現在、世界中で脱炭素化を実現させるためにさまざまな取り組みが行われています。日本政府は、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指しています。カーボンニュートラルの実現には、多くの企業の協力を得なければなりません。そこで日本政府は、脱炭素化を目指す企業に対して、補助金を出すことを決定しました。しかし、その具体的な内容や補助金額については、あまり理解していない方も多いでしょう。
「補助金には、どのようなものがあるのか？」や、「補助金は、どのぐらいの金額なのか？」などの疑問を解消するために、この記事では脱炭素化の補助金について詳しく解説します。利用できる補助金について理解を深め、ぜひ脱炭素設備の導入を検討してみてください。
脱炭素化の補助金
理由と目的
そもそも、なぜ日本政府は脱炭素化の補助金を出しているのでしょうか。その理由は、地球温暖化への対策と持続可能な経済成長のためです。
地球温暖化の大きな原因となっている二酸化炭素の排出を削減するためには、再生可能エネルギーの利用やエネルギー効率の高い設備の導入などが必要となります。しかし、これらの取り組みは、初期費用が非常に大きい上に、すぐには利益が出ません。そのため、企業や個人が、脱炭素化に向けて積極的に取り組むとは考えにくいです。
そこで政府は、補助金を提供すれば、企業や個人が脱炭素化に向けた投資を行いやすくなると考えたのです。企業や個人が脱炭素化に取り組んでいけば、日本全体の二酸化炭素排出量を削減することにつながります。また、補助金は、新たな技術の開発や設備の普及に対する効果あるため、長期的には経済成長と新しい雇用機会にもつながっていくと考えられます。
補助金の一覧
ここからは、具体的な補助金についてです。下記の4つの観点から補助金の紹介をいたします。
- 再生可能エネルギーの導入
- 交通と物流
- 廃棄物処理
- 住宅
上記以外にも、さまざまな種類の補助金が出ています。詳しくは、こちらのリンクからご覧ください。
再生可能エネルギーの導入
初期費用ゼロで、太陽光発電や蓄電池の導入ができるような支援（オンサイトPPA）を行っています。これは、「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（経済産業省連携事業）」という補助金名です。この事業では、自家消費型の太陽光発電と蓄電池の導入をすることで、ストレージパリティの達成を目指しています。ストレージパリティとは、太陽光発電の設備を導入するときに、蓄電池も導入した方が経済的なメリットのある状態のことです。
自家消費型の太陽光発電と蓄電池は、二酸化炭素排出量を減らすだけではなく、電力系統の負荷も減らしたりなどさまざまな効果があります。また、防災性の向上も期待ができます。これは、建物が消費するエネルギーを自らで補うことができるため、停電時でも電力を供給できるからです。また、蓄電池を活用することで、電力供給の効果をさらに高めることができます。
| 令和5年度予算 | 4億2,600万円（3億8,000万円） |
| 補助率 | 太陽光発電設備：定額 蓄電池：定額（上限は補助対象経費の1/3） |
| 事業形態 | 間接補助事業 （ストレージパリティ達成に向けた分析や調査の場合） 委託事業（ストレージパリティ達成に向けた分析や調査の場合） |
| 委託先・補助対象 | ※民間事業者・団体など |
| 実施期間 | 令和3年度～令和7年度 |
※外部給電可能なEVなどをV2H充放電設備とセットで購入する場合、上限がありますが、蓄電容量の1/2×4万円の補助も行っています。
他にも、「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」という再生可能エネルギーの導入のための補助金もあります。この補助金の目的は、まだ再生可能エネルギーを利用していない地域のポテンシャルを引き出し、新しい手法で自家消費型、または地産地消型の再生可能エネルギーの導入を促すことです。
例えば、太陽光発電の新たな設置手法や場所の活用、オフサイトからの自営線による再生可能エネルギーの調達、再生可能エネルギーの熱利用や発電などの導入が期待されています。
| 令和5年度予算 | 4億2,600万円（3億8,000万円） |
| 補助率 | 計画策定：3/4 （上限1,000万円）設備等導入：1/3, 1/2 |
| 事業形態 | 間接補助事業 委託事業 |
| 委託先・補助対象 | 民間事業者・団体など |
| 実施期間 | 令和3年度～令和7年度 |
こちらの記事では、再生可能エネルギーがどのようにカーボンニュートラルに役立っているのかを解説しています。「なぜ再生可能エネルギーに対して、補助金が出ているのだろう？」と疑問に思った方は、ぜひ一度ご覧ください。
関連記事はこちら：カーボンニュートラルは再生可能エネルギーで対応可能？課題から最新技術も解説
交通と物流
2050年のカーボンニュートラルを目指し、トラックやタクシーなどの商用車の電動化（BEV、PHEV、FCV）を積極的に支援するための補助金「商用車の電動化促進事業（経済産業省、国土交通省連携事業）」を出しています。
この取り組みは、次の10年間での国内の投資を呼び込み、2030年の商用車における電動車の新車販売目標を達成することを目指しています。また、車両の販売価格を下げたり、イノベーションの加速を図ることで、価格競争力を高めることもねらいの1つです。
ターゲットは、改正省エネ法で新たに制度化される「非化石エネルギー転換目標」の影響を受ける事業者です。他にも、BEVやFCVを積極的に導入することを目標にしている事業者も対象としています。
| 令和5年度予算 | 1,359億9,000万円 |
| 補助率 | 2/3, 1,4など |
| 事業形態 | 間接補助事業 |
| 委託先・補助対象 | 民間事業者・団体など |
| 実施期間 | 令和5年度～ |
続いては、「環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（国土交通省・経済産業省連携事業）」という補助金を紹介します。この補助金は、下記2つの環境に優しい輸送手段を全国へ普及するのがねらいです。
- EV（電気自動車）バス、HV（ハイブリッド自動車）トラック・バス
- 天然ガストラック・バス
これらの車両の導入と充電インフラ整備に補助金を提供しています。化石燃料を使用して走る自動車よりも二酸化炭素の排出を大きく減らすことができるからです。
EVバス、HVトラック・バス導入支援事業
この事業では、EVバスや一定の燃費性能を満たすHVトラック・バスの購入に対して、普通の車両との差額分が補助金として提供されます。さらに、充電インフラの整備に対する補助も行われます。また、EVトラック・バスの性能を評価する実証事業も行われています。その際に利用されるのが、「ユースケース分析」と呼ばれる方法です。これにより、電動車両の市場拡大を図ります。
ユースケース分析とは、システムの機能を利用者の視点から明確にするための方法です。システムが提供する機能（ユースケース）と、その機能を利用する主体（アクター）の関係を分析し、どのようなシステムを作り上げるのかを考えます。
天然ガストラック・バス導入支援事業
天然ガス（CNG）は、化石燃料よりも二酸化炭素の排出量が少ないため、カーボンニュートラルの達成には欠かせない燃料として注目を浴びています。そこで、天然ガスを使用するトラック・バスに対しても、普通の車両との差額分が補助金として提供されます。
| 令和5年度予算 | 5億円（予算案：10億円） |
| 補助率 | 間接補助事業（1/2、2/3） |
| 事業形態 | 間接補助事業 委託事業 |
| 委託先・補助対象 | 地方公共団体、民間事業者・団体など |
| 実施期間 | 令和元年度～令和5年度 |
また、物流業界ではどのようにカーボンニュートラルに向けた取り組みが行われているのかをこちらの記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
関連記事はこちら：物流業界のカーボンニュートラル推進とは取り組みや企業の事例も解説
廃棄物処理
「プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業」では、脱炭素型のリサイクル設備や再生可能な資源から作られる素材の製造設備などの導入支援を行うことを目的として、補助金を出しています。
効率的かつ安定的なリサイクルを行うためには、プラスチック資源を使用する組織全体で取り組みをしなければなりません。これにはメーカー、リテイラー、ユーザー、リサイクラーが、高性能なリサイクル設備を導入することが必要になります。こうすることで、プラスチック資源はより有効的に利用されるようになり、環境への負担を減らすことができます。
また、再生可能な資源から作られる素材の製造設備の導入することで、化石燃料に依存することなく、持続可能な素材の製造が可能となります。これは、資源を有効に活用できるだけではなく、化石燃料によって生み出される二酸化炭素の排出量を抑えることができます。
さらに、金属や再生可能エネルギー関連の製品などの設備を「省CO2型資源循環高度化設備」へとアップグレードするための補助も行っています。「省CO2型資源循環高度化設備」とは、二酸化炭素の排出を抑えつつ、資源を効率的に循環させるための高度な設備のことです。
例えば、プラスチック廃棄物を再利用可能な素材に変換する設備や、金属スクラップを再生可能な金属にする設備などが該当します。これにより、廃棄物や使用済みの製品から有用な資源を回収し、再利用やリサイクルを行うことが可能です。さらに、その過程で必要なエネルギーの消費量を抑える工夫も施されています。
| 令和5年度予算 | 499億1,000万円 |
| 補助率 | 1/3, 1/2 |
| 事業形態 | 間接補助事業 |
| 委託先・補助対象 | 民間事業者・団体など |
| 実施期間 | 令和5年度～令和９年度 |
住宅
日本の経済産業省と国土交通省が連携して推進している「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」は、環境に配慮した住宅の普及を目的とした補助金です。戸建住宅のZEH化、ZEH+化、高断熱化を行うことで、省エネと二酸化炭素の排出量を削減することがねらいです。
ZEHとは、「net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の略称です。1年間で消費する住宅のエネルギー量が、実質ゼロ以下となる住宅を意味しています。それを可能にするために、太陽光発電などによりエネルギーを創ったり、高断熱化など省エネを徹底したりすることが重要となります。
ZEH+とは、ZEHよりも高性能な設備を持っている住宅のことです。ZEHの省エネの基準は、一次エネルギー消費量（石油や石炭、天然ガスなど再利用できないエネルギーの消費量）を20%削減することであるのに対し、ZEH+は、一次エネルギー消費量の25%削減が求められます。
具体的な補助金額についてです。新築のZEH戸建住宅に対して55万円/戸の補助があります。また、ZEH以上の省エネ、再生可能エネルギーの自家消費率の拡大を目指したZEH+戸建住宅に対しては、100万円/戸の補助金が提供されます。さらに、ZEH、ZEH+化に加えて蓄電システムを導入した場合は、2万円/kWh（上限額20万円/台）の補助があります。しかし、下記いずれか2つの条件を満たす必要があるので注意が必要です。
- 低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板）等）を一定量以上の使用すること
- 先進的再エネ熱利用技術を活用すること
また、既存の戸建住宅の断熱リフォームに対しても1/3（上限120万円/戸）の補助があり、蓄電システムや電気ヒートポンプ式給湯機等に対しても、別途で補助金が出されています。
| 令和5年 予算 | 65億5,000万円 |
| 補助金額 | ・新築のZEH戸建住宅：55万円/戸・ZEH+戸建住宅：100万円/戸・ZEH、ZEH+化に加えて、蓄電システムを導入した場合※ 蓄電システム：2万円/kWh（上限：20万円/台）・既存の戸建住宅の断熱リフォーム：1/3（上限120万円/戸） |
| 事業形態 | 間接補助事業委託事業（省エネ住宅の普及拡大の分析の場合） |
| 委託先・補助対象 | 民間事業者・団体など |
| 実施期間 | 令和3年度～令和7年度 |
また、補助金についてはこちらの記事でも取り扱っています。ご参照ください。
関連記事はこちら：【2023年】令和5年CO2削減・脱炭素の補助金一覧を紹介
まとめ
脱炭素化の補助金について紹介してきました。さまざまな種類の補助金がありますが、この記事では、「再生可能エネルギーの導入」、「交通と物流」、「廃棄物処理」、「住宅」という4つ観点から補助金の解説しました。
脱炭素化の取り組みは少しずつ進んでいるとはいえ、まだまだ本格的に取り組んでいる企業は多くありません。今のうちに積極的に活動をし始め、企業ブランドを向上させましょう。
簡単に脱炭素に向けて始められる取り組みとして、働いている・経営している企業の二酸化炭素の排出量を調査するというものがあります。下記リンクから、無料で二酸化炭素の排出量の調査を行うことできますので、ぜひお試しください。
著者のプロフィール
- 小学校教員として、カーボンニュートラルや脱炭素に関する授業を行った経験がある。子どもたちが理解できるように、専門用語を分かりやすく、かみ砕いて説明することを心がけた。この経験を活かし、脱炭素化の重要性を広く伝えるために、誰にとっても理解しやすい記事を作成している。
