蓄電所の案件と用地
蓄電所コラム
制度、市場、用地や系統の動きを、案件を扱う立場からお伝えします。
運転開始が早い案件ほど有利な理由 単価の時間軸で見る投資の回収と案件の価値
調整力の単価は設備が増えると下がると見込まれ、単価が高いうちに運転を始めた案件ほど初期の数年で多く回収できます。手続きが進んだ案件の価値が高い理由を、回収の時間軸で整理します。
トーリング契約と長期脱炭素電源オークション 2MW級の蓄電所が対象外となる理由
20年固定料金のトーリング契約や、3万kW以上が対象の長期脱炭素電源オークションは大型案件向けです。それぞれの仕組みと、2MW級の蓄電所ではアグリゲーターを通じた市場運用が基本とな…
蓄電所の収入源の組み合わせはアグリゲーターが日々決める 確かめたい方針と開示
需給調整市場、卸電力市場、容量市場への配分は固定ではなく、アグリゲーターが日々の状況に応じて決めます。オーナーが確かめるべきは、配分の方針と、その結果がどこまで開示されるかです。
事前相談とは何か 無料で系統の空き容量の目安を電力会社に聞く方法と使い方
事前相談は、一般送配電事業者に連系できる容量の目安をメールで聞く任意の手続きです。無料で、回答は原則1か月以内です。接続検討との違いと、土地を決める前の使い方を整理します。
接続検討とは何か 検討料22万円と原則3か月の回答書で分かること
系統用蓄電池の接続検討は、連系できる容量や系統側の工事費・工期を一般送配電事業者が正式に検討する手続きです。検討料と回答期間、回答書で確かめる点、低圧との違いを整理します。
契約申込みの保証金は工事費負担金見込額の10%に 2026年4月からの変更点
2026年4月以降、系統用蓄電池の契約申込みでは工事費負担金見込額の10%を保証金として入金し、負担金の初回支払いは50%以上になりました。必要資金の見方と案件評価への影響を解説し…
工事費負担金とは何か 数千万円から億単位になる理由と契約前の確認点
工事費負担金は、蓄電所を系統につなぐための電力会社側工事のうち、接続する側が負担する費用です。金額が大きく変わる理由、支払いの順序、案件比較で見落としやすい点を解説します。
連系承諾から運転開始まで 土地の権利提出から実働試験までの手続き
系統用蓄電池は連系承諾を得た後も、土地の権利の提出、工事費負担金契約、設計・建設、実働試験と続きます。運転開始までの後半の手続きと、それぞれの注意点を順に整理します。
運転開始まで18〜24か月 系統用蓄電池の工程表をどう読み解くか
高圧の系統用蓄電池は用地確保から運転開始まで18〜24か月程度かかります。工程ごとの期間の目安、遅れやすい箇所、売り手の工程表を読むときに確かめる書類を解説します。
ノンファーム型接続とは 系統用蓄電池では放電側だけに使える仕組み
ノンファーム型接続は、系統に空きがない時間は出力制御を受ける条件で、増強を待たずに接続する方式です。蓄電池では放電側にしか使えず、充電側は容量確保が要る理由を解説します。
空き容量マップの限界 蓄電池の充電側の空きはマップに載っていない
公開されている空き容量マップは放電側の情報で、系統用蓄電池の充電側の空きは接続検討の回答で初めて分かります。マップの読み方と、マップだけで用地を決めない理由を解説します。
早期連系追加対策とは 充電時間の制限と引き換えに早くつなぐ仕組み
早期連系追加対策は、蓄電池の充電時間帯の制限に同意することで、系統の増強を待たずに接続できる仕組みです。仕組みの考え方、運用と収益への影響、適用がまだ一部にとどまる点を解説します。
接続検討は1事業者11件まで 東京電力PGの制限で開発の進め方が変わる
2026年8月1日から、東京電力パワーグリッドは高圧・特別高圧の接続検討を1事業者11件までに制限しました。制限の背景、開発事業者の候補地の絞り込み方、投資家や地主への影響を解説し…
接続の申込みに登記簿の確認結果を提出 2026年1月からの変更と影響
2026年1月5日から、系統への接続検討と契約申込みの際に、設置場所の登記簿の確認結果などを提出することになりました。変更の狙い、用地確保の進め方、地主と投資家への影響を解説します…
発電契約者本人からの申込みが必須に 2026年10月の約款改定と開発権
東京電力パワーグリッドの約款改定で、2026年10月から発電契約者本人からの申込みが必須になりました。開発権を取得するときに、申込みの名義と承継、土地の権利の提出期限をどう確かめる…