カーボンクレジットの利用を検討する【第3章-7】

脱炭素経営におけるCO2削減目標の達成には、カーボンクレジットの利用は非常に便利です。

しかし、カーボンクレジットの利用は、本当に大切な取り組みを先送りし、脱炭素経営をより困難なものにしてしまうリスクもはらんでいます。

本記事では、カーボンクレジットの概要からメリットとデメリットまで、分かりやすく解説していきます。

カーボンクレジットとは

カーボンクレジット（Carbon Credit）とは、企業が森林の保護や植林、CO2の回収や貯蔵、省エネルギー機器導入などの取り組みによって生まれた、CO2の削減効果（前者であれば吸収量、後者であれば削減量）をクレジット（排出権）として発行し、他の企業間で取引できる仕組みです。

脱炭素経営に取り組む企業が、どうしても削減しきれないCO2の排出量に対して、カーボンクレジットを購入することで、排出量のうち、購入した分の排出量を相殺して穴埋めすることができます。

これを「カーボン・オフセット」といいます。

このように、即効性のあるCO2排出削減効果が期待できるカーボンクレジットは、その取引が、近年企業間を中心に盛んに行われており、日本国内においても、国内の温室効果ガスの排出削減・吸収量を政府が認証する、Ｊ-クレジット制度が整備されています。

2030年目標が達成できていなければクレジット利用が可能

脱炭素経営におけるロードマップの、中間目標地点である2030年はすぐにやってきます。

CO2削減への取り組みについても、着実に効果はでていても、目標達成までの効果がまだ出ていない可能性は、十分に考えられます。

脱炭素経営の初期段階では、カーボンクレジットの利用は、企業の社会的責任を果たすために、非常に有効な手段と言えます。

しかし、ここで注意したいのが、カーボンクレジットの利用は、そのメリットとデメリットをきちんと理解したうえで、適切な利用にとどめる必要があるという事です。

カーボンクレジットのメリット

カーボンクレジットのメリットは、グリーン電力証書のメリットと似ています。

カーボンクレジットを利用することで、設備投資や生産プロセスの変換をすることなく、すぐにCO2排出削減を行う事ができます。

特に脱炭素経営の初期段階で、ある程度のCO2排出削減を達成したい企業にとっては、非常に有効な手段になりえます。

また、クレジットの利用に必要なクレジット購入費用は、クレジットの供給者に還元され、さらなるCO2排出削減に役立つことで、社会の脱炭素化に貢献できるという間接的なメリットもあります。

カーボンクレジットのデメリット

カーボンクレジットの利用にはデメリットもあります。

クレジットの利用に要した費用は、自社の脱炭素構造構築への投資にはならず、自社の脱炭素化を推し進める省エネ設備の導入や、再生可能エネルギーの自家発電設備の構築などへの投資資金が、外部に流出してしまうことになります。

そうすると、ますますカーボンクレジットに頼らざるを得ない状況になり、いつまでも脱炭素化に向けた資金投資が進まないという、悪循環に陥ってしまいます。

カーボンクレジットは、その供給者と利用者という関係で見たときに、利用者にとって、特に燃料枯渇（長期的な視点での脱炭素化）という面で、不利であるという事を覚えておきましょう。

	クレジットの供給者	クレジットの利用者
CO2排出削減	〇メリットがある	〇メリットがある
燃料枯渇対策	〇メリットが	×デメリットがある

クレジット利用に関する考え方

このような、カーボンクレジットのメリットとデメリットを考慮すると、過度なクレジットの利用には注意が必要です。

脱炭素経営の初期において、削減目標を達成する必要がある場合にはクレジットの利用は有効です。
ですが、ずっとクレジットの利用に頼ることがないようにしなければいけません。

再生可能エネルギーの自家発電設備の導入など、中長期的な取り組みを並行して行うことが重要です。
脱炭素化に向けた中長期的な取り組みをしっかりと行いつつ、クレジットはあくまでも、補助的かつ緊急避難的に利用するという考え方が重要です。