蓄電所コラム

制度、市場、用地や系統の動きを、案件を扱う立場からお伝えします。

条例・要綱とは、自治体が地域ごとに定めるルールで、蓄電所では着工前の事前協議や住民説明を求められることがあります。消防や保安など全国共通の法令手続きに上乗せされる位置づけです。

蓄電所は電気設備の一種で、法令の保安のルールに沿って設置・管理されます。電磁波など健康面が気になるときは、設備の配置や住宅との距離、管理の体制を事業者に具体的に質問し、書面で説明を…

即時償却とは、設備の取得価額を取得した年度に一度に費用として計上できる特例です。蓄電所では大胆な投資促進税制の要件を満たす場合に限られ、税を払う時期を前に倒す効果が中心です。

再エネの拡大で調整力の需要が高まり、蓄電所の申込みは各地で増えています。一方で近隣との関係づくりが課題になります。自治体が条例や要綱で事前協議と住民説明の仕組みを整え、事業者と住民…

減価償却とは、設備の取得価額を購入した年に全額費用にせず、耐用年数にわたって少しずつ費用にする仕組みです。現金が出ていかない費用のため、蓄電所の税引後の収支と手元資金の見方に効きま…

耐用年数とは、税法上で設備を減価償却する年数のことです。蓄電所では償却額を決める会計・税務の物差しで、電池の劣化やPCSの交換時期で決まる実際の運用年数とは別物として扱います。

償却資産とは、事業に使う機械や設備のうち固定資産税の対象になる資産です。蓄電池やPCSもあたり、毎年市町村に申告し、評価額に標準税率1.4%をかけた税額が年を追って逓減します。

中小企業経営強化税制とは、中小企業の設備投資に即時償却などを認める税制です。ただし電気を全量売る電気業は対象外とされ、系統用蓄電所では使えないと考えるのが一般的です。

交付決定とは、補助金を交付することを執行団体が正式に決める通知です。補助の対象は交付決定の後に契約・発注したものに限られるため、蓄電所では発注を交付決定まで待つ必要があります。

IRR（内部収益率）とは、投資額と将来の手取りの時期と金額から求める利回りです。蓄電所では計算期間と投資額の範囲をそろえて読み、累計収益や回収年数と並べて判断します。

回収年数とは、毎年の手取りの累計が最初の投資額を上回るまでの年数です。蓄電所では単価の変化、電池の劣化、機器の更新で手取りが年ごとに変わるため、累計の表で確かめます。

利回り表示とは、蓄電所の広告などで売上を投資額で割って示される数字です。費用を差し引く前の表面利回りであることが多いため、単価・約定率・費用・投資額の範囲を確かめて検算します。

事業中断保険とは、事故などで設備が止まった間に得られなかった収入に備える保険です。蓄電所では機器の保証や機器故障の保険では止まった間の収入を補えないため、組み合わせて考えます。

撤去費用とは、蓄電所の運用を終えるときに設備を外し、処分し、土地を元に戻すための費用です。毎年の収支に表れにくいため、負担者・範囲・備え方を始める前に契約で決めておきます。

実働試験とは、需給調整市場に参加する前に、蓄電所が指令どおりに応動できるかをアグリゲーターが確かめる試験です。約3か月かかり、市場登録を終えるまで収入は生まれません。