気候変動に対処するための有効な手段として、「カーボンニュートラル」が世界中で注目を集めています。カーボンニュートラルとは、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量とその削減量や吸収量を合計してゼロにする概念のことです。カーボンニュートラルの実現に向けて、世界各国ではさまざまな取り組みが行われています。この記事では、世界の取り組み事例について、温室効果ガスの削減目標などとともに詳しく解説していきます。

カーボンニュートラルについて

「カーボンニュートラル」は、地球上で発生する温室効果ガスの排出量と、自然界（例えば森林）が吸収する量を等しくするという考え方です。簡単に言えば、人間が出す二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を自然が吸収できる範囲に抑えることを目指す考え方のことです。

2020年に日本政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にする目標を掲げました。実質ゼロとは、人間が出す温室効果ガスの量と、森林などによって吸収される量を合計してゼロにするという意味です。こうすることで、大気中の二酸化炭素の総量は変わらないと考えられるからです。

地球温暖化などが引き起こしている気候変動は地球規模の問題です。これを解決するためには全世界の取り組みが必要となります。そこで2015年にはパリ協定が採択され、全世界で共通の目標を掲げて、環境問題に対処していくことが決定されました。その目標は2つあり、1つは地球の平均気温の上昇を産業革命以前と比較して2℃以下に抑え、可能なら1.5℃に抑えること。もう2つは、21世紀の後半までには人間が排出する温室効果ガスと自然が吸収する量を均衡させることです。

世界の取り組み事例

ここでは、世界の取り組み事例について解説していきます。今回、紹介する国は下記の9か国です。

• アメリカ
• イギリス
• 欧州連合（EU）
• 中国
• ドイツ
• フランス
• インド
• エジプト
• インドネシア

アメリカ

アメリカのバイデン政権では、カーボンニュートラル実現のために「気候変動への対策、クリーンエネルギーの利用、雇用増加」の3つを同時に達成する「ウィン・ウィン・ウィン」を目指しています。アメリカも日本と同様に、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標にしています。

その実現に向けて、2030年までには洋上風力による再エネルギー生産量を倍増させること、そして国土と海洋の30％を保全すること、そして2035年までには発電部門の温室効果ガス排出を完全にゼロにすることを中間目標に掲げています。これらの目標を達成するために、アメリカはさまざまな政策と予算を用意しています。

例えば、「インフレ削減法」により、法人税と所得税の収入を増やし、その一部をエネルギーセキュリティとカーボンニュートラルのために使おうと考えています。具体的には、風力タービンや太陽光パネルの製造、地域における電力の脱炭素化、気候変動に対応できる農業への変換に投資するなどです。

さらに、「インフラ投資雇用法」によって、2026年までの5年間で5,500億ドルをインフラへの投資や実証、そして導入の支援に利用することを検討しています。例として、エネルギーインフラや脱炭素関連には、総額880億ドルを投資される他、電力インフラの強化、水素ハブの建設、蓄電池の導入、ゼロエミッション技術の開発、原子力技術にも投資される予定です。

このようにアメリカでは「気候変動への対策、クリーンエネルギーの利用、雇用増加」の3つの取り組みに注力してカーボンニュートラルの実現を目指しています。アメリカは、自国だけでなく世界全体の温暖化対策の中心的な役割を果たそうとしているのです。

イギリス

イギリスは、先進国で初めて2050年までにカーボンニュートラルを達成することを法制化しました。その達成のために、「グリーン産業革命に向けた10項目」を掲げ、洋上風力発電や低炭素水素、高性能原子力などに具体的な削減目標を設定しています。例えば、「エネルギー安全保障戦略」では、2030年までに電力の95%を低炭素化することを目指し、洋上風力で50GW、太陽光で70GW、最大8基の原子炉を建設し、2050年には原子力で電力需要の25%を満たす計画が立てられています。

しかし、2050年においても農業や航空分野の温室効果ガス排出が残ると予測されています。そのため、ネガティブエミッション（二酸化炭素の排出よりも多くの二酸化炭素を吸収、除去する技術）で相殺することが必要です。また、「ジェットゼロ戦略」では、航空分野のカーボンニュートラルの実現を目指しています。具体的な取り組みとして、システム効率の向上やSAFなど代替燃料の使用に取り組んでいます。

欧州連合（EU）

欧州連合（EU）は、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指しています。その中間目標は、2030年までに1990年比で55%の温室効果ガス排出量の削減をすることです。この中間目標を達成するための政策として、2021年には「Fit for 55」を発表しました。さらに2022年5月には、ロシア産の化石燃料依存からの脱却を目指す「REPowerEU」計画も発表されています

カーボンニュートラルの実現に充てている資金は、7年間で955億ユーロです。これは、15兆円以上の額になります（2023年6月現在の1ユーロ=157.34円で計算）。このうち35%以上を気候変動対策に充てるという「欧州グリーン・ディール」を実施しました。

さらに、「欧州イノベーション・ファンド」を通じて、エネルギーを多く消費する産業や再再生可能エネルギー、水素などによるエネルギーの貯蔵などの分野で行う温室効果ガス削減の技術実証を支援しています。予算は、10年間で100億ユーロ（約1兆5000億円）の予定です。

中国

中国は、2030年までに温室効果ガスの排出量を削減できるよう努力し、2060年までにカーボンニュートラルを達成するという目標を掲げています。その達成のために、さまざまな計画を立てています。まず基本方針として、中国は電気やガスのものとなる一次エネルギーに占める非化石エネルギー（再生可能エネルギーなど）の比率を2060年までに80％に引き上げることを目指しています。

さらに、2030年までの具体的な目標として、GDP当たりのエネルギー消費と二酸化炭素の排出量の削減する、再生可能エネルギーなどの非化石エネルギーの割合を25％にする、風力と太陽光エネルギーの設備容量を12億kW以上にすることを計画しています。

この目標達成のために、中国政府は分野別の計画を発表し続けています。例えば、水素戦略や「第14次5カ年計画」（2021～2025年）として、エネルギー計画、再エネ発展計画、省エネ計画、エネルギー貯蔵計画、素材産業計画、エネルギー・イノベーション計画などが含まれます。

さらに、電動車市場の拡大も進めており、新エネルギー自動車の割合を2025年までに新車販売の約20％に引き上げようと取り組みを進めています。これは、新エネルギー車の産業を発展させる計画の一環で、2035年までに新車販売の主流を電気自動車にすることを目標に掲げています。

ドイツ

ドイツは、1990年比で2030年までに温室効果ガスを55%削減し、2045年にカーボンニュートラルを達成するという目標を掲げています。これは、EUの目標を上回るものであり、現在の削減実績（2016年時点で27%減）と比較すると、目標達成のためにさらなる取り組みが必要です。

そのため、ドイツは「国家水素戦略」を発表し、水素分野に90億ユーロ（約1兆4000億円）の投資を行うことを発表しました。さらに、2030年までに石炭などを使用した火力発電の少しずつ廃止させると同時に、国内電力の80％を再生可能エネルギーで供給する計画を立てました。

また、再生可能エネルギーの導入を進めるため、FIT（電力機関が再生可能エネルギーを一定期間、買い取る制度のこと）などの支援制度を用いて、再生可能エネルギーの電源の比率を2025年までに40～45%、2035年までに55～60%まで引き上げる目標を設定しています。その結果、再エネ比率は2000年の6%から2016年に30%まで増加しました。

ただし、これらの取り組みはエネルギーコストの上昇を引き起こしています。そのため、政府は再エネの買取価格を下げるなどして、エネルギーの利用者に対する負担を軽減しようとしています。

参照：「パリ協定」のもとで進む、世界の温室効果ガス削減の取り組み⑦　～原子力と石炭火力からの脱却を図るドイツ

フランス

フランスは、1990年比で2030年に40%の温室効果ガス削減を目指しています。2016年時点では18%の削減が達成されていますが、その後はやや増加傾向にあるため、削減に向けてさまざまな取り組みをしなければならない状況です。

フランスは、すでに化石燃料に頼らない電力供給を実現しています。発電の9割が非化石電源（原子力と再生可能エネルギー）によるものです。原子力発電が74%、再生可能エネルギーは18%となっています。これ以上、化石燃料を使用しない方針で温室効果ガスの削減を行う余地がありません。

これからは、エネルギーの省エネ化が重要となってきます。そこで、再生可能エネルギーの電源の比率を2030年までに40%にすることを目標にしました。さらに、原子力発電の比率を2030年までに50%まで下げるという方針も示されています。

参照：「パリ協定」のもとで進む、世界の温室効果ガス削減の取り組み⑥　～非化石電源比率がすでに9割のフランス

インド

インドは、2070年までにカーボンニュートラルを達成することを目標にしています。そのために、2030年までに非化石燃料からの電力供給を半分にするとともに、温室効果ガスの排出量を2005年比で45％削減する計画を立てました。

さらに、インドは、2047年の独立100周年までに国内のエネルギー自立を達成することを目指しています。その実現のため、5つの主要分野を推進することを明言しています。その分野とは、ガスベースの経済、バイオ燃料の利用、電気自動車の導入、再生可能エネルギーの拡大、そしてグリーン水素の生産です。

具体的には、2030年までに再生可能エネルギーを現在の110GWから450GWに増やし、グリーン水素の生産を500万トンにすることなどです。また、非化石燃料からの電力供給を半分にする目標の実現に向けて、今後3年間で新たに10基の原子炉（各700MW）の建設する計画を立てています。

他にもインド政府は、「ISA（太陽に関する国際同盟）」を主導し、アフリカ・中南米・島嶼国等へのソーラー展開の推進にも取り組んでいます。このISAでは、日本、アメリカ、ヨーロッパの参加を得て、投資を呼び込む努力も行われています。

エジプト

エジプトは、カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの発電比率を2035年までに現在の約20%から42%へ増加させると宣言しました。目標達成に向けて、エジプトは「2050年に向けた国家気候変動戦略」を策定しました。この戦略では、風力や太陽光発電、グリーン水素、ブルー水素、バイオ燃料、原子力などの活用が計画されています。

また、エジプトは、2030年までに普段の経営状況と比べて30%の二酸化炭素を削減することも表明しています。エジプトが持つ風土を存分に生かして、化石燃料から、太陽光や風力といった再生可能エネルギーへと電源構成を切り替えていく方針です。さらに、エジプトは、EUと「地中海水素パートナーシップ」という共同声明を発表しました。この共同声明を通して、再生可能エネルギーと低炭素水素の製造、貯蔵や輸送、配給のインフラの建設への投資を促進することがねらいです。

そして、2022年6月末には、エジプトの原子力規制・放射線当局（ENRRA）が、エジプト初のエルダバ原子力発電所1号機の建設を許可をしました。これは、二酸化炭素が大量に排出される火力発電から脱却するためです。

インドネシア

インドネシアは、2060年までにカーボンニュートラルを達成することを目標に掲げています。それに向けて、2030年までに二酸化炭素の削減を進めることを公表しています。具体的には、自力での削減では、普段の経営状況（Bussiness As Usual）と比較して29%、国際的な支援が得られる場合には、41%の二酸化炭素の削減を目指しています。

また、インドネシアは「2050年低炭素・気候強靭化のための長期戦略（Long-Term Strategy for Low Carbon Climate Resilience 2050）」を提出しました。二酸化炭素の排出量の約8割を占めている「森林やその他土地利用部門」と、「エネルギー部門」の排出削減に注力する計画です。

森林・その他土地利用部門では、森林の保全と管理を積極的に進めていきます。一方、エネルギー部門では、再生可能エネルギーを普及させ、火力発電所における炭素回収の技術やバイオマス混焼の導入などを通じて、環境に負担の少ないエネルギーへの移行を目指します。

しかし、2050年までの電源構成では、依然として石炭火力発電が約4割を占める予定となっており、これは他国と比較しても大きい割合です。温室効果ガスの排出量を炭素の回収や利用、技術、貯蔵などで技術でどこまで削減できるかがカーボンニュートラル実現のカギとなるでしょう。

ここまで紹介してきた世界各国の取り組みについては、下記リンクにてさらに詳しく解説されています。

参照：第1部　第2章　第2節 諸外国における脱炭素化の動向　令和2年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2021）

参照：COP27に向けたカーボンニュートラルに関する海外主要国（米・中・EU・英・独・インドネシア・エジプト・インド）の動向　～再生可能エネルギー・化石エネルギーの視点から～

まとめ

ここまで、9か国におけるカーボンニュートラル実現に向けた取り組みについて紹介してきました。カーボンニュートラル実現までの期間は、国によって多少の違いはあるものの、2045年から2070年までに達成することを目標に掲げている国が多いです。

実は、日本でも2050年までにカーボンニュートラルを実現させることを宣言しています。その実現のためには、大企業だけではなく、中小企業も温室効果ガスの削減に取り組む必要があります。あなたの企業でも環境保護に向けた活動を行ってみてはいかがでしょうか。

そのためにできる最も簡単な活動は、自社が排出している二酸化炭素量を把握することです。下記サイトで、二酸化炭素量の排出量を簡単に計算することが可能です。費用は一切かかりませんので、ぜひご利用ください。

参照：タンソチェック【公式】 – CO2排出量測定削減サービス