地域脱炭素ロードマップとは、どのように温室ガス排出を削減していくかを具体的な計画としてまとめた指針です。気候変動の影響が深刻化している現在、各地域が地域の特性に合わせて脱炭素化を行っていかなければなりません。実際に、エネルギーの効率的な利用、再生可能エネルギーの導入、持続可能な交通手段へのシフトなど、さまざまな取り組みが行われています。

また、多くの自治体が、脱炭素ロードマップの策定と取り組みを行う際に国や地方自治体からの補助金を活用しています。例えば、埼玉県さいたま市の「グリーン共創モデル」や神奈川県川崎市の「CO2排出削減「みぞのくち」プロジェクト」などです。この記事では、地域脱炭素ロードマップの概要や、補助金、補助金の活用事例の説明を通じて、地域脱炭素ロードマップがどのように地域社会に貢献しているのかを解説します。

地域脱炭素ロードマップとは？

脱炭素の概要

「脱炭素」とは、石炭や石油などの化石燃料を使うことによって発生する二酸化炭素の排出をゼロにすることを指します。化石燃料は現代の産業や交通、エネルギー供給に不可欠ですが、これらが大量に二酸化炭素を排出し、地球温暖化を引き起こしています。

脱炭素化は、再生可能エネルギー（太陽光、風力など）の導入、エネルギー効率の向上、森林保全といった手段を通じて進められます。また、二酸化炭素を吸収する技術（カーボンキャプチャー）の開発も進んでいます。

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ロードマップの概要

ロードマップとは、ある目標に到達するための段階的な計画やガイドラインの一つです。例えば、新しい製品を市場に出すための開発スケジュールや、ある技術が一般に広まるまでの手順などを示すことがあります。ロードマップは、大きな目標に対して具体的なステップやタイムラインを設定することで、目標達成に必要な行動を明確にします。

「脱炭素ロードマップ」は、特に気候変動対策としての二酸化炭素の排出量を削減することを目標としたロードマップです。このロードマップは、政府や企業、地域社会が脱炭素化をどのように達成していくのか、その手段とスケジュールを明示します。具体的には、再生可能エネルギーの導入計画、エネルギー効率改善の方策、交通手段の電化や公共交通の強化、産業プロセスの改善などが含まれることが多いです。

このような脱炭素ロードマップを策定することで、目標を達成するために行うべきことが明確になり、関係者が一体となって努力を重ねやすくなります。また、一般の人々もロードマップを通じて、自分たちがどのように貢献できるのかを理解しやすくなります。

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地域脱炭素ロードマップの概要

地域脱炭素ロードマップとは、特に、2030年までを重要な期間とし、さまざまな政策を用いて地域ごとの脱炭素化を進めていく計画のことです。2030年と2050年に向けて、野心的な気候変動対策を目標に取り組んでいます。活動の中心になっているのが、脱炭素先行地域づくりと、脱炭素化の基盤づくりです。

脱炭素先行地域づくり

まず、地方自治体、地元企業、金融機関が主導となり、国の環境省も支援する形で、「脱炭素先行地域」を少なくとも100か所作る予定です。これによって、農山漁村から都市部まで、地域ごとの特性や課題に応じた脱炭素化が進められます。この取り組みは、2030年までに具体的に行われる計画で、地域の課題解決と住民の生活の質の向上を両立させることを目指しています。

脱炭素先行地域とは、2030年までに特定の目標を達成するために作られる地域のことです。それぞれの地域は、その地域特性に合わせた効果的かつ効率的な方法で温室効果ガスを削減することが求められます。特に、民生部門と呼ばれる家庭や業務で使われる電力による二酸化炭素の排出は、実質ゼロが目指されています。さらに、運輸や熱の利用を含むその他の温室効果ガスの排出についても、日本全体の2030年の目標に沿った削減が求められています。

また、各地域は、2025年までにこれらの目標を達成するための具体的な計画を立てる必要があります。具体的な削減対象は、電力以外のエネルギー源による二酸化炭素の排出、交通、農業、観光、廃棄物処理など、地域社会と密接に関わる多くの分野に及びます。脱炭素先行地域では、地域ごとの特性とニーズに応じて多角的な温室効果ガス削減が進められる計画です。

脱炭素化の基盤づくり

次に、全国規模で脱炭素化の基盤を築くために、太陽光発電や建築物のエネルギー効率の改善、ゼロエミッション車の普及など、いろいろな対策が行われます。こちらも地方自治体や地元企業が主導し、国が支援する形で実施される予定です。

さらに、これらの取り組みを後押しするための基盤的な施策も計画されています。例えば、地域ごとに脱炭素化の実施体制を整え、デジタル技術と環境対策を組み合わせた新しいライフスタイルを促進すること、そして社会全体のルール作りを進めるなどが考えられています。

この地域脱炭素ロードマップは、脱炭素を新たな成長の機会と捉え、地域資源を最大限に活用して地方創生にも貢献する方針です。防災や生活の質向上といった地域課題も同時に解決することを目指しています。

参照：地域脱炭素移行・再エネ推進交付金による地域脱炭素の推進 ～脱炭素先行地域・重点対策加速化事業～

地域脱炭素移行のための補助金は？

脱炭素に関する補助金はさまざまなものがあります。今回は、地域脱炭素移行により焦点を置いた補助金である「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」について詳しく解説をしてきます。

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省は、地方公共団体が脱炭素に積極的に取り組むための資金を提供する新しいプログラム「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を設立しました。令和4年当初の予算は200億円で、その後、さらに予算が追加され、令和5年には合計で400億円となりました。この地域脱炭素移行・再エネ推進交付金は、2つの事業で成り立っています。1つは「脱炭素先行地域づくり事業」で、もう1つは「重点対策加速化事業」です。それぞれ解説していきます。

関連記事はこちら：2023年度 脱炭素化の補助金は？一覧で解説

脱炭素先行地域づくり事業

まずは、「脱炭素先行地域づくり事業」から説明していきます。脱炭素先行地域づくり事業は、特定の地方公共団体が先進的に脱炭素活動を展開するための支援です。具体的には、再生可能エネルギー設備や二酸化炭素排出を削減する設備、基本的なインフラの導入を助成します。さらに、これらの設備と連動して効果を高めるためのプログラムやソフトウェアも支援対象となっています。

	詳細
交付要件	地域が「脱炭素先行地域」として選定されていること。例：住民やビジネスの電力使用でCO2排出がほぼゼロになっている地域など。
対象事業	①CO2削減設備の導入再エネ設備：地域の再生可能エネルギーのポテンシャルを活かして導入。太陽光、風力、中小水力、バイオマスなどの発電設備。発電時の地中熱、温泉熱などで熱を利用する設備。基盤インフラ：再エネの最大活用を支えるインフラ。自家用電線、熱導管、蓄電池、エネルギー管理システムなど。省エネ設備：エネルギー効率を高める。ZEB・ZEH（高いエネルギー効率の建物）、断熱改修、電動車、高効率な空調・換気など。②効果促進事業既存の設備と連携して、効果を高めるソフトウェアやプロジェクト。
交付率	原則、事業費の2/3を交付。ただし、財政が厳しい地方は3/4まで増額可能。一部は定額。
事業期間	約5年。
備考	複数年度に渡る計画が必要。設備導入に関連する調査・設計、付帯設備も助成対象。

重点対策加速化事業

重点対策加速化事業は、2030年までに温室効果ガスを削減する目標に日本全国の地方自治体が集中して取り組むための支援を提供します。具体的には、各自治体が設定した目標に対して、約5年間の総合的な支援を行います。

	詳細
交付要件	最低限度の再エネ発電設備の導入（大都市：1MW以上、小都市：0.5MW以上）
対象事業	自家消費型太陽光発電主に公共施設で、PPAなどを通じて導入。例：住宅の屋根に太陽光設備。 地域共生型再エネ未利用地やため池などで再エネ設備を導入。例：廃棄物処分場での再エネ。 ビルの省エネとZEB導入新築や改修時に大規模な省エネ設備を導入。例：省エネのビル改修。 住宅の省エネ向上ZEH、ZEH+、既築住宅の改修。例：住宅の断熱改修。 ゼロカーボンドライブ再エネと組み合わせたEV導入。例：EV購入支援、EVカーシェア。
交付率	2/3から1/3、または定額。
事業期間	約5年。
備考	年度ごとに計画提出が必要。設備設置に付随する調査、設計も対象。

重点対策加速化事業は、地域が独自の脱炭素プランに基づいて進める5つの主要な取り組みを総合的に支援しています。これには、

1. 自家消費型の太陽光発電
2. 地域での再生可能エネルギーの導入
3. 業務用ビルでの省エネとゼロエネルギービル（ZEB）の推進
4. 住宅やその他の建築物のエネルギー効率向上
5. 電動車の普及

が含まれます。

この事業は、約5年間で進行し、都道府県には最大で20億円、市区町村には最大で15億円の予算が設けられています。さらに、市区町村が特定の地域で温暖化対策を強化する場合は、その区域に追加で5億円が用意されます。この事業に参加するためには、最低でも1MW（大都市）または0.5MW（その他の市町村）以上の再エネ発電設備を導入することが求められます。

また、上記の5つの主要な取り組みから最低でも2つを組み合わせて実施すること、そして地域が独自に設定する温暖化対策の実行計画を準備することが必要です。交付金の割合は、環境省がすでに行っている類似の補助制度や、すでに移行している補助制度を参考に設定されています。

補助金の活用事例

ここからは、補助金の活用事例をかんたんに紹介します。今回紹介するのは、脱炭素先行地域づくり事業の補助金として、令和5年4月1日に内示されたものです。具体的なプロジェクト名や金額についても一覧にまとめましたので、ご覧ください。

都道府県	市町村	実施期間	主導組織	プロジェクト名	以前の予算	今回の予算	今年度の予算
北海道	石狩市	2022-2027	石狩市	地産地活・脱炭素地域再設計	0	12,643	12,643
北海道	鹿追町	2022-2027	鹿追町	MIRAI COUNTRY提唱	0	105,246	105,246
宮城県	東松島市	2022-2027	東松島市	震災復興から未来都市構想	0	96,834	96,834
秋田県	（全域）	2022-2025	秋田県	秋田再エネマイクログリッド計画	0	7,543	7,543
秋田県	秋田市	2022-2027	秋田市	秋田再エネマイクログリッド計画	0	149,418	149,418
埼玉県	さいたま市	2022-2027	さいたま市	グリーン共創モデル	0	758,973	758,973
神奈川県	横浜市	2022-2027	横浜市	みなとみらい大都市脱炭素モデル	0	194,613	194,613
新潟県	佐渡市	2022-2027	佐渡市	持続可能な地域循環共生圏の構築	0	953,011	953,011
長野県	松本市	2022-2026	松本市	のりくら高原ゼロカーボンパーク	0	54,665	54,665
静岡県	静岡市	2022-2026	静岡市	脱炭素と賑わいの「みなとまちしみず」	0	350,095	350,095
愛知県	名古屋市	2022-2027	名古屋市	脱炭素コンパクトシティモデル	0	124,339	124,339
滋賀県	米原市	2022-2026	米原市	米原市ECO VILLAGE構想	0	691,101	691,101
兵庫県	姫路市	2022-2026	姫路市	姫路城ゼロカーボンキャッスル構想	0	85,244	85,244
兵庫県	尼崎市	2022-2026	尼崎市	地域課題解決型脱炭素プロジェクト	0	76,376	76,376
兵庫県	淡路市	2022-2027	淡路市	コンパクトシティ×里山ハイブリッド脱炭素化	0	227,542	227,542
鳥取県	境港市	2022-2026	境港市	地域課題解決型脱炭素プロジェクト	0	23,895	23,895
鳥取県	米子市	2022-2026	米子市	CO2排出管理によるゼロカーボンシティ	0	33,983	33,983
島根県	邑南町	2022-2026	邑南町	おおなん成長戦略	0	453,471	453,471
岡山県	真庭市	2022-2026	真庭市	森とくらしで循環 ゼロカーボンシティ真庭	0	401,404	401,404
岡山県	西粟倉村	2022-2027	西粟倉村	2050年までの脱炭素先行地域づくり	0	303,749	303,749
高知県	梼原町	2022-2027	梼原町	ゆすはら脱炭素の道	0	84,510	84,510
福岡県	北九州市	2022-2027	北九州市	公共施設での再エネ導入と地域産業の競争力強化	0	328,571	328,571
熊本県	球磨村	2022-2025	球磨村	「脱炭素×創造的復興」によるゼロカーボンビレッジ創出事業	0	164,506	164,506
鹿児島県	知名町	2022-2025	知名町	ゼロカーボンアイランドおきのえらぶ	0	348,425	348,425
大阪府	堺市	2023-2028	堺市	堺エネルギー地産地消プロジェクト	0	64,565	64,565
岩手県	宮古市	2022-2025	宮古市	広域合併したまちの脱炭素地域づくり～宮古市版シュタットベルケから始まる地域内経済の好循環の拡大を目指して～	0	68,643	68,643
栃木県	那須塩原市	2022-2025	那須塩原市	ミルクタウン那須塩原のチャレンジゼロカーボン	0	368,544	368,544
長野県	飯田市	2022-2025	飯田市	既存配電系統を活用した地域マイクログリッドによる人をつなぎ地域をつなぐまちづくり	0	243,003	243,003
滋賀県	湖南市	2022-2025	湖南市	さりげない支えあいのまちづくり オール湖南で取り組む脱炭素化プロジェクト	0	186,936	186,936
奈良県	三郷町	2022-2025	三郷町	ゼロカーボンで加速する　全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」三郷	0	625,113	625,113
岩手県	久慈市	2023-2025	久慈市	過疎地域を未来に向けて発展させる脱炭素先行地域の提案	0	384,270	384,270
栃木県	宇都宮市	2023-2025	宇都宮市	コンパクト・プラス・ネットワークによる脱炭素モデル都市構築	0	258,321	258,321
群馬県	上野村	2023-2026	上野村	全村！全力！全活用！～脱炭素がつなぎ、脱炭素で輝く地域コミュニティ～	0	228,021	228,021
千葉県	千葉市	2023-2026	千葉市	脱炭素で磨き上げる都市の魅力	0	236,915	236,915
神奈川県	小田原市	2023-2026	小田原市	“エネルギーと地域経済の好循環”のための基盤づくりを通じた市街地活性化	0	682,801	682,801
新潟県	関川村	2023-2025	関川村	豊かな自然資源を活用した災害に強い地域づくりと脱炭素化の同時実現	0	420,011	420,011
愛知県	岡崎市	2023-2026	岡崎市	どうする脱炭素？岡崎城下からはじまる、省エネ・創エネ・蓄エネ・調エネのまちづくり	0	152,080	152,080
京都府	京都市	2023-2026	京都市	京都の文化・暮らしの脱炭素化で地域力を向上させるゼロカーボン古都モデル	0	212,684	212,684
兵庫県	加西市	2023-2025	加西市	分かち合うみんなの電気　蓄電池のまち加西　地産地消エネルギーで結ぶ集落のくらし	0	155,423	155,423
山口県	山口市	2023-2025	山口市	「ゼロカーボン中心市街地」　～商店街・住民・企業・市の共創による市街地脱炭素化の実現～	0	31,607	31,607
宮崎県	延岡市	2023-2025	延岡市	高度成長期を支えた住宅地のカーボンニュートラルによる再生と強靭化モデル	0	271,962	271,962
沖縄県	与那原町	2023-2025	与那原町	「みんなで創る地域脱炭素社会と活気あふれる美らまち与那原」～新しい未来へ綱(つな)げて～	0	408,440	408,440

さらに多くの交付事例をご覧になりたい場合は、こちらのサイトより、ご確認ください。

参照：地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

まとめ

脱炭素は、化石燃料由来の二酸化炭素の排出をゼロにすることです。日本では、地域ごとに脱炭素化を進める地域脱炭素ロードマップが策定されています。これは、地方自治体、地元企業、金融機関が主導し、環境省の支援を受けて、少なくとも100の脱炭素先行地域を設定する計画です。脱炭素先行地域では、エネルギー、交通、農業、観光、廃棄物処理など多岐にわたる分野で二酸化炭素の削減が進められます。

さらに資金面のサポートとして、環境省は、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の提供を開始しました。令和5年度の予算は、合計400億円で、この交付金は、脱炭素先行地域づくり事業と重点対策加速化事業の2つから成り立っています。前者は再生可能エネルギー設備や二酸化炭素の削減設備の導入を助成し、後者は各地方自治体が温室効果ガス削減目標に向けて集中的に取り組む支援を行います。実際に、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を利用している地方公共団体は非常に多いです。

脱炭素化を目指す補助金は、地方公共団体に向けたものだけではありません。例えば、中小企業が再生可能エネルギーの導入を行うための補助金なども提供されています。この補助金を活用し、あなたの企業でも脱炭素化に向けた取り組みを始めてみませんか。しかし、すぐに補助金を活用して行動を起こす難しいかもしれません。そこで、まずは自社での二酸化炭素排出量を知るところから始めるといいでしょう。こちらのリンクから、排出量を無料で計算できますので、お試しください。

参照：タンソチェック【公式】 -CO2排出量算定削減サービス