脱炭素に関する言葉は、カーボンニュートラルをはじめ、いくつもあります。似たようなイメージがあり、戸惑いがちな言葉の1つがカーボンニュートラルとカーボンオフセットです。ここまで脱炭素に関する情報が蔓延する中、実際にはネットで調べてもわかりづらかったりと、疑問に思っている方は結構多いのではないでしょうか。
当記事では、カーボンニュートラルとカーボンオフセットの違いを、何処よりもわかりやすくシンプルに解説していきます。両者それぞれを詳しく見ていきますので、どうぞ最後までお付き合い下さい。
カーボンニュートラルとカーボンオフセットは違うのか
カーボンニュートラルもカーボンオフセットも、温室効果ガス（以下：CO2）を削減するという点では同じですが、使い方や意味が異なります。まず、最初にカーボンニュートラルとカーボンオフセットの定義を軽く確認していきます。
カーボンニュートラルとは
カーボンニュートラルとは、環境省の定義によると、「自らの責任で生じる温室効果ガス（以下：CO2）を削減する努力を行い、削減が困難な部分の排出量についてクレジットの購入や吸収・削減技術などを用いて、排出量のを埋め合わせた状態をいう」とあります。
わかりやすく表現すると、再エネ導入などの脱炭素対策において、どうしても削減できなかったCO2排出量を植林や森林保全への投資などで相殺する脱炭素のやり方です。CO2排出量と吸収量を均衡させてゼロにする、と覚えておくとよいでしょう。
関連記事はこちら：カーボンニュートラルとは？意味や企業の取り組み、SDGsとの関係まで解説
カーボンオフセットとは
カーボンオフセットとは、環境省の定義では「自らがCO2削減に努力するとともに、削減が困難な部分の排出量を、他で実現されているCO2削減量で埋め合わせることをいう」とあります。例えば、B社が削減したCO2排出量（排出量の数値）を買い取ることで、自社の削減量として相殺することが可能です。
カーボンオフセットは利用する側の不足を補い、提供する側を支援するだけでなく、資金の循環をめぐり環境と経済の双方の潤滑化が計れるとされています。
カーボンニュートラルとカーボンオフセットの関係
カーボンニュートラルとカーボンオフセットの関係を、簡単にいうと、カーボンニュートラルを実現するためにカーボンオフセットを使う、といった位置づけになります。カーボンニュートラルは、CO2排出量ゼロを目指すための取り組み・対策のことで、最終的に目指すゴールです。一方、カーボンオフセットはCO2削減量を数値として売買できる制度・仕組みのことを指しています。CO2ゼロを実現するために使うためのツールの1つと見れます。
ここまでで、両者の違いが何となく理解できたのではないでしょうか。さらに、これから改めてカーボンニュートラルとは具体的にどのような取り組みなのか、カーボンオフセットはどのような仕組みになっているのかを、それぞれ詳しく解説していきます。
カーボンニュートラルの取り組み
カーボンニュートラルとは、前章で軽く確認したように、最終的にCO2排出量をゼロにする取り組みのことをいいます。それでは、ここでカーボンニュートラルの発端や具体的な取り組みについて詳しく見ていきましょう。
カーボンニュートラルの始まり
CO2排出による気温上昇などの気候変動問題は、2015年に開催された「パリ協定」にて問題定義されたイメージがあります。しかし、すでに1992年あたりから深刻な国際問題として協議されてきました。そもそものカーボンニュートラルの起源は1992年の「地球サミット」にまで遡ります。この「地球サミット」にて、初めて世界的な規模で気候変動や自然環境破壊に関する問題が協議され脱炭素への取り組みが開始されたのです。
その後、幾度となく気候変動問題は協議され、ようやく国際的な取り決めとして確立されたのが1997年の「京都議定書」でした。しかし、先進国と新興国との間でCO2排出量や経済規模の格差が激しいため、すべての国において公平な取り決めとはいえなかったため、次第に効力を失っていきました。
そして、「京都議定書」から協議・改善を重ねた結果、ようやく196か国が合意にいたる「パリ協定」が2016年に制定されたのでした。長い長い道のりを経て、今世界がひとつのゴールに向かった動き出したところなのです。
関連記事はこちらから：カーボンニュートラルの宣言とは？2050年に向けた企業の宣言を解説
世界平均気温の変化
パリ協定で協議された主要テーマは、急速な地球の気温上昇を下げることです。世界の平均気温は、1850年の産業革命以来、2020年の時点ですでに約1.1℃上昇したことが報告されています。このままの状況が続けば、気候変動の影響から、北極・南極界の氷解、海面の上昇、生態系の破壊につながるといわれています。
身近な問題としては、猛暑日の増加、熱中症の増加、大雨の増加から、人が暮らしづらい環境をもたらし、災害へのリスクを高めてしまうのです。そこで、パリ協定では「地球の温度上昇率を2.0℃以下（できれば1.5℃以下）に抑える」ことを国際的なゴール・取り決めとして、165カ国の合意のもと制定しました。
参照：北極海の海水消滅で地球温暖化が加速化の危機！？ – 環境省
完全にCO2排出をゼロにするのは難しい
気温上昇の要因となっているのが、化石燃料の燃焼から生じるCO2（温室効果ガス）です。パリ協定のゴールである「地球の温度上昇率を2.0℃以下に抑える」ためには、世界全体で化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトする必要があるとされています。
ただ、どんなにCO2削減に努力したとしても、短期間ですべての電力を再エネに変更、すべての輸送機をEVに変更することは不可能です。ほぼ完全にシフトするまでには20年～30年以上はかかると予想されています。どうしても削減できないCO2がいくらか存在するわけなのです。
そこで、少しでもCO2削減量をゼロに近づけるために、CO2を削減すると同時に、吸収・貯留させるなどの方法で相殺する必要があるというわけです。この動きがカーボンニュートラルと呼ばれ、世界全体で実施されているのです。
世界のカーボンニュートラルの取り組み
2021年4月時点で、2050年度までいカーボンニュートラルの実現を表明している国は125か国あります。日本、EU、英国、米国は2030に46％～68％の削減、2050年にニュートラルで実質ゼロを目指しています。
カーボンニュートラルの実現のために、経済への成長戦略も含めて、先進国をはじめ多くの国が巨額の予算にて再エネ関連に投資するグリーン投資計画を立てています。
日本の取り組み
日本のグリーン投資は、再生可能エネルギー・原子力・自動車・船舶・物流など14分野に渡って、約2兆円分の支援策が制定されています。
カーボンオフセットの仕組み
世界中でカーボンニュートラルへの取り組みが拡大する中、実現に向けて活用されている方法がカーボンオフセットです。冒頭でもご紹介したように、カーボンオフセットとは、CO2削減量が数値（以下：クレジット）となって売買できる仕組みのことです。カーボンオフセットは英語の「Offset ＝ 埋め合わせる」という語源からきていて、CO2削減量の足りない分を、他から調達して埋め合わせすることを意味しています。
もともとは、英国の植林NGO（非政府国際機関）が、植林活動のオフセット販売を始めたことがきっかけだといわれています。公的に、カーボンオフセットが実施されるようになったのは、1997年の京都議定書からです。CO2排出量の多い先進国が、CO2排出量が少ない途上国からグリーンクレジットを購入すれば、不公平さをなくし途上国を支援することができる、との考えから開始されました。
現在、世界には多種多様なクレジットの種類があり、海外取引所に上場する銘柄も複数あります。おもに企業間で売買が行われており、市場規模は拡大し続けています。2021年の欧州市場では約7600億ユーロ（約100兆円）の取引高を記録しています。日本では、まだ自由に売買できるシステムが確立されていないのですが、徐々に普及に向け様々な取り組みが実施されています。
参照：2021年のグローバルなカーボンクレジット取引額 – 一般社団法人環境金融研究機構
カーボンオフセットの種類
国内で利用できるカーボンオフセットは大きく5種類あります。
- オフセット製品・サービス
- 会議・イベントのオフセット
- 自己活動オフセット
- クレジット付製品・サービス
- 寄付型オフセット
1．オフセット製品・サービス
オフセット製品・サービスとは、CO2削減量が取り込まれている商品・サービスでオフセットする方法です。
例）
- 製造過程におけるCO2削減量がクレジットされた衣服
- 電力消費にともなうCO2削減量がクレジットされた電気機器
- エネルギー消費におけるCO2削減量がクレジットされた電力
2．会議・イベントのオフセット
会議やイベントへの参加がCO2削減量のクレジットとなる取り組みもあります。
例）
- 会場内の消費電力においてCO2削減量がクレジットされているイベント
- 運営・移動・宿泊などにともなうCO2削減量がクレジットされている国際会議
3．自己活動オフセット
企業や組織、団体の事業活動がクレジットとなってCO2削減量に換算できる方法です。
例）
- CO2排出削減にかかわる自社の事業活動をレポートで公開する
- 自社の消費電力で実現したCO2削減量をクレジットとして認定機関に報告
4．クレジット付製品・サービス
商品やサービスにCO2削減量・クレジットが記載されているオフセット商品です。日常生活におけるCO2削減の実施に使われています。
例）
- 日常生活に伴う排出量がオフセットできる家具
- 日常生活に伴う排出量がオフセットできるチケット
5．寄付型オフセット
寄付型オフセットは、商品やサービス、イベントなどの売上の一部がCO2削減やクレジットの購入、寄付活動に使われるものをいいます。
例）
- 販売額の一部がクレジット購入に充てられる衣服
- 来場者1人につき一定量の森林クレジットを購入、森林保全に寄与されるイベント
以上のようなカーボンオフセットの商品、サービス、イベントなどをCO2排出量の削減に活用することが可能です。
参照：カーボン・オフセット ガイドライン Ver.2.0 – 環境省
カーボンオフセットを導入する方法
カーボンオフセットを導入する方法は、以下の手順で進めていきます。
（1）準備
カーボンオフセットに取り組む流れを簡単に理解したうえで、使用する目的、使用したいクレジットの種類、管理部門の設立（担当者の選定）、クレジット認定主体がどこなのかを明確にします。いつでも使えるよう準備しておくイメージです。
（2）排出量の把握
次にやることは、自社におけるCO2排出量の把握です。材料の調達や営業活動、従業員の通勤手段、製造・販売の過程、エンドユーザーから廃棄・リサイクルに至るまで、事業全体に排出されるCO2の数値を出していきます。要因を探り、削減策を考案していきます。
（3）排出削減の取り組み
2030年～2050年あたりを目安に、自社におけるCO2削減目標を立てて排出削減に取り組むのが次のステップです。最も一般的に活用されているのが、消費電力を再生エネルギーへとシフト、ガソリン車からEVへシフト、再エネ由来電力プランの活用などがあります。
（4）オフセットで補う
そして、自社の取り組みにおいて削減できなかったCO2排出量を、カーボンオフセットで補う、といった流れになります。
参照：カーボン・オフセット ガイドライン Ver.2.0 – 環境省
カーボンオフセットはどこで購入可能なのか
最後に、カーボンオフセットが購入できる場所・方法をご紹介しておきます。
カーボンオフセットを認定・提供する機関は国内外に無数にあり、一元化されていないことが今後の課題です。例えば、国内であれば国が主体のJ-クレジット、地方自治体のオフセット制度、民間企業や各種イベント・プロジェクトなど様々な発行元・販売元が存在します。
海外の信頼性が高い証書が購入できることもあれば、認定の効力が疑わしいものもあり主体の確認は重要だといわれています。まずは、情報も豊富で安心して使えるJ‐クレジットから始めてみるのがよいでしょう。
関連記事はこちら：カーボンクレジットとは？種類や仕組み、脱炭素で重要な理由まで解説
まとめ
2050年のカーボンニュートラルに向けて、脱炭素に取り組むことが重要だとわかっていても、具体的にCO2削減を実施するのは容易ではありません。カーボンオフセットは、CO2削減の実施が困難だと感じる企業や自治体に大きく役立つ制度の1つです。
今回見てきたように、5種類のカーボンオフセットから、それぞれで取り組みやすい方法が選択できるというメリットがあります。日常的にもオフセットできる商品やサービスの利用を心がけるだけで、多少なりとも、脱炭素社会への貢献、企業の責任を果たすことにつながります。何かを購入・利用する際に、仮にクレジットがつかないとしても、果たしてCO2排出量はどうなのだろうか、と気にするきっかけにもなります。
合わせて、この機会にチェックしておきたいのが自社のCO2排出量です。気になる自社のCO2排出量に関しては、無料のタンソチェックツールで簡単に計測可能です。アカウント登録するだけで、即利用していただけます。ぜひ、この機会に簡単にできることから始めてみてはいかがでしょうか。
著者のプロフィール
- 太陽光発電・蓄電池等を専門とする住宅設備会社での勤務歴10年。再エネの専門知識からエネルギー系の株式投資と記事執筆を開始する。エネルギー専門の投資家兼ライターとして独立して7年。過去にNY、ロンドンの移住歴あり、国内・海外メディアを駆使した情報収集が強み。
