補助金・助成金

CO2排出量可視化ツールはIT導入補助金の対象?デジタル化・AI導入補助金の条件

タンソーマン 事務局・ ・更新

この記事は2026年10月31日時点の情報です。本記事は、2024年3月に、CO2排出量可視化サービス「タンソチェック」がIT導入補助金2024の対象ITツールとして登録されたことをお知らせした記事を、現在の制度にあわせて書き直したものです。IT導入補助金2024の受付はすでに終了しており、2026年度は「デジタル化・AI導入補助金2026」(中小企業デジタル化・AI導入支援事業)として実施されています。ITツールの登録は年度ごとに行われるため、過去の年度に登録されていたツールでも、2026年度に補助対象となるかは事務局サイトの「ITツール検索」で確認する必要があります。通常枠の6次締切分(2026年10月30日(金)17:00締切)の受付は終了しており、次の7次締切分は2026年12月1日(火)17:00締切です。

取引先からCO2排出量の報告を求められた、脱炭素の目標を立てたいといった場面で、CO2排出量を算定・可視化するクラウドサービスの導入を検討することがあります。本記事では、こうしたツールをデジタル化・AI導入補助金で導入する場合の条件、補助額、申請の流れと注意点を、2026年度の公募要領とITツール登録要領に基づいて整理します。

CO2排出量可視化ツールとは

CO2排出量可視化ツールは、電気やガス、燃料などのエネルギー使用量や事業活動のデータをもとに、企業の温室効果ガス排出量を算定し、グラフやレポートで示すソフトウェアです。月ごと・拠点ごとの排出量を把握できるようになると、削減効果の大きい設備や工程を見つけやすくなり、取引先への報告や削減目標の進捗管理にも活用できます。

IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金2026」として実施されています

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とともに、あらかじめ登録された「ITツール」(ソフトウェア、サービス等)を導入する経費の一部を補助する制度です。従来の「IT導入補助金2025・2024・2023後期」は、事務局サイトで過年度の事業として案内されています。2026年度の申請枠は、通常枠、インボイス枠(インボイス対応類型・電子取引類型)、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠の5つです。CO2排出量の算定・管理を目的とするソフトウェアを導入する場合は、主に通常枠が対象になります。

CO2排出量可視化ツールが補助対象になる条件

事務局に登録されたITツールであること

補助対象経費は、IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用です。導入したいサービスであっても、2026年度のITツールとして登録されていなければ申請できません。登録の有無は「ITツール検索」で、提供事業者がIT導入支援事業者として登録されているかは、事務局が公表している「IT導入支援事業者採択一覧」で確認できます。

業務プロセスを1種類以上持つこと

通常枠では、ソフトウェアが業務プロセス(共通プロセス「共P-01」~「共P-05」、業種特化型プロセス「各業種P-06」)を1種類以上含む必要があります。2026年度のITツール登録要領では、CO2排出量に関係する機能が次のように例示されています。

プロセス 登録要領に例示されている機能
製造業 製P-06(業種固有プロセス) CO2排出量管理(ほかに品質管理、製造工程管理、生産管理、原価計算など)
生活関連サービス業 生P-06(業種固有プロセス) 施設管理(利用状況、混雑状況、電力量、自動監視、炭素排出量等)
共P-05 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務 BI、分析・解析専門ツール(企業や組織が持つデータを収集・分析・可視化し、意思決定や戦略立案・需要予測に活用するもの)
汎P-07 汎用・自動化・分析ツール 汎用プロセスのみのソフトウェアは単独では申請できず、共P-01~各業種P-06と組み合わせて申請する

どのプロセスで登録されているかはツールごとに異なるため、ITツール検索や提供事業者への確認が必要です。

登録対象外となるソフトウェアに注意

ITツール登録要領では、1つのプロセスの中で幅広く業務をカバーするものではなく、入力したデータを単純計算により帳票やグラフ・表等に印刷・表示するなど、単一の処理を行う機能しか有しないものは登録対象外とされています。また、単なる情報提供サービスや、業務機能を有さないWEB上のサービス、恒常的に利用されないもの、ハードウェア製品も対象外です。CO2排出量の計算結果を表示するだけでなく、継続的な排出量管理や分析に使えるソフトウェアであることが前提になります。

通常枠の補助額・補助率・補助対象経費

項目 内容
補助額 1プロセス以上:5万円以上150万円未満/4プロセス以上:150万円以上450万円以下
補助率 1/2以内(一定期間に地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上あることを示した場合は2/3以内。対象となる期間は公募要領で確認)
ソフトウェア ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)
オプション 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ(最大1年分)
役務 導入コンサルティング・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポート(役務の補助対象経費は200万円が上限)

月額・年額で利用するクラウドサービスは、最大2年分の利用料が補助対象です。交通費・宿泊費、申請代行費、消費税、リース・レンタル契約のITツール(サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く)、中古品、交付決定前に購入したITツールなどは補助対象外です。

2026年度のスケジュール

交付申請の受付は2026年3月30日(月)に始まりました。通常枠の6次締切分の日程は次のとおりです。

項目 日程
締切日 2026年10月30日(金)17:00
交付決定日 2026年12月10日(木)(予定)
事業実施期間 交付決定~2027年5月31日(月)17:00(予定)
事業実績報告期限 2027年5月31日(月)17:00(予定)

6次締切分の受付は終了しました。次の7次締切分は、締切日が2026年12月1日(火)17:00、交付決定日が2027年1月19日(火)(予定)、事業実施期間と事業実績報告期限が2027年7月30日(金)17:00(予定)です。

申請の流れ

  1. 事務局ホームページや交付規程・公募要領を読み、補助事業について理解する
  2. IT導入支援事業者・ITツールを選定する(この段階では契約しない)
  3. GビズIDプライムを取得する
  4. IT導入支援事業者から「申請マイページ」への招待を受け、申請者情報を入力する
  5. IT導入支援事業者が事業計画とITツール情報を入力し、申請者が内容を確認・宣誓する
  6. 申請者が「申請マイページ」から事務局へ交付申請を提出する
  7. 交付決定後に、ITツールの契約・導入・支払いを行う
  8. 事業実績報告を提出し、補助金額の確定後に補助金が交付される

申請要件として、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「SECURITY ACTION」で「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言しておく必要があります。交付申請時には、法人であれば履歴事項全部証明書、法人税の納税証明書、直近分の貸借対照表および損益計算書などを提出します。

申請前に確認しておきたいこと

  • 導入目的を業務の改善に結びつける:事業計画は、自社の業務課題とITツールの導入効果を整理して作成します。CO2排出量の把握だけでなく、エネルギー使用量の管理や取引先への報告業務の効率化など、業務上の効果を具体的に示すことが大切です。
  • 交付決定前に契約しない:交付決定前に契約・発注・支払いをしたITツールは補助対象になりません。また、すでに購入済みのソフトウェアの増台・追加ライセンスや、導入済みソフトウェアの機能追加・拡張を目的としたものはITツール登録の対象外です。
  • 過去の交付決定との関係:IT導入補助金2025の通常枠(および複数社連携IT導入枠)で交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12か月以内にデジタル化・AI導入補助金2026の通常枠へ申請することはできません。
  • 導入後の活用:補助事業で導入したITツールを解約・利用停止した場合は、補助事業の辞退とみなされる場合があり、辞退の手続きが必要です。導入後も継続して使える運用体制を準備しておきましょう。

よくある質問

過去にIT導入補助金の対象だったツールは、2026年度も対象ですか?

ITツールの登録は年度ごとに行われます。2026年度に申請する場合は、デジタル化・AI導入補助金2026の「ITツール検索」で登録されているかを確認してください。

CO2排出量の算定だけを行うツールでも申請できますか?

入力データの単純計算と表示だけを行う単一処理のソフトウェアは登録対象外です。登録されているツールかどうか、どの業務プロセスで登録されているかを確認してください。

省エネ設備の導入にも使えますか?

デジタル化・AI導入補助金の対象はソフトウェアやクラウドサービスなどのITツールです。省エネ設備の導入には、設備投資を対象とする別の補助金を検討します。

まとめ

IT導入補助金2024は終了し、2026年度はデジタル化・AI導入補助金2026として実施されています。CO2排出量可視化ツールを補助金で導入するには、2026年度のITツールとして登録されていること、通常枠では業務プロセスを1種類以上持つことが条件です。登録要領では製造業の業種固有プロセスに「CO2排出量管理」が例示されている一方、単一の処理しか行わないソフトウェアは対象外とされています。申請を検討する場合は、ITツール検索で登録状況を確認し、最新の公募要領と事業スケジュールに沿って準備を進めてください。

参考資料

著者のプロフィール

タンソーマン 事務局
株式会社タンソーマンGXのメディア編集長です!日々、脱炭素に関わる情報を発信しています♪

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