（CSR）を果たすだけでなく、新たなビジネスチャンスを生み出す可能性もあります。例えば、環境に配慮した製品やサービスは、消費者からの評価が高く、売上を向上させることにつながります。それから、エネルギー効率の向上は、長期的に見れば運用コストの削減につながります。
関連記事はこちら：そもそも脱炭素経営とは？サステナビリティとの関係
取り組むメリット
脱炭素ビジネスに取り組むと、どのようなメリットがあるのでしょうか。さまざまなメリットがありますが、今回は下記2つを取り上げています。
- 企業価値の向上
- コスト削減
それぞれ詳しく解説します。
企業価値の向上
脱炭素ビジネスに取り組むことで、企業の社会的評価を高め、企業価値を向上させることにつながります。地球温暖化や気候変動は、世界的に大きな問題となっています。環境問題への対策は、企業の社会的責任にもなりつつあるため、脱炭素化に向けた取り組みは、企業のブランド価値を高める要素になるのです。
また、脱炭素ビジネスで企業価値が向上すると、次のようなメリットが考えられます。
- 投資額の向上
- 売上の向上
投資額の増加
ESG投資と呼ばれる投資が、投資家の間で話題になっています。ESGは、”Enviromental Social Governance”の略称で、環境に対して責任ある経営を行っているかどうかを評価する指標となっているようです。ESG投資は、短期的にリターンが出ることはほぼありません。しかし、長期的に考えると投資に値する十分なリターンがあると考えらえているため、人気が上がってきています。
このESG投資という考え方が広まる中、環境に配慮した経営を行う企業への投資が増えています。脱炭素ビジネスに取り組む企業は、ESG投資の対象となりやすいため、投資額が増えると考えられるのです。
関連記事はこちら：ESG投資とは？種類や仕組み、メリット・課題まで解説
売上の向上
ESGが企業評価の指標となりつつある現在、環境を守ろう積極的に脱炭素化に取り組む姿勢は、取引先だけでなく、消費者などからも高い評価を得られます。消費者の中には、例え、値段が高くても、環境に配慮した商品を進んで購入する人も増えてきました。それに答えるべく、多くの企業が環境に配慮した製品を開発したり、サービスの企画を始めたりなどの取り組みを行っています。
そのため、脱炭素ビジネスに取り組む企業は、そのような企業や消費者のニーズに応えることができるので、結果として売上を向上させることが可能です。
コスト削減
脱炭素化における取り組みには、省エネルギーや再生可能エネルギーの設備を導入するものが多いです。これらの設備は、エネルギー効率の向上と燃料費の削減を可能にし、結果としてエネルギーコストの大幅な削減を実現します。
省エネルギー設備を導入すると、エネルギーを効率よく消費することができます。そのため、少ないエネルギーで、製品を生産したり、サービスを提供したりすることが可能になります。エネルギー効率を向上させるために、エネルギーの管理システムを導入する場合もあります。
再生可能エネルギーとは、自然界から得られるエネルギーのことです。例えば、太陽光や風力、水力、地熱などが挙げられます。どれも自然のエネルギーなので、燃料費がほとんどかかりません。化石燃料の価格上昇に左右されないため、エネルギーコストの大幅な削減が実現可能です。
これらの設備の導入には初期費用がかかりますが、再生可能エネルギー技術の進化とともに、かかる費用はだんだんと減少しています。さらに、日本政府や金融機関からの補助金や助成金を活用することも可能です。長期的な視点で見れば、これらの設備の導入は企業価値の向上とコスト削減を実現すると考えらえるので、設備投資の価値は大いにあると言えるでしょう。
関連記事はこちら：カーボンニュートラルは再生可能エネルギーで対応可能？課題から最新技術も解説
実際の事例
ここからは、実際の実例を紹介していきます。今回、紹介するのは次の2つの企業です。
- 大川印刷
- 協発工業株式会社
脱炭素に向けて、それぞれどのような取り組みを行っているのでしょうか。詳しく見ていきましょう。
大川印刷
大川印刷は、横浜市戸塚区に拠点を置く印刷業界のパイオニアで、カーボンニュートラルな印刷を目指しています。その一環として、「カーボンオフセット」を活用した印刷を導入しています。大川印刷は、シューマイで有名な崎陽軒の人気商品「昔ながらのシウマイ」や「シウマイ弁当」のパッケージ印刷を手掛けてきました。この印刷作業で年間約1050キロのインキを使用しています。インキの製造と輸送過程で大量の二酸化炭素が排出されます。
そこで大川印刷は、他社の二酸化炭素削減分を購入し、排出した二酸化炭素量と相殺させる「カーボンオフセット」を実施しました。これにより、インキの二酸化炭素排出量を事実上ゼロにすることが可能になりました。さらに、大川印刷は特殊インキの製造に強みを持つ成東インキ製造と提携しました。成東インキもカーボンオフセットを導入し、大川印刷が使用するインキの約58%が、二酸化炭素排出量、実質ゼロとなっています。
他にも、大川印刷は、環境保護への取り組みにも積極的です。日本印刷産業連合会が認定する環境配慮型工場の認証「グリーンプリンティング」を取得し、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けた活動も行っています。
これらの取り組みは、多くの企業からの注文を引きつけ、売上を大幅に伸ばす結果となりました。大川印刷の事例は、脱炭素ビジネスの成功例の1つだと言えるでしょう。
協発工業株式会社
協発工業株式会社は、自動車部品の製造を手がける愛知県岡崎市の企業で、日本の輸送用機器関連部門で初めてSBT（Science Based Targets）認定を取得したことで知られています。この認定は、パリ協定の目標達成に向けた各企業の温室効果ガスの削減目標を設定するもので、協発工業はその先駆者となっています。
協発工業は、どのようにSBT認定を得たのでしょうか。それは、2030年までに2018年比で温室効果ガス排出量を50%削減するという目標を立て、その達成に向けた取り組みを始めたからです。具体的には、温室効果ガスの排出量を正確に算出し、それを気候変動に関するNGOであるCDPに開示しました。その後、日本政府の支援事業を活用して、SBT認証の取得に成功しました。
協発工業は、さまざまな取り組みで成果を上げています。例えば、2021年に工場のエネルギー効率を改善し、温室効果ガスの排出量を2.5t減らすことに成功しました。2022年には、コンプレッサの吐出圧を低減させることで、0.6tの温室効果ガス排出量の削減を達成しました。そして、2030年の50%削減に向けて、作業の効率化や設備投資を計画的に進めています。
また、協発工業では、生産の改善活動を金額ベースだけでなく、二酸化炭素換算でも評価しています。これにより、日々の活動が環境に与える影響を具体的に知ることができるため、改善に努めることができます。これは、サステナビリティ経営という考え方に基づいています。
サステナビリティ経営とは、企業が経済的な利益だけでなく、社会的な責任と環境への影響を考慮して経営を行うことです。協発工業は、このサステナビリティ経営を重視し、地域に貢献しながらビジネスを展開しています。同時に、環境問題への深い理解と認識を持ち、積極的に環境保護活動に取り組んでいます。
すぐに取り組めること
ここまで実際の事例を紹介してきました。ここからは、脱炭素ビジネスに向けてすぐに取り組めることを2つ紹介します。
- ITツールの活用
- 専門家の支援
それぞれ詳しく解説します。
ITツールの活用
クラウドなどのITツールは、脱炭素ビジネスの効率をよくしてくれます。2021年のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の報告で、日本の企業が「オンプレミス」から「クラウド」へ移行するだけで、二酸化炭素の排出量を77%も削減できることが明らかとなりました。
「オンプレミス」とは、サーバーやソフトウェアなどの情報システムを自社開発し、それを運用することです。一方で、「クラウド」は、クラウドベンダーなどの外部機関が用意したITリソースをインターネットを介して利用し、その利用量に応じて料金を支払う運用方法のことです。
また、ITスタートアップの中には、脱炭素ビジネスを支援するITツールを開発したり、提供したりする企業も増えています。例えば、エネチェンジ社は、グリーン電力証書をオンラインで発行できるプラットフォームを提供しています。このツールを利用すれば、再生可能エネルギー購入証明書の手続きを簡単に行うことができます。
さらに、温室効果ガス排出量の計算や可視化支援するサービスも出てきており、その一つが「zeroboard」というクラウドサービスです。これにより、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を計算したり、可視化したりすることが可能となりました。
これらのITツールや、クラウドサービスを活用することで、脱炭素ビジネスの効率化が図られ、生産性の向上につながるでしょう。ただし、自社の事業や体制に最適なツールを選ぶ必要がありますので、導入の際は慎重に検討しなければなりません。
専門家の支援
「脱炭素ビジネスを始めたいけど、何から行えばいいのか分からない」
このように感じている方々は、専門家による支援を受けるところから始めてみてはいかがでししょうか。行政や金融機関が提供する相談窓口を活用することで、具体的な取り組みについての情報を得ることができます。さらに、脱炭素ビジネスを実現するための支援を受けることも可能です。
また、「脱炭素化における取り組みを始めてみたが、自分たちのやり方が正しいのかどうか分からない」という方々も、専門家の支援が必要です。専門家は、各分野の深い知識やプロジェクト推進のスキルを持っており、企業の脱炭素化を実現するための戦略や計画の立案などの支援も行っているからです。
外部の専門家の力を上手く活用し、脱炭素ビジネスを成功へと導きましょう。
まとめ
脱炭素ビジネスについて理解を深めることはできたでしょうか。脱炭素ビジネスとは、地球温暖化を防ぐために、企業が二酸化炭素排出量を削減しようとする取り組みのことです。具体的には、再生可能エネルギーの利用拡大、省エネルギー設備の導入、製品の製造プロセスにおける二酸化炭素排出量の計算することなどが挙げられます。
脱炭素ビジネスへの取り組みは、企業価値の向上やエネルギーコストの削減といったメリットをもたらします。日本国内では、多くの中小企業が脱炭素ビジネスに取り組んでおり、この記事で紹介した大川印刷や協発工業株式会社は、脱炭素への取り組みが評価され、企業価値の向上と売上の増加を実現しています。
さらに、脱炭素ビジネスに取り組むための具体的なステップも紹介しました。ITツールを活用することで二酸化炭素の排出量を抑制したり、行政や金融機関が提供する相談窓口を利用して専門家の意見を聞き、具体的なプランを立て、補助金を活用するといった方法があります。
これらの情報を元に、脱炭素ビジネスへの第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。まずは、あなたの企業がどれほどの二酸化炭素を排出しているのかを知るところ始めましょう。下記リンクより、無料で二酸化炭素の排出量を確認することができます。ぜひお試しください。
著者のプロフィール
- 小学校教員として、カーボンニュートラルや脱炭素に関する授業を行った経験がある。子どもたちが理解できるように、専門用語を分かりやすく、かみ砕いて説明することを心がけた。この経験を活かし、脱炭素化の重要性を広く伝えるために、誰にとっても理解しやすい記事を作成している。
