再生可能エネルギー賦課金とは？特徴や金額も解説

「再生可能エネルギー」という言葉をご存じでしょうか。脱炭素社会の実現には欠かせないエネルギー源として注目を集めている自然界にあるエネルギーのことです。しかし、再生可能エネルギーは、日本ではあまり普及していません。そこで日本は、再生可能エネルギー賦課金を徴収し、そのお金を利用して再生可能エネルギーを普及させようとしています。

しかし、再生可能エネルギー賦課金とは一体なんなのでしょうか。この記事では、再生可能エネルギー賦課金の概要に加えて、その特徴や金額も解説していきます。

再生可能エネルギーとは？

再生可能エネルギーとは、自然界から直接得ることができるエネルギー源のことです。現在、エネルギー源として主に使用されているのは化石燃料です。しかし、化石燃料からエネルギーを得るためには、燃料を燃やす必要があり、その際に大量の二酸化炭素が排出されてしまいます。

二酸化炭素は、地球温暖化の最も大きな原因です。そのため、世界各国で二酸化炭素の排出量を減らす努力が行われています。その主要な取り組みの1つとして、再生可能エネルギーの導入があります。なぜなら、再生可能エネルギーは化石燃料のように二酸化炭素を排出することなく、エネルギーを得ることができるからです。

関連記事はこちら：日本の再生可能エネルギーの取り組みとは？現状や課題についても解説

再生可能エネルギーには、さまざまな種類があります。例えば、太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスです。それぞれ簡単に説明します。

関連記事はこちら：再生可能エネルギーのメリット・デメリットとは？分かりやすく解説

太陽光

太陽光は、太陽がある限り、際限なく入手することができる再生可能エネルギーです。太陽光をソーラーパネルに当てることで発電ができます。この発電方法を太陽光発電と呼びます。太陽光発電は、風力発電や水力発電と比べて導入が簡単で、個人や中小企業でも取り入れやすいという特徴があります。

風力

風力も、立派な再生可能エネルギーの1つです。風を利用した発電は風力発電と呼ばれています。風力発電は、風車が風によって回転し、その動力が発電機に送られて電気が作られます。風力発電の特徴は、風が吹いている限り、時間帯を問わずにエネルギーを作ることができることです。太陽光発電とは異なり、昼夜を問わずに稼働することが可能です。

地熱

地熱とは、地中深くに存在する熱（主にマグマから来る熱）のことです。この熱を利用するのが地熱発電です。地熱発電は、地下の熱を利用して電気を生み出します。地下の熱が雨水を蒸発させ、その蒸気がタービンを動かすことで電力を作り出します。

地熱発電は、高温の蒸気を生み出す地域でしか利用できませんでした。しかし、技術開発が進み、低温・中温の蒸気でも発電ができるようになったため、さらなる利用拡大が期待されています。

水力

水力とは、流れる水の力のことです。水を高いところから低いところに流すことで発生するエネルギーを利用して発電を行っています。これが、水力発電です。以前まで水力発電は、主にダムで行われていましたが、技術の進歩により、今では川や農業用水、さらには下水も利用することが可能となり、水力発電の利用範囲が広がりました。

バイオマス

バイオマスは、生物や廃棄物をエネルギー源として利用する再生可能エネルギーです。主な原料としては、家畜の糞尿、使われなくなった木材、稲わら、トウモロコシ、サトウキビなどがあります。これらを燃焼させることで熱エネルギーを生み出し、その熱エネルギーを使って発電します。

一見すると、燃焼の際に二酸化炭素が排出されるように見えますが、実際にはバランスが保たれています。これは、燃焼させる前の段階で、原料となる植物が光合成を通じて二酸化炭素を吸収しているからです。そのため、大気中の二酸化炭素の総量に変化はありません。つまり、二酸化炭素の排出量は実質的にゼロと考えられます。

参照：再生可能エネルギーとは

再生可能エネルギー賦課金とは？

再生可能エネルギー賦課金について

再生可能エネルギー賦課金の正式名称は、再生可能エネルギー発電促進賦課金です。そもそも賦課金とは、どのようなものなのでしょうか。賦課金とは、税金や公共料金などの負担を公平に分担するために、課税対象者や支払い対象者から徴収したお金のことです。

では、再生可能エネルギー賦課金は、何の負担を分担するために集められているのでしょうか。それは、再生可能エネルギーを普及させるためです。再生可能エネルギーの発電コストは、化石燃料の発電コストよりも高いです。中には、化石燃料の2倍以上のコストがかかるものもあります。この負担を国民全員で分担することで、再生可能エネルギーの利用と普及を促進しようとしています。

関連記事はこちら：日本の再生可能エネルギーのコストは高い？現状と取り組みも解説

再生可能エネルギー賦課金の特徴

再生可能エネルギー賦課金は、電気を使う全ての人から電気料金の一部として徴収され、その金額は各人が使用する電気の量によって変わります。この賦課金は全国一律の単価に調整されます。具体的な賦課金額は、年間でどれだけ再生可能エネルギーが利用されるかを推計した上で、経済産業大臣によって決められます。また、徴収した金額と実績に差分が生じた場合は、次年度の賦課金単価で調整されます。

集められた賦課金は、電気事業者が再生可能エネルギーを利用して生み出した電気を買い取る費用に使われます。この電気は、買い取られた後、全国民に供給されます。なお、電気事業者が再生可能エネルギーの電気を買うことで節約できる燃料費は、賦課金単価の計算から差し引かれます。

再生可能エネルギーが増えることで、日本のエネルギー自給率が上がり、化石燃料への依存度が減ることが期待されます。これにより、燃料価格の変動による電気料金の不安定さが抑制されるため、電気を利用する全国民にメリットをもたらすと考えられています。

参照：制度の概要|FIT・FIP制度

再生可能エネルギー賦課金の推移

ここからは、再生可能エネルギー賦課金の推移について解説します。2012年8月から2024年4月までの賦課金の金額を下記の表にまとめましたので、ご覧ください。

2023年度の再生可能エネルギー賦課金は、1kWhあたり1.40円です。2022年度の3.45円/kWhから大きく減少しました。再生可能エネルギー賦課金が減少したのは、今回が初めてです。では、なぜこのような減額が実現したのでしょうか。その主な理由として、電力の市場価格の高騰があります。再生可能エネルギー賦課金の単価は、次の画像の通りです。

「買取費用等（FIT・FIP制度によるもの）」から「回避可能費用等」を引いて、さらに「事務費」を足した金額を、「販売電力量」で割って求めることができます。「回避可能費用等」は、FIT・FIP制度で買い取った発電量を再生可能エネルギー以外の発電手段で発電した場合にかかるコストのことです。2022年度は、燃料価格の上昇によって電力の市場価格が高くなったため、回避可能費用等が大きく増えました。その結果、再生可能エネルギー賦課金単価が減少したと考えられます。

FIT制度について

徴収された再生可能エネルギー賦課金は、「FIT制度」の運営に使われます。FIT制度とは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（Feed-in Tariff）のことです。電力会社が一定の期間、再生可能エネルギーで発電した電気を定められた価格で買い取ります。しかし、再生可能エネルギーで発電された電気の費用は高いです。そこで、賦課金を使用し、その負担を軽減しています。これにより、再生可能エネルギーの導入とその普及を支えることが可能となりました。

この買取制度の対象となるのは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスのいずれかを用いて、国が定めた要件を満たす発電計画を立て、新たに発電を始める方々です。発電した電気の全量が買取対象になります。ただし、住宅の屋根やビル、工場の屋根に設置した小規模の太陽光発電の場合は、各自で消費した後に余った電力が買取対象となります。

賦課金により買取られた再生可能エネルギー電気は、日常生活で使う電気の一部として供給されます。そのため、再生可能エネルギー賦課金は毎月の電気料金に追加されています。

FIP制度について

FIP制度とは、「Feed-in Premium」を省略したもので、再生可能エネルギーの普及を促進するための制度です。再生可能エネルギーの普及がかなり進んでいる欧州などではすでに導入されています。FIP制度は、事業者が電力を売ったときの価格に、あらかじめ定められたプレミアム（補助金）を加えることで、より高く電力を売ることができるようになっています。

しかし、このプレミアムはどのように定められているのでしょうか。簡単に説明すると、基準価格（電力供給に必要な額）と参照価格（電力を売る額）の差が、プレミアムとなります。

基準価格

基準価格とは、再生可能エネルギーの利用した電気を効率よく供給するために必要とされる費用を予測した金額を基に、あらかじめ定められた価格のことです。この基準価格はFIT制度の買取価格と同じ水準に設定されています。

参照価格

参照価格とは、市場取引によって事業者が得ると考えられる収入額のことです。参照価格は、市場価格に連動していて、毎月更新されます。

参照：FIP制度における基準価格とプレミアム

プレミアム

プレミアムは、基準価格から参照価格を引いたものです。事業者は、この差額をプレミアムとして受け取ることになります。分かりやすいように具体的な数値で考えていきましょう。例えば、事業者Aが1kWhの電力を再生可能エネルギーで生成しました。国は、この電力の「基準価格」を20円と設定しています。

一方、「参照価格」は1kWhあたり15円です。この場合、基準価格（20円）と参照価格（15円）の差額、つまり5円が「プレミアム」になります。事業者Aは、市場で電力を15円で売った上で、さらにプレミアムとして5円を受け取ることができるので、合計で20円の収入を得ることができます。

つまり、プレミアムは、事業者が電力を市場価格で売った後、追加で得ることができる補助金のようなものです、プレミアムは、再生可能エネルギーの発電コストを軽減し、再生可能エネルギーの導入を促進するねらいがあります。

参照：再エネが日本の主力エネルギーに！「FIP制度」が2022年4月スタート

まとめ

再生可能エネルギーとは、自然界にあるエネルギーのことです。再生可能エネルギーは、化石燃料のように二酸化炭素を排出しないため、地球温暖化を防ぐ有効手段として、日本でもその導入が進められています。しかし、再生可能エネルギーの発電コストは、化石燃料と比べると高いです。そのため、再生可能エネルギーの普及があまり進んでない現状があります。そこで、再生可能エネルギー賦課金が徴収されるようになりました。

再生可能エネルギー賦課金の正式名称は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」です。この賦課金は、毎月の電気料金に追加されているため、全国民が支払っています。集められた賦課金は、再生可能エネルギーで発電した電力の買い取り（FIT・FIP制度）に使われています。この仕組みのおかげで、再生可能エネルギーを積極的に導入しようとさまざまな取り組みを行うことができるのです。

現在、二酸化炭素の排出を減らすための取り組みは日本中で行われています。あなたの会社でも、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを行ってみてはいかがでしょうか。まずは、自社の二酸化炭素排出量を把握することが何よりも大切です。下記リンクから、無料で二酸化炭素の排出量を計算ができますので、ぜひお試しください。

参照：タンソチェック【公式】 – CO2排出量測定削減サービス

著者のプロフィール

川田 幸寛

小学校教員として、カーボンニュートラルや脱炭素に関する授業を行った経験がある。子どもたちが理解できるように、専門用語を分かりやすく、かみ砕いて説明することを心がけた。この経験を活かし、脱炭素化の重要性を広く伝えるために、誰にとっても理解しやすい記事を作成している。

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