2050年までの「カーボンニュートラルの宣言」が発表され、物流業界でも取り組みが推進されています。

サプライチェーンを意識したうえで、物流業界でのカーボンニュートラルを推進する取り組みを考えている方も多いのではないでしょうか？

「カーボンニュートラルは物流業界でも推進できる？」

「物流企業の事例を知りたい！」

そこで、本記事では物流業界の取り組みから事例まで解説します。

温室効果ガスの削減に取り組み、カーボンニュートラルへの実現のご参考にしてください。

物流業界のカーボンニュートラルの現状と課題

再生可能エネルギーとは

国土交通省の調査によると、日本で排出されたCO2のうち、運輸部門が約20％を占めているという結果がわかりました。そのため、物流業界はCO2の削減がカーボンニュートラルの実現には欠かせないと言えます。

サプライチェーンにおけるCO2排出量は、スコープ1、スコープ2、スコープ3に分かれて取り組みます。詳細は下記の通りです。

スコープ1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

スコープ2:他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出

スコープ3:スコープ１・スコープ２以外のその他間接排出量全て

スコープ3は、上流から下流までの幅広い分野をカバーしているため、温室効果ガスの削減には自社だけでなく、外部との連携が必須です。

外部との連携をとり、スコープ3まで脱炭素に取り組んでいる企業がは少ないのが現状です。しかし、「GHGプロトコル・イニシアチブ」では、CO2算定基準にスコープ3まで含まれているため、スコープ3の開示義務が発生します。

今後、その開示要求が高まってくることが予想されるので、早急に取り組む必要があります。世界各国では、CO2の排出に価格を設定するカーボンプライシングの導入が進められています。この制度の導入のメリットは、CO2の削減がコスト削減につながることです。

これまでは、費用対効果の面でためらわれていたモーダルシフトのような施策がコスト削減の効果がプラスされます。

モーダルシフトとは、より排出量の少ない輸送方法へ転換することです。例えば、これまでトラックでの輸送をしていた場合、CO2の排出量が少ない船舶や鉄道での輸送へと転換するなどが該当します。

そのため、施策の意味合いが変わり、企業が脱炭素に向けて行動するきっかけになることが期待されます。

トレードオンでは、従来のトラックによる輸送からCO2排出が比較的少ないと言われている鉄道や船舶でのモーダルシフトが行われています。

多くの民間企業では、物流センターに関する消費電力を全て再生可能エネルギーに転換することを目標としてロードマップの作成をしています。一方で、運送については、委託しているため、輸送にかかるCO2排出量の把握ができないなどの課題もあります。また、輸送業者とのCO2削減目標が共有できていないなどの実態も見受けられます。

しかし、一部の企業ではカーボンニュートラルを目指すために、CO2の排出量の可視化や削減目標設定などの取り組みを積極的に行っています。

物流業界でも今後、脱炭素へ取り組む重要性が高まってくるはずです。

先述したポイントを踏まえて、早急な対応が求められます。

カーボンニュートラルへ向けて物流業界が取り組むべきこと

ここでは、物流業界がカーボンニュートラルに向けて取り組むべきことを解説します。

物流オペレーションとの制作

物流では、まずCO2削減の方法を考える際には、自社の物流ネットワークの整理が必要です。

その後、オペレーションとハードの視点から施策を検討します。

そもそも、オペレーションとは、積載率アップや共同物流、拠点統廃合などの、製品の運送や保管のやり方を変え、」CO2を削減する方法です。

また、ハード面では、鉄道や船舶、EV車の利用などのモーダルシフトに加え、太陽光発電設備の導入、EVフォークリフト導入などのCO2削減方法です。

こういった、自社の物流ネットワーク上でCO2削減方法を検討することで、全体像がわかります。

オペレーションの観点から見ると、従来の物流効率化がCO2削減に繋がることが予想できます。

輸送回数が減少することで、物流のコスト削減はがCO2の排出量削減に貢献します。

これまで、ためらわれていた施策がカーボンニュートラルへの動きの中で、物流の効率化も同時に進められるのです。

CO2削減によるカーボンニュートラルの企業事例

ここでは、効果的なCO2削減に取り組んでいる企業の事例を紹介します。

ヤマトホールディングス

物流業界最大手のヤマトホールディングスは、2030年までの温室効果ガスの排出量を2020年比で、48％削減目標を掲げています。

具体的には、以下のような取り組みを推進しています。

• 輸送車のハイブリット車、電気自動車、電動アシスト自転車シフトへの移行
• 中型免許が不要な小型商用電気トラックを導入
• 工場内のLED導入や再生可能エネルギー由来の電力への転換

自転車を積極的に使うこ取り組みは、物流業界ならではの取り組みだと言えます。

佐川急便

佐川急便では、環境対応車の導入やモーダルシフトの推進などを実施し

燃料消費を抑えることでCO2削減を測っています。

具体的な取り組みは以下の通りです。

• 天然ガストラック、電気自動車の導入
• 台車や自転車の積極的に活用した集荷
• モーダルシフトの推進
• 営業所屋上への太陽光発電の導入

このように、CO2の排出を抑えることにより、カーボンニュートラルの実現を目指しています。

CO2削減によるカーボンニュートラルの手法

方法1:輸送ルートの効率化

輸送網が効率化されることで、輸送距離が短縮されます。その結果、CO2削減が見込めます。

また、配送センターを共同配送のために新規設置するという、荷物の輸送回数を減らす取り組みが行われています。

届け先が大規模な建物が多い都市部での利用に非常に有効です。

昨今では、消費者の小口輸送ニーズが増えていますが、集約や共同配送により、今後の対応が可能です。

何よりも、輸送網の効率化がCO2削減に繋がっているため、物流の効率化が重要です。

方法2:電気トラック

最近では、電気自動車が増えてきていますが、電気トラックも登場しています。

電気トラックは、CO2を排出しないため削減に貢献できるのが最大のメリットです。

しかし、電力供給に着目するとCO2を排出しない再生可能エネルギーで発電して電力である必要があります。

再生可能エネルギーは、安定した電力供給が難しいという課題を抱えています。その課題が解決できれば、物流業界でも電気トラックが普及するはずです。

方法3:燃料電池トラック

燃料電池は水素を燃料としてエネルギー供給するため、一切CO2を排出しません。

一方で、水素ステーションの数が限定されているなどの課題もあります。

電気トラックと同様に、この課題が解決していけば、確実にCO2削減に貢献するでしょう。

方法4:バイオディーゼル燃料

近年の燃料の高騰により注目されているのがバイオディーゼル燃料です。

これは、廃食用油をリサイクルしたもので、軽油の代替品として期待されています。

化石燃料の枯渇リスクやCO2削減効果もあるため、非常に画期的な燃料です。

西田商運グループでは、自社のトラックにバイオディーゼル燃料を積極的に利用しています。

今後も新しい燃料が開発され、企業の垣根を越えた取り組みが広がると予想されます。

まとめ

物流業界のCO2削減は輸送網の見直しなど、俯瞰して行うと削減できるものが見えてきます。

また、現在のCO2排出量の算定などをすることで、取り組み前後にどれだけ削減できたかがわかりやすいです。物流業界に委託する業界もこういった業者との連携により、カーボンニュートラルの実現へと近づくことができます。社内だけでなく、外部との連携を図りながらCO2の削減に取り組みましょう。