近年、環境問題が世界的な懸念事項となり、企業の持続可能性への取り組みがますます重要となっています。再生可能エネルギーの導入は、企業による環境への負荷を軽減し、エネルギーの効率的な利用を促進する手段として広く採用されています。再生可能エネルギーとは、太陽光、風力、水力、地熱などの自然の資源から得られるエネルギーであり、化石燃料に比べて二酸化炭素等の温室効果ガスの排出が少ないため、地球温暖化防止にも寄与しています。
本記事では、再生可能エネルギーについて、企業が再生可能エネルギーを導入するメリット・課題、再生可能エネルギーを導入している企業の取り組みについて解説します。
再生可能エネルギーとは
再生可能エネルギーは、持続可能な発展を目指す企業にとって重要なエネルギー源となっています。再生可能エネルギーは、自然から得られるエネルギー源であり、環境への負荷が少ないため、地球温暖化や大気汚染などの環境問題に対処する上で有益な選択肢とされています。以下では、代表的な再生可能エネルギーを4つ紹介します。
太陽光エネルギー
太陽光発電は、太陽光を利用して電力を生成する再生可能エネルギーの代表的な形態です。太陽光パネルを設置して太陽から得られる光を電力に変換し、家庭や工場、事業所などで使用されます。企業が太陽光エネルギーを導入することで、電力の自給自足が可能になり、電力コストの削減にも寄与します。
風力エネルギー
風力発電は、風の力を利用して発電する再生可能エネルギーの形態です。風力タービンが風を受けて回転し、発電機を駆動して電力を生み出します。風力エネルギーは風の吹く場所であればどこでも導入可能であり、大規模な風力発電所から小規模な個別の発電設備まで多様な選択肢があります。
水力エネルギー
水力発電は、水の力を利用して電力を発生させる再生可能エネルギーの一つです。河川やダムなどの水源を活用して水車やタービンを回転させ、発電を行います。水力エネルギーは安定して電力を供給できるという利点がありますが、適切な水源が必要なため、地域の条件によって導入の可否が異なります。
地熱エネルギー
地熱エネルギーは、地球の内部から放出される熱を利用して電力を生成する再生可能エネルギーです。地熱発電所では、地下の蒸気や湯を利用してタービンを回転させ、電力を生み出します。地熱エネルギーは天候の影響を受けず、安定して電力を供給することができるため、一定の需要があります。
企業が再生可能エネルギーを導入するメリット
再生可能エネルギーの導入は、企業に対して多くのメリットをもたらします。以下では、環境への負荷削減と持続可能性の向上、グリーンイメージの構築とブランド価値の向上、そしてコスト削減とエネルギー安定供給の確保という3つの側面について詳しく解説します。
環境への負荷削減と持続可能性の向上
再生可能エネルギーの導入は、企業が二酸化炭素やその他の温室効果ガスの排出を削減し、環境への負荷を軽減する点で大きなメリットがあります。化石燃料に依存する従来のエネルギー源と比べて、再生可能エネルギーはほとんど排出を生じません。これにより、地球温暖化や気候変動といった環境問題への対応に貢献します。
さらに、再生可能エネルギーは枯渇しない自然のエネルギー源であるため、持続可能性を確保する上でも重要です。地球の資源を無駄に消費することなく、次世代にも繋がる社会を築くためには、再生可能エネルギーの導入が欠かせません。
グリーンイメージの構築とブランド価値の向上
再生可能エネルギーを導入することで、企業は環境に対する積極的な姿勢をアピールすることができます。環境問題が社会的な関心事となる中で、企業の持続可能性への取り組みは重要な評価軸となっています。再生可能エネルギーの利用は、CSR（企業の社会的責任）の一環としての活動を示す手段となります。
グリーンイメージを築くことは、顧客や投資家、従業員など関係者からの支持を得るためにも有益です。持続可能性への取り組みは、企業のブランド価値を向上させ、競合他社との差別化を図る重要な要素となります。
コスト削減とエネルギー安定供給の確保
再生可能エネルギーの導入は、長期的な視点から見ればエネルギーコストの削減に繋がります。再生可能エネルギーは太陽光や風力などの自然のエネルギーを利用するため、燃料コストがほとんどかかりません。また、再生可能エネルギーの設備は一度設置すれば比較的長寿命で、メンテナンスコストも低い場合が多いです。
さらに、再生可能エネルギーは天候に左右されるという特性がありますが、複数の再生可能エネルギーソースを組み合わせることでエネルギー供給の安定化が可能です。例えば、太陽光発電と風力発電を組み合わせることで、天候の変動による電力供給のバランスを取ることができます。そして、一部の地域では再生可能エネルギーの導入を奨励する政府の補助金や税制優遇措置も存在します。これらのサポートを受けることで、初期投資の回収を早めることができるでしょう。
再生可能エネルギー導入の事例
ここでは、再生可能エネルギーを導入している企業の取り組みについて紹介します。
株式会社リコー
株式会社リコーは、日本企業としてはじめてRE100に加盟した企業です。RE100とは再生可能エネルギーを100％導入することを目指す国際的なイニシアティブであり、企業が再生可能エネルギーの導入に取り組むことを公約する取り組みです。同社は積極的な再生可能エネルギーの導入・活用を行っており、その取り組みは顕著です。
2019年には中国の生産会社でのPPA（Power Purchase Agreement）モデル導入に成功しました。PPAとは、再生可能エネルギー発電所の運営企業と電力消費企業が長期間の契約を結ぶことで、安定した再生可能エネルギーの供給を確保する仕組みです。この取り組みにより、同社は中国の生産拠点で再生可能エネルギーを積極的に導入しました。
また、2021年には独自の再エネ電力総合評価制度を導入しました。この制度では、事業所が自らの再生可能エネルギーの使用量を評価し、効果的な再エネルギーの活用を促進しています。さらに、同年4月には再生可能エネルギーの使用比率をESG（Environmental, Social, and Governance）目標に追加することを宣言しました。2030年度の目標として、同社は事業に使う電力のうち50％を再生可能エネルギーに移行することを目指しています。
イオン株式会社
イオン株式会社は、2018年からRE100に参画しており、再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組んでいます。イオンは小売最大手の企業であり、その消費電力は日本全体の0.8〜0.9％に相当するほどの量を占めています。そのため、再生可能エネルギーの導入による影響は非常に大きいと言えます。
同社の再生可能エネルギー導入の取り組みは多岐にわたっています。店舗屋上への太陽光発電システムの導入やPPAモデルの拡大、卒FIT（Feed-in Tariff）電力の買い取り、各地域での再エネ直接契約の推進など、再生可能エネルギーの活用に多くの手法を取り入れています。さらに、同社は2030年までに日本国内の店舗で使用している電力の50％を再生可能エネルギーに切り替える目標を設定しています。また、グループ全体で排出するCO2等を2040年までに総量でゼロにすることを目指しています。これらの目標を達成するためには、再生可能エネルギーの導入が不可欠です。
同社の取り組みは、企業としての社会的責任を果たすだけでなく、地域社会や顧客に対する持続可能なサービス提供を目指しています。再生可能エネルギーの導入により、イオンは地球環境の保護に向けたリーディングカンパニーとしての地位を築いています。
再生可能エネルギー導入の課題
再生可能エネルギーの導入は多くのメリットがあるものの、いくつかの課題も存在します。以下では、導入コストとROIのバランス、規制や技術的制約、そして従業員やステークホルダーとのコミュニケーションについて詳しく解説します。
導入コストとROIのバランス
再生可能エネルギーの導入には、初期投資が必要となります。太陽光パネルや風力発電タービンなどの設備の導入費用は、従来の化石燃料エネルギーの設備に比べて高額な場合があります。特に、大規模な再生可能エネルギー発電所の建設には膨大な資金が必要となることがあります。
このような導入コストは、企業にとって重要な検討事項となります。ROI（投資収益率）の観点からは、再生可能エネルギーの導入による効果が投資に見合うかどうかを評価する必要があります。導入コストとROIのバランスを取るために、補助金や税制優遇措置を活用したり、エネルギー効率を最大化するなどの方法が取られます。
規制や技術的制約
再生可能エネルギーの導入は、地域の規制や技術的制約によって制約を受けることがあります。例えば、風力発電所の建設に際しては風の吹く地域の選定が必要であり、周辺環境や野生生物への影響を考慮する必要があります。また、太陽光発電は日照時間に影響されるため、地域の気候条件によって発電量が変動することもあります。
さらに、再生可能エネルギーの導入には新たな技術を習得する必要がある場合もあります。技術的な制約や専門的な知識の不足は、導入の障害となる可能性があります。こうした制約に対しては、地域の法律や規制を理解し遵守すること、また、専門家やコンサルタントの助言を得ることが重要です。
従業員やステークホルダーとのコミュニケーション
再生可能エネルギーの導入には、従業員やステークホルダーとの適切なコミュニケーションが欠かせません。従業員にとっては新たなエネルギー設備の運営やメンテナンスに対するトレーニングやスキル向上が必要となります。このような教育・研修プログラムの実施が、従業員の理解と協力を得るために重要です。
また、ステークホルダーとのコミュニケーションも重要です。地域住民や関連業界、政府機関などのステークホルダーに対しては、再生可能エネルギーの導入による利点や社会的な意義を明確に伝える必要があります。透明性と対話を重視したコミュニケーションは、導入プロジェクトの支持を得る上で不可欠です。
まとめ
本記事では、再生可能エネルギーについて、企業が再生可能エネルギーを導入するメリット・課題、再生可能エネルギーを導入している企業の取り組みについて解説しました。再生可能エネルギーは自然の資源を利用して得られる持続可能なエネルギーであり、企業による積極的な導入が増えています。導入にはメリットと課題があり、それぞれの企業が自らの目標に合わせた取り組みを進めています。
再生可能エネルギー導入のメリットとして、環境への負荷削減と持続可能性の向上が挙げられます。化石燃料に比べてほとんど排出を生じない再生可能エネルギーは、地球温暖化や気候変動への対策に寄与します。また、再生可能な資源を利用することで将来世代にも環境を守り続けることが可能となります。さらに、再生可能エネルギー導入は企業のイメージ向上にも繋がります。
CSR活動の一環として環境への貢献を示すことで、顧客や投資家からの信頼を高め、ブランド価値を向上させることができます。また、コスト削減とエネルギー供給の安定化も大きなメリットです。再生可能エネルギーの設備は長寿命でメンテナンスコストが低いため、長期的な視点で見ると経済的な利益をもたらします。さらに、再生可能エネルギーの組み合わせによりエネルギー供給の安定化が可能となります。
一方で、再生可能エネルギー導入にはいくつかの課題も存在します。導入コストとROIのバランス、規制や技術的制約、従業員やステークホルダーとのコミュニケーションなどが挙げられます。これらの課題には慎重な検討と対応が必要ですが、企業は地域の法律を理解し遵守したり、専門家の助言を得るなどして、成功への道筋を模索しています。
再生可能エネルギーを導入している企業の事例として、株式会社リコーやイオン株式会社が挙げられます。株式会社リコーはRE100に加盟し、中国の生産会社でのPPAモデル導入など積極的な取り組みを行っています。イオン株式会社もRE100に参画し、店舗屋上の太陽光発電システムの導入や再エネ直接契約の推進を進めています。
再生可能エネルギーの導入により、企業は環境への配慮と持続可能な経営を実現し、社会的な信頼を得る一方で経済的な恩恵を受けることができます。積極的な取り組みが今後ますます重要となる持続可能な未来を築くために欠かせない要素と言えます。
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著者のプロフィール
- タンソーマンプロジェクト発起人であり、タンソチェック開発を行うmedidas株式会社の代表。タンソーマンメディアでは、総編集長を務め、記事も執筆を行う。
