蓄電所の案件と用地
蓄電所コラム
制度、市場、用地や系統の動きを、案件を扱う立場からお伝えします。
申込み約4,087万kWに連系済み約128万kW 蓄電所の数字の読み方
高圧以上の系統用蓄電池は契約申込みが約4,087万kWに達する一方、連系済みは約128万kWです。この差が何を意味し、投資家が申込み量ではなく何を見るべきかを解説します。
「進んでいる案件」の見分け方 系統用蓄電池を書面で確かめる4段階
系統用蓄電池の案件がどこまで進んでいるかは、接続検討の回答書、契約申込みの受付、保証金の入金、連系承諾の4段階で確かめられます。各段階で何が分かり、どの書面を見ればよいかを解説しま…
JC-STAR★1とは 2027年から蓄電所の機器に求められる認証
2027年から、蓄電所のPCSなどに機器のサイバーセキュリティ認証JC-STAR★1が求められる予定です。高圧・特高と低圧で始まる時期の違いと、機器を選ぶときの確認点を解説します。
蓄電所に土地を貸すとは 地主の役割と受け取るもの、負わないリスク
地主が土地を貸し、事業者が蓄電所を建てて運用する関係では、地主が受け取るのは賃料で、事業のリスクは事業者が負います。お金と役割の流れと、契約で確かめる点を解説します。
蓄電所の用地は貸すか売るか 地主が賃貸と売却で比べておきたい観点
蓄電所の用地として土地を活かすとき、貸せば長期の賃料、売れば一時金になります。期間、撤去、相続、手続きのタイミングなどで両者を比べる観点を整理し、地主の判断材料を示します。
蓄電所に向く土地とは 広さより先に確かめる5つの条件と確認の順番
蓄電所の用地は広さだけでは決まりません。都市計画の区分、周辺の住宅、浸水、搬入路、連系点までの距離を先に確かめる理由と、確認の進め方を地主・投資家向けに解説します。
2MW級の蓄電所に必要な広さ 約1,000㎡の内訳と搬入路の考え方
高圧の2MW・8MWh級の蓄電所には、約1,000㎡（約300坪）以上の土地が目安です。機器の配置や離隔に加え、大型車両の搬入路とクレーンの作業スペースまで含めて考える理由を解説し…
農地に蓄電所は置けるか 地目と現況、青地の扱いと転用許可の考え方
農地に蓄電所を置くには農地転用の許可が必要で、農振農用地（青地）は原則として転用できません。地目だけでなく現況も確かめる理由と、検討を進める前に見ておく点を解説します。
住宅から50m 蓄電所の用地で音の問題を最初に確かめる理由と手順
蓄電所はPCSや空調から音が出るため、当社は候補地の50m以内に住宅や宿泊施設がないかを最初に確かめています。この確認を最初に置く理由と、近隣との関係で注意する点を解説します。
ハザードマップで確かめる浸水・土砂・積雪 蓄電所用地の災害チェック手順
蓄電所の用地選びでは、広さや系統の空きと並んで災害の想定を確かめます。浸水想定区域、土砂災害警戒区域、積雪地での防水高さと基礎の嵩上げについて、地主と投資家が事前に見ておく手順を整…
非線引き区域・都市計画区域外が蓄電所の用地として有利になる理由とは
蓄電所は市街化調整区域では開発許可の対象になり得ます。一方、非線引き区域や都市計画区域外ではこの制限がかかりません。都市計画の区分が蓄電所の用地選びにどう効くかを、地主向けに整理し…
蓄電所の条例・要綱とは 自治体との事前協議と住民説明の進め方と順番
蓄電所の設置に事前協議や住民説明を求める条例・要綱を定める自治体が増えています。地主と事業者が着工前にどの順で何を確かめ、近隣にどう説明するかを、流れに沿って整理します。
土地の売買予約・停止条件付き契約 接続が決まる前に代金を払い切らない
系統への接続の可否が分かる前に土地代金を払い切ると、つながらなかったときに土地だけが残ります。売買予約や停止条件付き契約で用地を押さえ、連系承諾の後に権利を整える進め方を説明します…
連系承諾から2か月以内に土地の権利を提出 地主に求められる準備と注意
東京電力パワーグリッドでは、2026年10月以降に受け付けた申込みについて、連系承諾から原則2か月以内に登記簿や賃貸借契約書の写しの提出が必要です。地主と事業者が前もって整えておく…
自分の土地に蓄電所を置けるか 住所と広さから調べる5つの手順と確認点
所有地に蓄電所を置けるかは、住所と広さが分かれば調べ始められます。地主が相談時に用意する情報と、都市計画の区分、住宅との距離、災害、系統の空きを確かめる順番を説明します。