【2023年後期最新版】脱炭素経営事業カオスマップを公開!!

2023年1月31日、企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、有価証券報告書等において、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄を新設し、サステナビリティ情報の開示が求められることとなりました。

今後、企業として脱炭素の取り組みが重要視されていく中で、脱炭素経営市場のアップデートを踏まえてカオスマップをリリースしました。

1.脱炭素経営事業とは？

脱炭素経営事業とは、温室効果ガス排出の削減を支援するサービスを指します。
世界的な気候変動の問題解決をするため、大企業を中心に経営上の課題として脱炭素経営への取り組みがなされています。

これまでは、脱炭素はCSR活動の一環としてコストとして捉えられていた歴史もありますが、今後の気候変動対策はESG金融やTCFD（気候変動に対応した経営戦略の開示）など脱炭素に取り組むことを通して企業価値向上につながります。

日本では、2050年のカーボンニュートラル達成を目指してCO2排出量を実質ゼロにする取り組みを指します。

枠組み	内容
TCFD	気候変動に関して、どの企業が税務上どのような影響を受けそうか、影響を予測して対策まで開示することを推奨している。投資家や金融機関が、企業の気候変動リスクを適切に評価するための枠組み。 2022年の東京証券取引所で、プライム市場上場企業に気候変動関連の事業リスクの開示が義務化された。
SBT	温室効果ガスの削減目標について企業で設定する枠組み。パリ協定が求める水準を基に、5年〜10年先の目標設定を行う。
RE100	再生可能エネルギーを事業で100％利用して、CO2削減を目指す枠組み。

2.脱炭素経営事業カオスマップ作成の背景

2022年の東京証券取引所で、プライム市場上場企業に気候変動関連の事業リスクの開示（TCFD）が義務化されました。

2023年1月31日には、企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、有価証券報告書等において、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄を新設し、サステナビリティ情報の開示が求められる、急速な市場の変化がありました。

また、日本国内でもCO2排出量可視化・削減分野においてさまざまなサービスが展開されています。
特に再生可能エネルギーやCO2測定、メディアでの情報発信はさかんに行われています。

medidas株式会社では、「誰もが脱炭素経営に取り組めること」をミッションに無料で利用できるCO2排出量の可視化を行うサービスを提供しています。

脱炭素経営事業で活躍されている、サービスや新規テクノロジーを中心にピックアップさせていただきました。

3.脱炭素経営事業カオスマップ

カオスマップでは、CO2の可視化、再生可能エネルギー、EVなどを含めた10セクターから企業を取り上げています。
どの企業でもセクター内で活躍されている企業ばかりです。以下に3つのセクターを紹介いたします。

CO2の可視化

脱炭素経営を始める上でまず重要なことが「CO2の可視化」です。
社内でどれくらいのCO2排出量があるのか、どのCO2排出を削減できそうかを把握する必要があります。

「medidas株式会社」が提供している「タンソチェック」もその一つです。
これまでエクセルなどで管理していたCO2排出量データを、クラウドで簡単に管理できるサービスです。

Scope1.2.3のサプライチェーン排出量の可視化や、情報開示までサポートしています。

再エネ電力

太陽光や風力・水力、地熱など自然エネルギーのみから、エネルギーを確保します。
従来の石油、天然ガス、石炭など化石燃料を利用しないことで、枯渇しないことが特徴です。

再生可能エネルギーはCO2を排出しないことから、2016年に発足されたパリ協定の達成に貢献すると考えられています。RE100の実現に向けた取り組みとしても、脱炭素経営で重要視されています。

メディア

脱炭素経営に取り組む上で、何から始めれば良いかわからないことが多いです。

実施検討の課題として「中小企業のカーボンニュートラルに関する意識調査（2021年7月調査）」では、「対象方法や他社の取り組み事例などに関する情報が乏しい」ことが40％程度の企業で課題があると回答されています。

medidas株式会社では、事例や情報を正しく提供するために「脱炭素経営の教科書」を運営して、常に最新の情報を届けています。記事をリリースすれば、読んだ企業のCO2排出量が下がることをコンセプトにメディアを運営しています。

まとめ

脱炭素経営のニーズが国内だけでなく、グローバルに高まっています。国際的な枠組みも制定される中、企業の脱炭素への取り組みが不可欠な時代に突入して、ステークホルダーへの働きかけや社内教育、CO2可視化・排出削減のシステム構築など大企業を中心に急務となっています。

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、気候変動に対応するサービスの導入や再生可能エネルギーの利用など今回の脱炭素経営カオスマップを参考に施策を検討いただければ幸いです。

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