カーボンニュートラルと脱炭素の違いとは?

まだ

脱炭素経営

してないの?

日本は先進国の中でも非常にカーボンニュートラルへの考えや脱炭素に向けた会社 の経営を疎かにしています。
しかし、近年は日本でも脱炭素経営を行う企業が増えています。いますぐ脱炭素経営に取り組みませんか?

実はとっても簡単!はじめての脱炭素経営BOOK

環境問題をイチから学べる1冊。SDGs・脱炭素・環境問題の基礎を収録。

CSR部署などの方も、何をすればいいのかが丸わかりの1冊を用意しました。

今すぐ資料をダウンロードする

_ 目次

突然ですが、カーボンニュートラルと脱炭素の違いをご存知でしょうか。どちらも環境問題の解決手段として重要視されている概念です。しかし、「どちらも二酸化炭素を減らすことなんだろうけど、何が違うんだろう?」と感じている方もいらっしゃるかと思います。

そこで、この記事ではカーボンニュートラルと脱炭素の違いについて分かりやすく説明します。さらに、企業がカーボンニュートラルや脱炭素に向けて行える取り組みも紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。

目次

カーボンニュートラルとは?

まずは、カーボンニュートラルについて詳しく説明していきます。

カーボンニュートラルについて

カーボンニュートラルとは、脱炭素と同様、二酸化炭素の排出量を減らすことです。しかし、脱酸素のように排出量を完全になくすのではなく、人間の活動によって排出される二酸化炭素と、植物などによって吸収される二酸化炭素の量がちょうど釣り合う状態を指します。つまり、排出される二酸化炭素と同じ量を自然が吸収することで、大気中の二酸化炭素の総量が変わらない状態を目指す考え方です。

二酸化炭素は、大気中に溜まることで地球温暖化を引き起こします。地球温暖化を防ぐためには、二酸化炭素の排出量をなるべく減らすことが必要です。しかし、すべての二酸化炭素排出を止めるのは難しいです。そこで、排出した二酸化炭素を植物が吸収できるように、森林保全や植林活動が行われています。これにより、排出と吸収のバランスを保ちつつ、地球温暖化の進行を抑えることができます。

実際に日本でも、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする、つまりカーボンニュートラルを目指すという目標を掲げています。また、カーボンニュートラルについては、環境省でも分かりやすく説明をしています。さらに、カーボンニュートラルに向けて、中小企業ができる取り組みについて知りたい方は、こちらのサイトをご参照ください。

参照:カーボンニュートラルとは

関連記事はこちら::中小企業も行うべきカーボンニュートラルとは?取り組み方法や事例も解説

脱炭素とは?

次に、脱炭素について詳しく解説していきます。

脱炭素について

脱炭素とは、排出する二酸化炭素の量を完全にゼロにしようという概念のことです。しかし、なぜ二酸化炭素を削減する必要があるのでしょうか。簡単に説明すると、環境を守るためです。二酸化炭素やメタンなど産業活動を通して排出される温室効果ガスは、地球温暖化をさらに深刻化させてしまいます。

化石燃料が世界中で使用されるようになった1960年代から地球温暖化を含む環境問題が問題視されるようになりました。その状況を防ぐために、1972年には環境問題に対処する方法を考える国際会議が開かれました。1997年の京都議定書や2015年のパリ協定などを通じて、世界中が脱炭素社会を実現するための削減目標を立てて、取り組みを進めています。

脱炭素社会について

脱炭素社会とは、地球温暖化の一番の原因である二酸化炭素の排出を完全になくした社会のことを指します。二酸化炭素の排出をなくすことができれば、大気中に存在している温室効果ガスの量を大きく削減することができるため、地球温暖化の進行を防ぐことができると考えられています。

温室効果ガスには、メタン、一酸化二窒素、フロンなどがありますが、最も多く排出されているのが二酸化炭素です。二酸化炭素は、石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料が燃焼するときに発生します。化石燃料は、日常生活に欠かせない電力を作り出すためにも使用されたり、自動車を動かすために使われたりなど幅広く利用されています。

そのため、地球温暖化を防ぐには、特定の地域や企業だけでなく、全世界が一丸となって脱炭素化に取り組まなければなりません。現在、2050年までに二酸化炭素の排出をゼロにするという全世界の共通の目標に向かって、120ヶ国以上が脱炭素に向けた取り組みを行っています。

企業が脱炭素を目指して経営を行う場合、「脱炭素経営」と呼ばれます。こちらの記事では、脱炭素経営の重要性などを分かりやすく解説しています。ぜひ一度ご覧ください。

関連記事はこちら:脱炭素経営の取り組み事例とは?企業が行うべき理由も解説

カーボンニュートラルと脱炭素の違いとは?

脱炭素とカーボンニュートラル、これら二つの言葉は地球温暖化対策に関連する言葉ですが、その目標と取り組みには微妙な違いがあります。脱炭素は、文字通り炭素の排出をなくし、地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出が実質ゼロにすることを目指しています。地球温暖化を防止するために、個人や企業が電力の無駄使いを減らしたり、自動車の代わりに公共交通を利用するなどの行動を取ることが求められます。

一方で、カーボンニュートラル二酸化炭素だけでなく、メタンやフロンガス、一酸化二窒素などすべての温室効果ガスの削減を考慮に入れた考え方です。カーボンニュートラルの目標は、温室効果ガスの排出量が、自然界による吸収量を超えないようにすることです。そのため、温室効果ガスの排出量の削減だけでなく、森林や植林による吸収作用の保全も重要な取り組みとなります。

現状、すべての温室効果ガス排出を完全に止めることは非現実的です。それよりは、自然の吸収量を差し引いた後の排出量をゼロに近づける方が現実的だと考えられます。この考え方から生まれたのが、カーボンニュートラルという概念です。具体的な取り組みとしては、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの利用などがありますが、その導入コストは高く、普及率はまだ十分ではないのが現状です。

さらに、「ゼロカーボン」という言葉もありますが、基本的にはカーボンニュートラルと同様に二酸化炭素の排出量と吸収量が釣り合っている状態を表しています。企業や団体は、ゼロカーボンを目標とし、省エネルギーやリサイクルなどを通じて二酸化炭素の排出を削減し、自然環境の保全にも力を入れることで、二酸化炭素のバランスを取ろうとしています。

企業ができることは?

カーボンニュートラルと脱炭素について、そして両者の違いについて説明してきました。では、その実現に向けて企業ができることは一体なんでしょうか。以下の3つは、代表的な取り組みの一例です。

  • 二酸化炭素の排出量を知ること
  • 再生可能エネルギーの利用
  • 省エネルギー設備の導入

二酸化炭素の排出量を知ること

初めに重要なのは、自社がどれだけの二酸化炭素を排出しているかを正確に理解することです。これは、二酸化炭素削減の具体的な計画を立てるためには必須とも言えます。なぜなら、全体の排出量を正確に把握することで、具体的にどの分野で削減を行い、どのような対策が最も効果的かを判断することができるからです。

二酸化炭素の排出は、電力や燃料の使用だけでなく、製品製造、輸送、廃棄物の処理などのさまざまな活動からも起こります。これらの排出源を明確にするためには、自社のエネルギー消費量や製品のライフサイクルを詳細に調査し、各部分が全体の排出量にどのぐらい影響を与えているかを計算することが求められます。

この計算を手助けするための無料ツールとして、「タンソチェック」があります。下記リンクより、サービスの詳細情報や無料アカウントの登録が可能です。タンソチェックを使って、自社の二酸化炭素排出量を把握し、効果的な削減策の計画を立てることに役立ててください。

参照:タンソチェック【公式】-CO2排出量算定削減サービス

再生可能エネルギーの利用

再生可能エネルギーの利用は、カーボンニュートラルや脱炭素実現の手段として、最も代表的です。なぜなら、化石燃料のようにエネルギーの生み出すとき、二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しないからです。再生可能エネルギーは、太陽光や風力、地熱、水などをエネルギー源とするため、環境への負担がほとんどありません。

さらに、エネルギー効率の向上と経済性の両面で大きなメリットがあります。再生可能エネルギーを用いると何故エネルギー効率が上がるのでしょうか。それは、化石燃料を使ったエネルギー生成に比べて、再生可能エネルギーはエネルギー生成のプロセスが効率的だからです。

化石燃料からエネルギーを得るためには、採掘、輸送、精製、そして燃焼といった複数の段階を経なければなりません。それに対して、再生可能エネルギーは、自然が供給するエネルギーを直接利用するため、必要なエネルギー消費量が大幅に減ります。

さらに、再生可能エネルギーは、太陽光や風といったエネルギー源としているため、枯渇することがないです。化石燃料の利用が続けば、取得可能な量は次第に減少し、それに伴い価格は上昇すると考えられます。それに対して、再生可能エネルギーは自然から直接得るエネルギーなので、枯渇のリスクや価格上昇の心配がなく、長期的に見ても経済的なメリットが期待できます。

また、再生可能エネルギーについては、こちらの記事でも詳しく取り扱っておりますので、ご参照ください。

関連記事はこちら:カーボンニュートラルは再生可能エネルギーで対応可能?課題から最新技術も解説

省エネルギー設備の導入

省エネルギー設備の導入もカーボンニュートラルや脱炭素に向けた取り組みとして人気があります。環境保全につながるだけではなく、経済的なメリットもあるからです。おそらく、企業から排出される二酸化炭素の大部分は、電力消費によるものである可能性が高いです。この電力消費を抑えるためには、LED照明への切り替えや最新の空調設備の導入といった手段があります。

LED照明は、他の照明よりも電力消費が大幅に少ないというメリットがあります。その理由は、LED照明が電力を効率よく光に変換するためです。一方、白熱電球や蛍光灯は電力の一部を熱に変換してしまうため、電力の無駄が生じます。さらに、LED照明は長寿命であるため、照明器具の交換コストも抑えることができます。

最新の空調設備を導入することで、同じ冷暖房効果をより少ないエネルギーで得ることができます。一般的に空調は、電力消費の大部分を占めています。そのため、空調設備を改善するだけでも全体の電力使用量が大きく減らせる可能性があります。

これらの設備の導入には、多額の費用が必要です。しかし、少ない電力で必要なエネルギーを得ることができるようになるため、電力コストが大幅に下がります。そのため、長い目で見ると、経済的なメリットがあると言えるでしょう。

まとめ

カーボンニュートラルは、人間の活動によって排出される二酸化炭素の量と、植物などが光合成を行い、吸収する二酸化炭素の量の合計をゼロにしようとする考え方です。二酸化炭素排出を完全になくすことは難しいため、せめて大気中の二酸化炭素がこれ以上増えないようにしようという発想から生まれました。一方、脱炭素は、二酸化炭素の排出を完全にゼロにしようとする考え方のことです。排出量をゼロに抑えることで、深刻化している地球温暖化の進行を止めることができるからです。

カーボンニュートラルと脱炭素の違いは、「ゼロ」にする対象と、削減対象となる炭素の範囲です。カーボンニュートラルは、二酸化炭素だけではなく、メタンガスなどの温室効果ガス全般の削減を目指していますが、脱炭素では二酸化炭素だけが削減の対象です。

いずれも炭素量を削減するという考え方は共通しています。炭素量削減のために、企業ができることは、再生可能エネルギーの利用省エネルギー設備の導入などがあります。どちらも電力コストを抑えることができるため、経済的メリットもあります。しかし、最も大事なのは、自社の二酸化炭素排出量を正確に把握することです。そうしなければ、具体的な削減目標を立てることが難しいからです。

「タンソチェック」という無料ツールを使用すると、二酸化炭素の排出量を簡単に計算することができます。下記リンクより、サービスの概要やアカウント登録が可能となっています。ぜひ一度お試しください。

参照:タンソチェック【公式】-CO2排出量算定削減サービス

著者のプロフィール

川田 幸寛
小学校教員として、カーボンニュートラルや脱炭素に関する授業を行った経験がある。子どもたちが理解できるように、専門用語を分かりやすく、かみ砕いて説明することを心がけた。この経験を活かし、脱炭素化の重要性を広く伝えるために、誰にとっても理解しやすい記事を作成している。

関連記事

助成金を活用したIT GX推進の方法とは?成功事例とリスク管理のポイント
CO2見える化とは?企業が取り組むべきCO2算定のメリットと具体的な手法やツールを紹介
CO2排出量の見える化におけるサプライチェーン排出量(scope3) の算定はなぜ必要か?
温室効果ガスCO2排出の可視化の算定方法SCOPE1,2,3の算定方法をプロが説明します
2024年春最新版!事業再構築補助金 第12回公募の概要や変更点を補助金のプロが解説
太陽光の補助金!二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業)令和6年度2024年まとめ
令和6年度「中堅・中核企業の経営力強化支援事業補助金(プラットフォーム構築による新事業展開等支援事業)」を解説
2024年度の愛媛県の脱炭素型ビジネススタイル転換促進事業費補助金で太陽光発電や省エネ設備を購入しよう!
総編集長
福元 惇二(フクモト ジュンジ)

タンソーマンプロジェクト発起人であり、タンソチェック開発を行うmedidas株式会社の代表。タンソーマンメディアでは、総編集長を務め、記事も執筆を行う。

まだ

脱炭素経営

してないの?

日本は先進国の中でも非常にカーボンニュートラルへの考えや脱炭素に向けた会社 の経営を疎かにしています。
しかし、近年は日本でも脱炭素経営を行う企業が増えています。いますぐ脱炭素経営に取り組みませんか?

脱炭素を始めるなら補助金がおすすめ

製造業や運輸業の方々には1億円以上のチャンス!

CSR部署などの方も、何をすればいいのかが丸わかりの1冊を用意しました。

補助金について無料相談する

トップページへ
目次
閉じる