近年、気候変動は世界的な課題として浮上しています。これに対して、企業はどのような取り組みを行うのかはビジネスの観点においても非常に重要です。TCFDは、企業が気候変動に関連するリスクと機会を評価し、それらに対する透明な情報開示を促進する国際的な枠組みです。本記事では、TCFDの概要、設立の背景、賛同するメリット・デメリットを解説します。
TCFDとは
TCFDとは、G20の要請により、金融安定理事会が設立した組織で、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の略称です。TCFDでは、以下で解説する4つの項目「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」を開示することが定められています。
ガバナンス
ガバナンスとは、企業自体が気候変動への取り組みを自社で管理することを意味します。気候変動に対する委員会や役員などを経営陣がどの程度管理しているかが重要なポイントとなります。以下が、具体的な内容です。
・気候変動に取り組む委員会や役員が社内に設置されていること
・気候変動に関する課題やシナリオ分析の結果など、活動報告が経営陣や取締役会に共有されていること
・意思決定の際に気候変動のリスクなどが考慮されていること
ガバナンスの要点は、経営陣が気候変動問題にどの程度関与しているか、また会社全体が気候関連の課題をどれだけ考えているかを開示することにあります。
戦略
この項目では、企業が気候変動に対して短期・中期・長期にわたってどのようなリスクや機会に直面しているか、また気候変動が自社のビジネスや税務状況、戦略にどのような影響を与えるかを開示します。その際、具体的な財務状況への影響を特定し、それに対する強靭な戦略の策定が重要となります。先述したシナリオ分析が、この項目に含まれる重要な要素として挙げられます。
リスクマネジメント
リスク管理とは、気候変動に関連するリスクや機会を整理し、評価・管理を行うことを意味します。開示する内容は、気候関連のリスクや機会を識別し評価するプロセスや、それらを管理するためのプロセスです。また、組織全体のリスク管理への統合状況も問われます。
指標と目標
指標と目標とは、気候関連のリスク・機会の評価にどのような「指標」を明確にし、「目標」に対してのこれまでの実績を開示することを指します。さらに、目標に対するこれまでの実績も開示されます。評価に用いる指標の例としては、温室効果ガス排出量の指標であるGHGプロトコルなどが挙げられます。
TCFD設立の背景
前述の通り、TCFDはG20の要請によって設立されました。ここでは、その要請の背景にあった世界での流行「気候変動リスク」「脱炭素経営」の2つについて解説します。
気候変動リスク
気候変動が地球規模での問題になるにつれ、企業にとってもそのリスクが増大していきました。極端な気象事象や気温上昇は、企業の事業に多様なリスクをもたらすことが予想されます。例えば、自然災害による設備の損傷や中断によって生産や供給が停滞し、売上や利益に影響が及ぶことが考えられます。
また、気候変動への対応を求める世界の規制環境の変化により、企業の事業モデルや財務への影響も生じる可能性があります。さらに、気候変動に対するリスクの評価や管理が不十分であれば、投資家や金融機関からの信頼を失うこともあります。このように、気候変動への適切な対応が求められる中で、企業の透明性と責任を高める必要性が浮上していました。
脱炭素経営
気候変動の問題意識が高まる中、世界的に「脱炭素経営」への取り組みが広がっていきました。脱炭素経営とは、温室効果ガスの排出を削減し、低炭素社会への移行を進める経営スタイルを指します。この脱炭素経営の流行は、企業に対して持続可能性への取り組みを求めるステークホルダーの声が高まっていたことが背景にあります。投資家や顧客、地域社会などが企業に対して気候変動対策を求め、社会的な期待が高まっていたのです。
こうした背景から、企業が気候変動に対してどのようにリスク評価し、経営戦略に取り入れるかを明確化し、情報を透明に開示することが重要とされました。その結果、TCFDが設立され、企業の気候変動対応を支援する国際的な枠組みが形成されたのです。
シナリオ分析とは
TCFDを取り上げる際に欠かせない重要な要素が「シナリオ分析」です。シナリオ分析と、気候変動やそれに伴う経営悪化などのリスクに備えるために、さまざまなパターンのシナリオを用意し、それぞれに基づいた対処法を考える手法です。
具体的な対策を検討することで、将来の不測の事態にもスムーズに対応できるようになります。長期的かつ先の読めない状況を想定することは、企業にとって大きな負担となるかもしれません。しかしながら、気候変動の影響を受けやすい産業や企業にとっては、シナリオ分析がいかに重要であるかは言うまでもありません。
環境省が推奨しているシナリオ分析の手順を以下に記述します。
①事前準備
経営陣の理解を得た後、シナリオ分析に取り組むための分業体制、分析対象、時間軸を設定する。
②リスク重要度の評価
企業が直面しうる気候変動によるリスクと機会を洗い出し、財務への影響を検討し、それらの重要度を評価する。
③シナリオ群の定義
平均気温の上昇温度別に、それぞれのシナリオを想定する。
④事業インパクト評価
想定したシナリオごとに、事業や財務面にどのような影響を与えるかを評価する。
⑤対応策の定義
分析結果を踏まえて、企業が取るべき対策を検討する。
⑥文書化と情報開示
分析したシナリオ、事業インパクト、対応策を文書化し、情報を開示する。
TCFDに賛同するメリット
TCFDに賛同するメリットはいくつかあります。ここでは、「リスク評価と管理」「透明性と信頼性の向上」「投資機会の創出」の3つについて解説します。
リスク評価と管理
TCFDに賛同する最大のメリットの1つは、気候変動に関連するリスク評価と管理の強化です。TCFDの枠組みに基づく情報開示により、企業は気候変動によるリスクを評価し、対策を講じるための強固な基盤を築くことができます。リスク評価は、事業の持続的な成長と競争力を高める上で重要なステップです。また、リスク管理により企業の安定性が向上し、投資家やステークホルダーに対する信頼性も高まります。
透明性と信頼性の向上
TCFDへの賛同は、企業の透明性と信頼性を向上させる効果をもたらします。気候変動に対するリスクや機会についての情報開示は、投資家や金融市場参加者などのステークホルダーに対して、企業の経営戦略とその持続可能性への取り組みを明確に伝える手段となります。
TCFDのガイドラインに従った情報開示は、企業が気候変動への対応に真摯に取り組んでいることを示す重要な指標となります。これにより、投資家はより信頼性の高い情報を基に、長期的な投資判断を行うことができます。透明性の向上は、企業と投資家のコミュニケーションを強化し、持続可能な金融市場の構築に寄与します。
投資機会の創出
TCFDに賛同することで、企業は新たな投資機会を創出することが期待されます。気候変動対応や脱炭素経済へのシフトは、新たな産業や技術の発展を促進するための鍵となっています。TCFDの枠組みに従った情報開示は、気候変動に関連するビジネス機会や環境に配慮した投資への参加を促進します。再生可能エネルギーやクリーンテクノロジーへの投資は、持続可能な未来を築く上で重要な役割を果たします。
TCFDの情報開示により、投資家は気候変動対応に積極的な企業への投資を選択しやすくなります。企業も環境への貢献とビジネス成長の両面を追求することで、新たな市場と競争優位性を獲得する機会を得られます。
TCFDに賛同するデメリット
前述の通り、TCFDに賛同すると多くのメリットを得られます。しかし、その一方でデメリットがあることも事実です。ここでは、TCFDに賛同することのデメリットや、TCFDに賛同する際の課題について解説します。
費用と労力
TCFDに賛同する際のデメリットの1つは、費用と労力の増加です。気候変動に関連する情報開示を行うためには、企業が気候変動に対するリスク評価や戦略の策定、目標の設定など、多岐にわたる作業を行う必要があります。特に、TCFDのガイドラインに基づいた情報開示には詳細なデータ収集やレポーティングが求められるため、これらの作業にかかる費用や労力は膨大なものとなる場合があります。
また、特に中小企業や新興企業にとっては、これらの作業に対する専門知識や経験が不足している場合があり、外部のコンサルタントや専門家の協力を仰ぐ必要があることも挙げられます。これらのコストが企業にとって負担となることが考えられるため、TCFDへの参加や情報開示には慎重な検討が必要です。
競争力の影響
TCFDに賛同することで、企業の競争力に影響が及ぶ可能性があります。気候変動対応や脱炭素化の推進は、一部の産業やビジネスモデルにおいて競争力を低下させる場合があります。特に、炭素排出量の多い産業や高エネルギー消費型のビジネスは、脱炭素化に伴う課題に直面することが考えられます。
一方で、TCFDへの積極的な取り組みや脱炭素経営を推進することで、環境への貢献と持続的な企業価値向上を図ることができる場合もあります。企業は気候変動対応をビジネスチャンスと捉え、新たな市場を開拓したり競合他社よりも先んじた技術開発を行ったりすることで、競争上の優位性を確保することができます。
不確実性と測定の難しさ
TCFDに賛同する際のもう一つのデメリットは、気候変動に関連する不確実性と測定の難しさです。気候変動は長期的な問題であり、気象や自然災害などの要因が多岐にわたるため、将来のシナリオを正確に予測することは困難です。
また、気候変動による影響を具体的かつ定量的に測定することも難しい課題です。例えば、企業の気候変動対応によって削減される温室効果ガス排出量やリスク回避によるコスト削減などを定量的に評価することは複雑であり、一律の尺度で測定するのが難しい場合があります。
これらの不確実性や測定の難しさは、情報開示の精度や信頼性に影響を及ぼす可能性があります。企業は科学的なデータや専門家の知見を活用し、これらの課題に向き合うことが求められます。
TCFDに賛同している企業3選
ここでは、TCFDに賛同している企業とそれぞれのシナリオ分析を簡単に紹介します。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
大手総合流通会社「株式会社セブン＆アイ・ホールディングス」は、セブン‐イレブン・ジャパンの国内店舗を対象に分析をしています。同社が重大なリスクとして挙げているのは、「炭素価格」「電気代」「消費者の評判変化」「降水・気象パターンの変化」「異常気象の激甚化」です。これらに対して、環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」の取り組み推進を通じたリスクの低減を対応策として挙げています。
明治ホールディングス株式会社
食品メーカーや製薬会社を傘下に持つ「明治ホールディングス株式会社」は、乳原料と艦船用におけるリスク評価を行っています。それぞれ評価したリスクへの対応策として、環境に配慮した原材料の積極的に使用することや薄肉化や紙へのシフト等によるプラスチック使用量の⼤幅削減、再⽣プラへの置き換え、子会社を拠点としたアジア各国展開強化などを挙げています。
株式会社LIXILグループ
「株式会社LIXILグループ」は、リスクとして、材料価格⾼騰や洪水被害にフォーカスして分析をしています。これらに対し、新築向け⾼性能商材の売上増加や省・再エネ施策推進による事業活動コストの削減を機会として挙げています。
まとめ
本記事では、TCFDの概要、設立背景、シナリオ分析について、賛同するメリット・デメリット、賛同している企業の事例を紹介しました。TCFDに賛同している企業のシナリオ分析は、環境省の地球温暖化対策課がまとめている『TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver3.0 ～』にて詳細を閲覧できます。
また、無料のタンソチェックツールでは、自社で発生するCO2排出量を測定することが可能です。簡単なアカウント登録でご利用いただけますので、併せてご活用下さい。
著者のプロフィール
- タンソーマンプロジェクト発起人であり、タンソチェック開発を行うmedidas株式会社の代表。タンソーマンメディアでは、総編集長を務め、記事も執筆を行う。
福元惇二 
脱炭素経営の教科書