近年、気候変動の影響が世界的な課題として浮き彫りになっています。企業が持続可能なビジネス戦略を確立し、気候変動に対処するためには、透明性が不可欠です。TCFDは、これらの要素を強調し、企業に気候変動に関連する情報の開示を促す枠組みとして注目されています。本記事では、TCFDの開示義務化について解説し、その重要性と実践方法を探っていきます。
TCFDとは
TCFDとは、Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略称で、2015年に金融安定理事会傘下に設立された、気候変動に関連する財務情報の開示を推進する取り組みです。日本語では気候関連財務情報開示タスクフォースと呼ばれます。TCFDは、企業や金融機関が気候変動に対するリスクと機会を理解し、それらを経済的な成果にどのように影響するかを報告することを奨励しています。
ガバナンス
TCFDの第一の柱は、「ガバナンス」です。企業は、気候変動に関連するリスクと機会を適切に議論・決定するために、経営層や取締役会による適切なガバナンス構造を確立する必要があります。このガバナンス構造は、気候変動に関する戦略的な方針を策定し、組織全体で適切に実行されるように監督します。
戦略
次に、「戦略」があります。気候変動の影響を踏まえ、企業は長期的なビジネス戦略を立案する際に、気候変動リスクと機会を統合する必要があります。TCFDは、気候変動への適応策や温室効果ガス排出削減目標などを明確に示すことを求めており、投資家やステークホルダーに向けて、将来の持続可能性に対するビジョンを示すことが重要とされています。
リスク管理
企業は「リスク管理」の側面でもTCFDの指針に沿って行動する必要があります。気候変動による物理的リスク（自然災害や気候変動の影響）や移行リスク（気候変動に対する規制変更や市場の動向）を評価し、それに対処するための計画を策定することが要求されます。リスク管理の強化により、企業は将来の不確実性に対処し、ビジネスの持続可能性を高めることができます。
指標と目標
最後に、「指標と目標」がTCFDの開示ガイドラインの重要な要素です。企業は、気候変動に関連する情報を具体的な指標と目標として開示する必要があります。これにより、企業の実績を測定し、進捗を定量化することができます。投資家やステークホルダーは、これらの情報を元に企業の持続可能性に対する取り組みを評価することが可能となります。
プライム市場での義務化
TCFDの重要性が認知されるにつれ、世界中の多くの国や地域が気候変動に関連する情報の開示を企業に義務付ける法律や規制を導入しています。特に、プライム市場に上場する企業に対して、TCFDの開示が義務化されることが増えています。このような義務化は、持続可能な経済への移行を加速し、投資家や市場参加者に気候変動に対する企業のリスクと機会を明確に伝えることを目的としています。
プライム市場でのTCFDの義務化には、次のような特徴があります。
①投資家への情報提供の強化
プライム市場は、多くの投資家が参加する主要な株式市場であり、企業の株式が流通しています。気候変動は投資家にとって重要な要素となりつつあり、企業が気候変動に対してどのように対処しているかに関する情報は、投資判断において重要な要素となります。プライム市場でのTCFDの義務化により、企業は投資家への情報提供を強化し、持続可能性に対する取り組みを透明化する必要が生じます。
②リスク評価と価値評価の統合
気候変動は企業にとって潜在的なリスクをもたらすだけでなく、新たなビジネス機会を生み出す可能性もあります。プライム市場でのTCFDの義務化は、気候変動リスクを企業の長期的な戦略に統合することを奨励します。企業は、気候変動によるリスクと機会を適切に評価し、それを企業価値に影響を及ぼす要素として組み入れる必要があります。
③産業別の適切な開示要件
プライム市場でのTCFDの義務化は、産業の特性を考慮して適切な開示要件を設定することも重要です。異なる産業は異なる気候変動リスクに直面しているため、一律の基準ではなく、産業別に適切な開示指針を設けることが求められます。これにより、各企業は自身の産業特有のリスクと機会を的確に開示し、投資家や市場参加者に対して適切な情報提供を行うことが可能となります。
市場区分について
2022年4月、東京証券取引所は市場再編を実施し、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3つに再編し、新たな上場基準が策定されました。特に「プライム市場」においては、上場企業に対してTCFDに基づく情報開示がコーポレートガバナンスコードで要求されるようになりました。また、金融庁も2022年11月に「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」について改正案を公表し、2023年3月31日以降の事業年度から適用されています。さらに、2023年2月には経済産業省と東京証券取引所が「SX銘柄」としてサステナビリティ課題に取り組む企業を選定・表彰する事業を開始することを発表しました。
これまでは、プライム市場に上場する企業は、TCFD非開示でもその理由を説明すればプライム市場を選択できました。しかしこれからは、プライム市場を選択するためには、実質的にTCFDの開示が必須条件となります。そのため、現在TCFD非開示のプライム市場企業は、TCFD開示に対応する必要があります。
さらに、将来的にはプライム市場だけでなく、スタンダード市場やグロース市場の企業もTCFD開示への対応を迫られる可能性があります。また、既にTCFD開示を行っている企業であっても、株主からのサステナビリティ情報の開示要求が増加することが予想され、情報開示の質と量を向上させていくことが求められると考えられています。
サステナビリティ・トランスフォーメーションの公表
経済産業省と東京証券取引所は、投資家との建設的な対話を通じて、社会のサステナビリティ課題やニーズを自社の成長に取り込み、事業再編や新規事業投資などを通して、長期的かつ持続的な企業価値の向上に取り組む先進的な企業を「SX銘柄」として選定・表彰する取り組みを開始します。
SXとは、サステナビリティ・トランスフォーメーションを意味し、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを同期化させ、そのために必要な経営・事業変革を行い、長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指す取り組みを指します。
SX銘柄の公表には主に二つの目的があります。一つ目は、企業経営者の意識変革を促し、投資家との対話やエンゲージメントを通じた経営変革を起こすことです。二つ目は、国内外の投資家に対して、日本企業が向かう変革の方向性を知らしめることで、今後の日本株全体への再評価と新たな期待形成に寄与することです。
コーポレート・ガバナンスコードの改訂
コーポレートガバナンス・コードとは、2015年に金融庁と東京証券取引所が策定した上場企業の企業統治に関するガイドラインです。通称、CGコードと呼ばれます。このCGコードが2021年に改訂され、TCFD開示に関する内容が追加されました。ここでは、そのTCFDに関連する箇所を2つ、要約して紹介します。
1つ目は、補充原則２ー３①についてです。以下に、引用します。
取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めるべきである。
2つ目は、補充原則3-1③です。その一部を以下に引用します。
上場会社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取り組みを適切に開示すべきである。（中略）特に、プライム市場上場会社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、国際的に確立された開示の枠組みであるTCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきである。
TCFDを導入しないことによるリスク
気候変動が世界的な課題となる中で、企業がTCFDの提言を導入しないことは、重大なリスクをもたらす可能性があります。TCFDの提言は、気候変動に関連する情報を企業が開示することを推奨し、投資家やステークホルダーに対して企業の気候変動リスクと機会を明確に示すことを目的としています。ここでは、TCFD提言を導入しない4つのリスクについてそれぞれ解説します。
財務リスク
気候変動は企業の財務に影響を及ぼす要因となります。例えば、自然災害による事業の損失や物理的な資産の減損、気候変動への規制変更による事業の運営コストの増加などが考えられます。また、気候変動への適切な対応を行わない企業は、将来的な市場の要求に対応できず競争力を失う可能性もあります。TCFDの提言を導入しないことで、これらの財務リスクに対する企業の準備不足やリスク管理の欠如が招かれることになります。
法的リスク
気候変動に対する国際的な規制や法律が増加しています。気候変動の影響を軽減し、温室効果ガスの排出削減を進めるための規制が強化される可能性があります。一部の国では、企業に対して気候変動リスクの開示が義務付けられていますし、今後他の国でも同様の動きが広がることが予想されます。TCFDの提言を導入しない企業は、こうした法的要件に適合せずコンプライアンス上のリスクを抱えることになります。
市場リスク
投資家や株主は、気候変動のリスクに対してますます敏感になっています。気候変動への対応を積極的に行っている企業は、持続可能性への取り組みが評価され、投資の対象として選ばれやすくなる傾向があります。一方、TCFDの提言を導入しない企業は、市場評価が低下したり、投資家の信頼を失ったりするリスクがあります。持続可能性を重視する投資家層が増加する中で、提言を無視することは市場での競争力の低下を招くかもしれません。
レピュテーションリスク
企業の評判は、サステナビリティへの取り組みが大きな影響を与えます。気候変動への対応を怠る企業は、環境への配慮に欠けるとみなされ、ステークホルダーからの信頼を失う可能性があります。特に若い世代や地域社会、NGOなど、環境に対する意識が高いグループからの批判が強まる恐れがあります。企業のレピュテーションリスクを軽減するためには、TCFDの提言を取り入れ、気候変動対策に対する真摯な取り組みを示すことが不可欠です。
まとめ
本記事では、TCFDの概要、プライム市場でのTCFDの開示義務化について、TCFDを導入しないことによるリスクについて解説しました。気候変動が世界的な課題となり、企業の持続可能性に対する関心が高まる中で、TCFDの提言を導入することが企業にとって重要な戦略となっています。TCFDを導入することは、気候変動への対応だけでなく、企業の長期的な成長と価値向上にも重要な役割を果たします。プライム市場上場企業は特に、TCFDの提言を積極的に取り入れ、気候変動リスクと機会に対する適切な開示を行うことが求められています。
企業は持続可能性への取り組みを真剣に受け止め、TCFDの提言を活用することで、投資家との信頼関係を築き、競争力を強化し、世界的な課題である気候変動への対応に果敢に挑戦していくことが不可欠です。TCFDに準拠した企業が持つ先見性と透明性は、未来の持続可能な経済の実現に向けた大きな一歩となります。
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著者のプロフィール
- タンソーマンプロジェクト発起人であり、タンソチェック開発を行うmedidas株式会社の代表。タンソーマンメディアでは、総編集長を務め、記事も執筆を行う。
福元惇二 
脱炭素経営の教科書