「固定価格買取（FIT）制度って何？」
「FIT制度の買取価格ってどうやって設定されるの？」
「再生可能エネルギーの種類ごとに買取価格は違うって本当？」
突然ですが、上記の3つの疑問に回答できるでしょうか。これらの知識は、再生可能エネルギーの導入に関心を持つすべての人々にとって欠かせない知識だと言えます。この記事では、FIT制度の概要から、買取価格の設定方法、太陽光、風力、バイオマスなど各種の再生可能エネルギーの買取価格の違いまで、詳しく解説します。ぜひ最後までご覧ください。
FIT制度とは？
FIT制度の概要
FIT制度は、日本の政府が2012年7月から始めた政策で、再生可能エネルギーの利用を促進するためのものです。FIT制度では、国が電力会社に対して、太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスといった再生可能エネルギーで発電された電気を一定の価格（固定価格）で買い取ることを約束しています。
参照：制度の概要
FIT制度の仕組み
FIT制度の仕組みとして、今回は入札制度と、運営資金に焦点を当てて解説を行います。
FIT制度の入札制度
FIT制度の入札制度は、再生可能エネルギーによって発電された電気の買取価格を決めるための方法です。しかし、すべての再生可能エネルギーの買取価格を決定するわけではありません。入札制度が適用されるのは、いくつかの太陽光発電、風力発電、バイオマス発電のみです。この適応される条件については、後ほど詳しく解説します。
入札制度では、まず政府が一定量の再生可能エネルギー（募集容量）を購入したいと発表します。そうすると、発電会社や事業者は、どれくらいの量をどの価格で提供できるか提案を行います。提案された中で最も安い価格を出した事業者から購入していきます。この入札方式は、「ペイ・アズ・ビッド方式」と呼ばれています。
しかし、なぜ政府は入札制度を取り入れているのでしょうか。それは、「入札」という競争を行うことで、再生可能エネルギー全体の発電コストを下げるためです。発電事業者が政府から電力を大量に買い取ってもらうためには、より低いコストで電力を供給しなければなりません。そのため、事業者全体でより効率的な発電方法を探したり、開発したりする動きが活発になります。その結果として、再生可能エネルギーのコストが全体的に低下することが期待されるのです。
FIT制度の運用資金：再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）
再生可能エネルギー由来の電力の買取には、かなりの費用が必要になります。FIT制度は、一体どのようにして買取の資金を得ているのでしょうか。その答えは、再生可能エネルギー発電促進賦課金、通称「再エネ賦課金」という仕組みにあります。
再エネ賦課金は、一般の家庭や企業の電気料金に少しずつ上乗せされ、集められた資金がFIT制度の買取に使われます。つまり、私たちが普段使っている電力にも、この賦課金を通じて支えられた再生可能エネルギー由来の電力が組み込まれているのです。
ここで気になるのが、再エネ賦課金の金額だと思います。再エネ賦課金は、FIT制度が開始された2012年に始まり、当初は1kWhあたり0.22円でした。しかし、その金額は年々増加し、2022年には1kWhあたり3.45円まで上がりました。増加傾向にあったにも関わらず、2023年は急激に低下し、1.40円になりました。この大幅な低下の理由は、電力の市場価格が上がったからです。市場価格が上がれば、賦課金で集める必要が減るため、賦課金自体も減少します。
関連記事はこちら：再生可能エネルギー賦課金とは？特徴や金額も解説
FIT制度の買取価格と買取期間は？
ここからは、FIT制度の買取価格や買取期間について解説していきます。FIT制度の買取価格は、1kWhあたりの価格に設定されています。また、FIT制度の対象となっているのは、次の5つの再生可能エネルギーです。
- 太陽光発電
- 風力発電
- 水力発電
- 地熱発電
- バイオマス発電
それぞれ簡単に説明した後、FIT制度における買取価格と買取期間を説明します。
太陽光発電
太陽光発電は、その名の通り、太陽光を利用して発電を行います。他の再生可能エネルギーよりも比較的安価に導入できるため、家庭や中小企業で取り入れられるケースも増えつつあります。一方で、天候の悪い日や日照時間の少ない冬は発電量が少なくなるため、注意が必要です。
関連記事はこちら：【太陽光発電の魅力とこれから】FIT制度で持続可能な未来へ
買取価格
太陽光発電では、入札制度により決定される価格と、入札対象外の価格に分かれています。また、発電規模によっても買取価格は異なります。太陽光発電では、年に4回の入札が行われており、2021年の入札価格は、第8回が1kWhあたり11円、第9回が10.75円、第10回が10.5円、第11回が10.25円でした。入札対象外の50kW以上の設備における買取価格は11円、10kW以上50kW未満の設備は12円、10kW未満の設備では19円でした。
続いて2022年では、第12回の入札価格が10円、第13回が9.88円、第14回が9.75円、第15回が9.63円で、少しずつ減少しているのが分かります。また、入札対象外の50kW以上の設備では、買取価格が10円となりました。10kW以上50kW未満だと11円、10kW未満だと17円でした。
なお、2023年の入札価格はまだ決定されていません。入札対象外の価格については、50kW以上の設備は1kWhあたり9.5円、10kW以上50kW未満の設備は10円、10kW未満の設備は16円に設定されています。
買取期間
買取期間については、50kW以上の設備は20年間、50kW未満の設備は10年間とされています
風力発電
風力発電では、風の力を利用して発電を行います。太陽光発電とは違い、夜間でも発電できる利点がありますが、設置には広い面積や初期投資が必要であることが課題です。
買取価格
風力発電においては、入札制度が適用される価格と適用されない価格に加え、「リプレース価格」が存在します。リプレースとは、特定の条件下で既存の発電設備を新しいものに更新（置き換え）することを指します。風力発電において、このリプレースが適用される場合は、以下の3つです。
- 既存の発電設備が廃止される場合や廃止予定で、その連系（接続）容量を新しい設備で引き継ぐ場合。
- 既存の発電設備が廃止されたか廃止予定で、その送変電設備（発電事業者が所有するもの）を新しい発電設備で利用する場合。
- 既存の発電設備が廃止されるか廃止予定で、新しい発電設備をその設置場所に置く場合。
これら3つのケースで、リプレースを行う事業者と既存の発電設備を運用していた事業者が同一である場合、または、それらの事業者が資本関係や特定の契約関係にある場合に限り、リプレースが適用されます。
参照：固定価格買取制度におけるリプレースの認定の考え方について（風力、地熱、水力）
2021年は、陸上風力の場合、第1回の入札制度によって買取価格が1kWhあたり17円に決定されました。入札制度が適用されない陸上風力の価格も17円、リプレースの場合は15円でした。洋上風力においては、着床式は32円、浮体式は36円となりました。
2022年には、陸上風力の価格は、入札対象も入札対象外も16円に減少しました。リプレースの価格は14円で、洋上風力は着床式が29円、浮体式が36円でした。2023年度の価格は、陸上風力については入札制度によって決定され、価格は15円になりました。しかし、リプレースの価格については、まだ決定されていません。洋上風力の着床式については、今後、入札制度によって価格が決定される見込みです。一方、浮体式の価格は36円に決定されています。
2024年度の予定では、陸上風力は入札制度によって14円になる見込みです。洋上風力の着床式も入札制度によって価格が決まり、浮体式は36円と変更はありません。
買取期間
買取期間については、すべての風力発電設備に対して20年間に設定されています。
水力発電
水力発電は、古くから日本で利用されている再生可能エネルギーの1つです。ダムを利用して高い位置にある水を低い位置にある発電所に流し込むことでエネルギーを発生させ、それを発電機に送り込んで電力を生み出しています。安定した発電量が見込める一方、建設コストが非常に高いデメリットがあります。
買取価格
水力発電は、通常の水力発電と既設導水路活用型（既存の導水路を活用し、電気設備と水圧鉄管を更新する発電設備のこと）の水力発電に分かれています。また、水力発電には入札制度が導入されておりません。価格は発電所の規模によって分かれており、具体的には、5,000kW以上30,000kW未満、1,000kW以上5,000kW未満、200kW以上1,000kW未満、200kW未満という区分に分類されています。
通常の水力発電では、2021年と2022年において、5,000kW以上30,000kW未満の水力発電設備の買取価格は1kWhあたり20円でした。1,000kW以上5,000kW未満の設備では27円、200kW以上、1,000kW未満の設備では29円、200kW未満の設備では34円と設定されていました。2021年と2022年の既設導水路活用型の買取価格は、5,000kW以上30,000kW未満の設備については12円、1,000kW以上5,000kW未満の設備は15円、200kW以上1,000kW未満の設備は21円、200kW未満の設備は25円でした。
通常の水力発電における2023年の買取価格は、5,000kW以上30,000kW未満の設備の価格が以前の20円から16円に変更となりました。その他の区分では、前年度（2022年）から変更はありませんでした。2023年の既設導水路活用型も、5,000kW以上30,000kW未満の設備のみ変更があり、買取価格は12円から9円となりました。
2024年の買取価格については、通常の水力発電も既設導水路活用型もまだ未定です。
買取期間
なお、買取期間については、風力発電と同じように、発電方法や発電設備の規模に関係なく、すべて20年間とされています。
地熱発電
地熱発電では、地下にあるマグマを利用して発電を行います。具体的には、マグマによって地下水を蒸発させ、その蒸気を利用してタービンを回すことを電力を生み出しています。水力発電のように、天候などの影響を受けずに安定した発電が可能です。しかし、建設にはかなりの時間がかかってしまうことや、利用できる地域が限られていることなどが課題として挙げられています。
関連記事はこちら：再生可能エネルギーの地熱発電とは？発電の仕組みやメリット・デメリットについて解説
買取価格
地熱発電も、通常の地熱発電とリプレースの地熱発電に分けられています。地熱発電におけるリプレースは、「全設備更新型」と「地下設備流用型」の2つに分けられます。全設備更新型は、 蒸気タービン、発電機、復水器、冷却塔、蒸気井、還元井など、発電に必要なすべての設備を新しくする場合です。このタイプでは、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
- 廃止予定の既存設備の連系容量を新しい設備で使う場合。
- 既存の発電設備が使用していた送変電設備を新しい設備で使う場合。
- 廃止された既存の発電設備が利用していた地熱資源を新しい設備でも続けて利用する場合。
それに対して、地下設備流用型は、蒸気タービン、発電機、復水器、冷却塔は新しくしますが、蒸気井や還元井の一部、または全部を既存のものを使い続けるタイプです。また、発電設備の区分は、15,000kW未満か、それ以上で分類されています。
地熱発電における買取価格は、2021年から2024年まで同じです。15,000kW以上の一般設備が1kWhあたり26円、15,000kW未満が40円です。全設備更新型のリプレースは、15,000kW以上の一般設備が20円、15,000kW未満が30円となっています。地下設備流用型のリプレースでは、15,000kW以上の一般設備が12円、15,000kW未満が19円です。
買取期間
契約期間は、どの設備も15年間とされています。
バイオマス発電
バイオマス発電は、動植物などの生物資源や廃棄物を利用して発電を行っています。不要なものをエネルギー資源として利用できるため、持続可能なエネルギーとしても注目を集めていますが、資源を輸送する際に多くの二酸化炭素を排出してしまうことが問題視されています。
FIT制度においてバイオマス発電は、利用するバイオマスごとに細かく6つに分類されています。
- メタン発酵ガス（バイオマス由来）
- 間伐材等由来の木質バイオマス
- 一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオマス固体燃料
- 農産物の収穫に伴って生じるバイオマス液体燃料
- 建設資材廃棄物
- 廃棄物・その他のバイオマス
それぞれの資源と買取価格について解説していきます。
買取価格
メタン発酵ガス（バイオマス由来）
メタン発酵ガス（バイオマス由来）は、主に下水汚泥や家畜糞尿、食品残さから生成されます。2021年と2022年の買取価格は1kWhあたり39円、2023年には35円となりました。
間伐材等由来の木質バイオマス
間伐材等由来の木質バイオマスとは、製品として利用できない丸太などのことです。間伐材等由来の木質バイオマスにおける価格は、2021年度から変更がなく、2,000kW以上で1kWhあたり32円、2,000kW未満で40円に設定されています。
一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオマス固体燃料
一般木質バイオマスや農産物の収穫に伴って生じるバイオマス固体燃料とは、具体的に製材端材、輸入材、剪定枝、パーム椰子殻などが該当します。このバイオマスの買取価格は、10,000kW以上の設備においては、入札制度により決定されています。2021年は18.5円でしたが、2022年の買取価格は非公表でした。
一方、10,000kW未満の設備については、2021年から2023年まで変更がなく、24円の買取価格となりました。
農産物の収穫に伴って生じるバイオマス液体燃料の買取価格
農産物の収穫に伴って生じるバイオマス液体燃料とは、主にパーム油のことを指しています。こちらの2023年度の買取価格も、入札制度で決定されています。2021年における買取価格は18.5円でした。しかし、2022年度の買取価格は非公表とされています。なお、2023年の買取価格については、今後の入札制度で決定される見込みです。
建設資材廃棄物の買取価格
建設資材廃棄物とは、建設を行う上で利用しなかった廃棄物、具体的には、リサイクル木材などのことです。建設資材廃棄物を利用したバイオマスの買取価格は、2021年度から現在（2023年）まで、13円に設定されています。
廃棄物・その他のバイオマスの買取価格
廃棄物・その他のバイオマスでは、他のバイオマスに属していないものを材料としています。たとえば、剪定枝、木くず、紙などがこれに該当します。こちらも2021年から変更はなく、1kWhあたりの買取価格は17円となっています。
買取期間
買取期間については、どの種類のバイオマスに対しても20年間とされています。
まとめ
FIT制度とは、再生可能エネルギーを使用して発電された電力は、電力会社が一定期間、高価格で買い取ることを約束する制度のことです。その買取価格は、使用する再生可能エネルギーや発電規模によって異なります。例えば、比較的導入が簡単な太陽光発電では、2023年の買取価格が9～16円の間に設定されています。
一方、導入にコストのかかる地熱発電やバイオマス発電では、買取価格が30円や40円となる場合もあります。また、FIT制度における買取期間については、太陽光発電の50kW未満の設備は10年間、地熱発電は15年間、その他の発電はすべて20年間と定められています。
しかし、FIT制度による買取価格は年々低下しています。技術開発が進み、導入にかかるコストが低くなっているためです。再生可能エネルギーの普及が進むにつれて、FIT制度で得られる収益は少なくなっていくでしょう。そのため、再生可能エネルギーの導入を考えている場合、早めに導入してすぐにFIT制度を利用することをおすすめします。
「環境を守るためとはいえ、初期費用もかかるし、再生可能エネルギーは導入できないな……」と考えている方も多いはずです。そこで、手始めに自社における二酸化炭素の排出量を計算するところから環境対策を始めてみてはいかがでしょうか。弊社では、無料で排出量を算出できるサービスを提供しております。この機会にぜひ一度お試しください。
参照：タンソチェック【公式】 – CO2排出量測定削減サービス
著者のプロフィール
- 小学校教員として、カーボンニュートラルや脱炭素に関する授業を行った経験がある。子どもたちが理解できるように、専門用語を分かりやすく、かみ砕いて説明することを心がけた。この経験を活かし、脱炭素化の重要性を広く伝えるために、誰にとっても理解しやすい記事を作成している。
