「カーボンニュートラル」という言葉をご存じでしょうか？カーボンニュートラルとは、地球温暖化を進行させる温室効果ガスである二酸化炭素の排出量と、その吸収量の足してゼロにしようという考え方のことです。
日本でも、菅首相が「2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す」と宣言をしています。大企業だけではなく、中小企業も活発にカーボンニュートラルを目指してさまざまな取り組みを行っています。
しかし、「カーボンニュートラルのために、何をすればいいのか分からない」という方もいらっしゃるかと思います。そんな方のために、この記事ではカーボンニュートラルの基本的な説明に加えて、中小企業が実施できる取り組みや実際に行われている活動の事例を紹介します。ぜひ、取り組みの参考にしてみてください。
カーボンニュートラル
カーボンニュートラルとは、排出する温室効果ガスの量と、それを吸収・排除した量が、全体的にゼロになる状態を意味しています。
日本政府は、2020年10月にカーボンニュートラルを目指すと宣言しました。しかし、排出量を完全にゼロにするのは難しい面もあるため、その差分を森林のような自然の吸収力や技術によって補い、実質的にゼロにしようと考えたのです。
このような取り組みが世界中で進められている背景には、地球温暖化という全人類共通の課題に対処しなければならないからです。20世紀から21世紀初頭までの間に、地球の平均気温は約1.1℃上昇しました。その結果、異常気象や自然災害が以前よりも頻繁に発生しています。もし地球温暖化の進行が止まらなければ、このまま平均温度が上がり続け、災害も今以上に発生しやすくなると推測されています。
そこで、地球温暖化の主な原因である温室効果ガスを削減し、最終的には実質的にゼロにするために、カーボンニュートラルが重視されているのです。地球温暖化は、全ての国が抱えている問題であるため、国連を中心にした会議などで、世界各国がカーボンニュートラルへの取り組みを進めています。
カーボンニュートラルについては、環境省のWebサイトでも、詳しく取り扱ってきます。
参照：カーボンニュートラルとは
さらに、こちらの記事でも詳しく解説していますので、ご参照ください。
関連記事はこちら：カーボンニュートラルとは？意味や企業の取り組み、SDGsとの関係まで解説
中小企業の取り組み方法
ここでは、中小企業がカーボンニュートラルに向けてできる取り組み方法について解説します。具体的には、次の3つです。
- 自社の二酸化炭素排出量の把握
- 省エネ設備の導入
- 再生可能エネルギーの活用
自社の二酸化炭素排出量の把握
まず最初に取り組むべきは、自社の二酸化炭素排出量の把握です。これが最も大切と言っても過言ではありません。なぜなら、全体の排出量を知ることで、どの部分で排出量を削減すべきか、またどのような対策が効果的かを考えることができるからです。
二酸化炭素の排出源となるのは、主に電力使用量や燃料使用量です。しかし、商品の製造や輸送、廃棄物の処理などさまざまなところで二酸化炭素は排出されています。これを把握するためには、自社のエネルギー使用量や商品のライフサイクルを詳しく調べる必要があります。そのためには、二酸化炭素排出にどれほど影響しているかを計算しなければなりません。
その計算を無料で行うことができるツールが、「タンソチェック」です。こちらからサービスの概要や無料アカウント登録が可能となっていますので、ぜひお試しください。
省エネ設備の導入
次は、省エネ設備の導入を検討しましょう。自社の二酸化炭素排出量を調べると、電力使用からの排出量が多いことが分かるかと思います。電力使用を減らすために、照明を高性能なLED照明に切り替えたり、空調設備をよりよいものに切り替えたりするといいでしょう。それぞれ詳しく解説します。
まず、高性能なLEDに切り替えることについてです。LED照明は他の照明器具と比べて、電力使用量が格段に少ないです。なぜかというと、LED照明は、エネルギーを効率よく光へ変換できるからです。これに対して、白熱電球や蛍光灯は、電力を光の他に熱へと変える割合が多いためにLED照明よりも電力使用量が増えてしまいます。さらに、LED照明は、白熱電球や蛍光灯よりもはるかに長い寿命を持っているため、一度切り替えると交換する必要が少なく、経費の削減にもつながります。
続いて、空調設備の切り替えについてです。よりよい空調設備を導入することで、電力の利用効率が大幅に上がります。そのため、少ないエネルギーで、以前と同様の冷暖房効果を得られます。空調設備は、電力使用量の最も大きな要因の1つなので、よりよい空調設備、可能であれば最新型のものを導入するだけで、電力使用量をかなり削減できます。
再生可能エネルギーの活用
再生可能エネルギーの活用も、省エネには欠かせません。再生可能エネルギーとは、太陽光、風、水、地熱といった自然界にあるエネルギーのことです。再生可能エネルギーを活用することで、省エネにつながる他、経済的なメリットも考えられます。
再生可能エネルギーの活用は、なぜ省エネには欠かせないのでしょうか。それは、再生可能エネルギーが化石燃料と比較して、エネルギー生成の効率が高いからです。化石燃料からエネルギーを取得するためには、採掘、輸送、精製、燃焼といった一連のプロセスが必要です。しかし、再生可能エネルギーは、自然にあるエネルギーをそのまま利用するため、必要なエネルギー量が非常に少なくなっています。
そして、再生可能エネルギーの最大の特長は、太陽や風といった自然エネルギー源が尽きることがないという点です。化石燃料は、これまで通り使用され続けると、採掘できる量も減っていくため、価格も高騰します。しかし、再生可能エネルギーは、化石燃料のように限られた資源ではないため、資源の枯渇や価格上昇のリスクがありません。そのため、長い目で見ると経済的なメリットがあると言えるのです。
関連記事はこちら：カーボンニュートラルは再生可能エネルギーで対応可能？課題から最新技術も解説
中小企業の取り組み事例
ここからは、カーボンニュートラル実現のために、中小企業が取り組んでいる事例を紹介します。令和4年度に実施された、「中小企業の温室効果ガス削減目標に向けた脱炭素経営促進モデル事業」から3社をピックアップしました。
- 加藤軽金属工業
- 八洲建設株式会社
- 株式会社パブリック
こちらの3社以外の事例については、下記の環境省のWebサイトよりご覧ください。
加藤軽金属工業
加藤軽金属工業は、1961年に設立されたアルミニウム押出型材の製造業者で、建築、機械、自動車、電子機器といった幅広い分野に製品を提供しています。デザインや後工程、組立まで一貫したアルミ製品を提供し、業界全体における脱炭素経営のモデル企業を目指しています。
カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、以下の3つを行っています。
- 自社の事業環境の分析
- 二酸化炭素排出量の算定
- サプライチェーン全体への呼びかけ
自社の事業環境の分析
加藤軽金属工業は、脱炭素経営の重要性を全社に浸透させるために、自社の事業環境を分析しました。その結果、取引先から二酸化炭素排出量を開示することや、従来の材質などからの脱却が求められていることが分かったのです。そして、製品ごとの二酸化炭素排出量を開示し、先進的な取り組みを実施することで他社との差別化を図ることを決定しました。
二酸化炭素排出量の算定
排出量の計算に関しては、二酸化炭素排出量算定ツールを活用し、削減の余地を可視化することはできました。しかし、具体的にどのように減らすことができるのかまでは考えることができなかったので、省エネ診断と言う二酸化炭素排出量の分析を行いました。その結果、運用の無駄と設備の老朽化を改善することで、2.70%の二酸化炭素排出量の削減が可能であることが分かりました。設備を改善することは、電力使用量も抑えることができるだけ、光熱費の削減にもつながりました。
サプライチェーン全体への呼びかけ
また、さらなる二酸化炭素排出量の削減のために、サプライチェーン全体での排出量を減らそうとさまざまな取り組みを行っています。例えば、サプライヤーに再生可能エネルギーの活用のサポートや、顧客への特性合金の押出サービスなどです。
関連記事はこちら：サプライチェーン含む脱炭素経営の方法とは？方法や事例まで解説
八洲建設株式会社
八洲建設は、建築と土木工事だけではなく、バイオガス発電などの再生可能エネルギー事業にも取り組んでいます。2014年には、ISO14001認証を取得し、SDGs宣言やSBT認定取得など、カーボンニュートラルの実現を目指した経営を行っています。
主な取り組みは以下の3つです。
- カーボンニュートラルに関する情報収集
- 二酸化炭素排出量の算定
- 具体的な削減方法の考案
カーボンニュートラルに関する情報収集
まず、八洲建設はカーボンニュートラルに関する情報収集を行いました。そして、環境省など多くの組織が、カーボンニュートラルに向けて取り組んでいることが分かり、それに合わせて自社の経営戦略を見直しました。「ものづくり（建物の建設）」から「こと（持続可能な社会形成）」へと視点を転換し、2030年までに自社のCO2排出量を半分にすることを目指しています。
二酸化炭素排出量の算定
そして、二酸化炭素排出量を計算しました。二酸化炭素が排出されるのは主に、設計や施工計画などを行う「管理部門」と、土木や建築工事を行う「現場部門」からです。「管理部門」の排出源は主に、営業車や本社、支店の電気使用量です。特に、本社からの排出量が最も多いことが分かりました。「現場部門」では、実際の重機稼働時間に基づいて排出量を計算しました。毎日、「機械情報」と「稼働情報」を電子化した作業日報に入力し、自動で二酸化炭素の排出量を集計しました。
具体的な削減方法の考案
「管理部門」で二酸化炭素排出量の最も多かった本社の排出量の削減するために、ZEB（ゼロエネルギービル）化することを決定しました。ZEB化とは、省エネに取り組むとともに再生可能エネルギーを活用することで、建物で使用するエネルギー量と生成するエネルギー量を等しくすることです。そして、その取り組みをPR活動として活用し、社内外の意識向上や売上向上につなげていく予定です。
「現場部門」の二酸化炭素排出の原因は、軽油と電気使用によるものです。その削減に向けて、「使用料を減らす」、「効率を改善する」、「低炭素に切り替える」という3つの具体的な削減計画を立てました。例えば、エコドライブや再生可能エネルギーの導入、省エネルギー型機器の導入、バイオ軽油の使用などを検討中です。
株式会社パブリック
パブリックは、1973年に香川県観音寺市で一般廃棄物の収集運搬業をスタートし、現在は、四国全域で産業廃棄物処理業を行っています。2005年にISO14001を取得し、カーボンニュートラルの実現を目指し、「未来の子供たちから借りている地球環境」を守る活動を続けています。
パブリックは、次の3つの取り組みを行っています。
- 企画開発部の設立
- 二酸化炭素排出量の算定
- 削減対策の検討
企画開発部の設立
パブリックは、二酸化炭素排出量を把握し、より清浄な廃棄物処理業者を目指すために、2019年に企画開発部を設立しました。ここでは、新規事業の検討、設備の更新、予算の調整などを行い、環境に対する情報収集や対応策の検討を進めています。
二酸化炭素排出量の算定
まずは、自社全体の二酸化炭素排出量を算定しました。全17拠点の燃料や電力の使用データを収集し、2021年度の全体の二酸化炭素排出量が5,976tであることを明らかにしました。この結果を踏まえて、削減対策の重点を軽油などの燃料使用が多い拠点と電気使用が多い拠点に設定し、より効率的に排出量を減らすことが可能となったのです。
削減対策の検討
パブリックは、燃料と電気使用から削減対策を具体的に検討しました。まず、燃料を使用する車両と重機の台数を数えました。車両133台と重機55台です。一台ごとの分析には時間がかかってしまうため、全体でできる削減対策として「使用量を減らす」、「効率を改善する」、「低炭素への切り替え」を検討しました。
次に、専門家の外部診断を活用して、電気使用による二酸化炭素排出を評価しました。本社における電気使用の分析で、8つの省エネ対策が見つけ出されました。それら全てを実施すると、二酸化炭素排出量を113.6tの削減が可能だと分かったのです。
三豊OSでは、19台のブロワー（食品リサイクルのために使用される）の稼働状況を分析しました。ブロワーは、一年中稼働しており、一定の電力を消費しています。そのため、高性能なブロワーへの切り替えや、新しい堆肥化工法の開発、堆肥化施設仕様の改善などを行うことで、電力使用を抑えることができることが分かりました。
他にも、カーボンニュートラルに取り組んでいる企業はたくさんあります。詳しくは、こちらのページからご確認いただけます。
参照：取組事例 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム サプライチェーン排出量算定から脱炭素経営へ
まとめ
ここまでカーボンニュートラルと、その実現に向けた中小企業の取り組み方法や実際の事例について詳しく説明してきました。参考となる企業の取り組みを見つけることはできたでしょうか。カーボンニュートラルとは、二酸化炭素の排出量と吸収量を合わせてゼロにするという考え方です。
中小企業の取り組み方法は、省エネと再生可能エネルギーの活用です。具体的には、LED照明や最新の空調に切り替えることや、太陽光発電などを活用することが考えられます。しかし、最初にやるべきことは、自社の二酸化炭素排出量を把握することです。排出量の計算が可能なツールとして、「タンソチェック」を紹介しました。無料で使用することができますので、ぜひお試しください。
参照：タンソチェック【公式】- CO2排出量算定削減サービス
著者のプロフィール
- 小学校教員として、カーボンニュートラルや脱炭素に関する授業を行った経験がある。子どもたちが理解できるように、専門用語を分かりやすく、かみ砕いて説明することを心がけた。この経験を活かし、脱炭素化の重要性を広く伝えるために、誰にとっても理解しやすい記事を作成している。
タンソーマン 事務局 
福元惇二 
脱炭素経営の教科書