地域脱炭素ロードマップとは？補助金や事例も解説

地域脱炭素ロードマップとは、どのように温室ガス排出を削減していくかを具体的な計画としてまとめた指針です。気候変動の影響が深刻化している現在、各地域が地域の特性に合わせて脱炭素化を行っていかなければなりません。実際に、エネルギーの効率的な利用、再生可能エネルギーの導入、持続可能な交通手段へのシフトなど、さまざまな取り組みが行われています。

また、多くの自治体が、脱炭素ロードマップの策定と取り組みを行う際に国や地方自治体からの補助金を活用しています。例えば、埼玉県さいたま市の「グリーン共創モデル」や神奈川県川崎市の「CO2排出削減「みぞのくち」プロジェクト」などです。この記事では、地域脱炭素ロードマップの概要や、補助金、補助金の活用事例の説明を通じて、地域脱炭素ロードマップがどのように地域社会に貢献しているのかを解説します。

地域脱炭素ロードマップとは？

脱炭素の概要

「脱炭素」とは、石炭や石油などの化石燃料を使うことによって発生する二酸化炭素の排出をゼロにすることを指します。化石燃料は現代の産業や交通、エネルギー供給に不可欠ですが、これらが大量に二酸化炭素を排出し、地球温暖化を引き起こしています。

脱炭素化は、再生可能エネルギー（太陽光、風力など）の導入、エネルギー効率の向上、森林保全といった手段を通じて進められます。また、二酸化炭素を吸収する技術（カーボンキャプチャー）の開発も進んでいます。

関連記事はこちら：カーボンニュートラルと脱炭素の違いとは？

ロードマップの概要

ロードマップとは、ある目標に到達するための段階的な計画やガイドラインの一つです。例えば、新しい製品を市場に出すための開発スケジュールや、ある技術が一般に広まるまでの手順などを示すことがあります。ロードマップは、大きな目標に対して具体的なステップやタイムラインを設定することで、目標達成に必要な行動を明確にします。

「脱炭素ロードマップ」は、特に気候変動対策としての二酸化炭素の排出量を削減することを目標としたロードマップです。このロードマップは、政府や企業、地域社会が脱炭素化をどのように達成していくのか、その手段とスケジュールを明示します。具体的には、再生可能エネルギーの導入計画、エネルギー効率改善の方策、交通手段の電化や公共交通の強化、産業プロセスの改善などが含まれることが多いです。

このような脱炭素ロードマップを策定することで、目標を達成するために行うべきことが明確になり、関係者が一体となって努力を重ねやすくなります。また、一般の人々もロードマップを通じて、自分たちがどのように貢献できるのかを理解しやすくなります。

関連記事はこちら：脱炭素のロードマップとは？各自治体の事例も解説

地域脱炭素ロードマップの概要

地域脱炭素ロードマップとは、特に、2030年までを重要な期間とし、さまざまな政策を用いて地域ごとの脱炭素化を進めていく計画のことです。2030年と2050年に向けて、野心的な気候変動対策を目標に取り組んでいます。活動の中心になっているのが、脱炭素先行地域づくりと、脱炭素化の基盤づくりです。

脱炭素先行地域づくり

まず、地方自治体、地元企業、金融機関が主導となり、国の環境省も支援する形で、「脱炭素先行地域」を少なくとも100か所作る予定です。これによって、農山漁村から都市部まで、地域ごとの特性や課題に応じた脱炭素化が進められます。この取り組みは、2030年までに具体的に行われる計画で、地域の課題解決と住民の生活の質の向上を両立させることを目指しています。

脱炭素先行地域とは、2030年までに特定の目標を達成するために作られる地域のことです。それぞれの地域は、その地域特性に合わせた効果的かつ効率的な方法で温室効果ガスを削減することが求められます。特に、民生部門と呼ばれる家庭や業務で使われる電力による二酸化炭素の排出は、実質ゼロが目指されています。さらに、運輸や熱の利用を含むその他の温室効果ガスの排出についても、日本全体の2030年の目標に沿った削減が求められています。

また、各地域は、2025年までにこれらの目標を達成するための具体的な計画を立てる必要があります。具体的な削減対象は、電力以外のエネルギー源による二酸化炭素の排出、交通、農業、観光、廃棄物処理など、地域社会と密接に関わる多くの分野に及びます。脱炭素先行地域では、地域ごとの特性とニーズに応じて多角的な温室効果ガス削減が進められる計画です。

脱炭素化の基盤づくり

次に、全国規模で脱炭素化の基盤を築くために、太陽光発電や建築物のエネルギー効率の改善、ゼロエミッション車の普及など、いろいろな対策が行われます。こちらも地方自治体や地元企業が主導し、国が支援する形で実施される予定です。

さらに、これらの取り組みを後押しするための基盤的な施策も計画されています。例えば、地域ごとに脱炭素化の実施体制を整え、デジタル技術と環境対策を組み合わせた新しいライフスタイルを促進すること、そして社会全体のルール作りを進めるなどが考えられています。

この地域脱炭素ロードマップは、脱炭素を新たな成長の機会と捉え、地域資源を最大限に活用して地方創生にも貢献する方針です。防災や生活の質向上といった地域課題も同時に解決することを目指しています。

参照：地域脱炭素移行・再エネ推進交付金による地域脱炭素の推進 ～脱炭素先行地域・重点対策加速化事業～

地域脱炭素移行のための補助金は？

脱炭素に関する補助金はさまざまなものがあります。今回は、地域脱炭素移行により焦点を置いた補助金である「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」について詳しく解説をしてきます。

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省は、地方公共団体が脱炭素に積極的に取り組むための資金を提供する新しいプログラム「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を設立しました。令和4年当初の予算は200億円で、その後、さらに予算が追加され、令和5年には合計で400億円となりました。この地域脱炭素移行・再エネ推進交付金は、2つの事業で成り立っています。1つは「脱炭素先行地域づくり事業」で、もう1つは「重点対策加速化事業」です。それぞれ解説していきます。

関連記事はこちら：2023年度 脱炭素化の補助金は？一覧で解説

脱炭素先行地域づくり事業

まずは、「脱炭素先行地域づくり事業」から説明していきます。脱炭素先行地域づくり事業は、特定の地方公共団体が先進的に脱炭素活動を展開するための支援です。具体的には、再生可能エネルギー設備や二酸化炭素排出を削減する設備、基本的なインフラの導入を助成します。さらに、これらの設備と連動して効果を高めるためのプログラムやソフトウェアも支援対象となっています。

重点対策加速化事業

重点対策加速化事業は、2030年までに温室効果ガスを削減する目標に日本全国の地方自治体が集中して取り組むための支援を提供します。具体的には、各自治体が設定した目標に対して、約5年間の総合的な支援を行います。

重点対策加速化事業は、地域が独自の脱炭素プランに基づいて進める5つの主要な取り組みを総合的に支援しています。これには、

1. 自家消費型の太陽光発電
2. 地域での再生可能エネルギーの導入
3. 業務用ビルでの省エネとゼロエネルギービル（ZEB）の推進
4. 住宅やその他の建築物のエネルギー効率向上
5. 電動車の普及

が含まれます。

この事業は、約5年間で進行し、都道府県には最大で20億円、市区町村には最大で15億円の予算が設けられています。さらに、市区町村が特定の地域で温暖化対策を強化する場合は、その区域に追加で5億円が用意されます。この事業に参加するためには、最低でも1MW（大都市）または0.5MW（その他の市町村）以上の再エネ発電設備を導入することが求められます。

また、上記の5つの主要な取り組みから最低でも2つを組み合わせて実施すること、そして地域が独自に設定する温暖化対策の実行計画を準備することが必要です。交付金の割合は、環境省がすでに行っている類似の補助制度や、すでに移行している補助制度を参考に設定されています。

補助金の活用事例

ここからは、補助金の活用事例をかんたんに紹介します。今回紹介するのは、脱炭素先行地域づくり事業の補助金として、令和5年4月1日に内示されたものです。具体的なプロジェクト名や金額についても一覧にまとめましたので、ご覧ください。

さらに多くの交付事例をご覧になりたい場合は、こちらのサイトより、ご確認ください。

参照：地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

まとめ

脱炭素は、化石燃料由来の二酸化炭素の排出をゼロにすることです。日本では、地域ごとに脱炭素化を進める地域脱炭素ロードマップが策定されています。これは、地方自治体、地元企業、金融機関が主導し、環境省の支援を受けて、少なくとも100の脱炭素先行地域を設定する計画です。脱炭素先行地域では、エネルギー、交通、農業、観光、廃棄物処理など多岐にわたる分野で二酸化炭素の削減が進められます。

さらに資金面のサポートとして、環境省は、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の提供を開始しました。令和5年度の予算は、合計400億円で、この交付金は、脱炭素先行地域づくり事業と重点対策加速化事業の2つから成り立っています。前者は再生可能エネルギー設備や二酸化炭素の削減設備の導入を助成し、後者は各地方自治体が温室効果ガス削減目標に向けて集中的に取り組む支援を行います。実際に、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を利用している地方公共団体は非常に多いです。

脱炭素化を目指す補助金は、地方公共団体に向けたものだけではありません。例えば、中小企業が再生可能エネルギーの導入を行うための補助金なども提供されています。この補助金を活用し、あなたの企業でも脱炭素化に向けた取り組みを始めてみませんか。しかし、すぐに補助金を活用して行動を起こす難しいかもしれません。そこで、まずは自社での二酸化炭素排出量を知るところから始めるといいでしょう。こちらのリンクから、排出量を無料で計算できますので、お試しください。

参照：タンソチェック【公式】 -CO2排出量算定削減サービス

著者のプロフィール

川田 幸寛

小学校教員として、カーボンニュートラルや脱炭素に関する授業を行った経験がある。子どもたちが理解できるように、専門用語を分かりやすく、かみ砕いて説明することを心がけた。この経験を活かし、脱炭素化の重要性を広く伝えるために、誰にとっても理解しやすい記事を作成している。

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