ものづくり補助金（グリーン枠）の流れ｜後継補助金の申請から交付後の義務まで

この記事は2026年10月31日時点の情報です。ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の「グリーン枠」は、第16次締切（令和5年）まで設けられていた申請枠で、現在は募集されていません。ものづくり補助金自体も第23次締切（2026年5月8日締切）で公募を終えており、2026年度は後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」（独立行政法人中小企業基盤整備機構）が実施されています。同補助金の第1回公募は、令和8年9月30日（水）から10月30日（金）18:00まで申請を受け付け、採択発表は令和9年1月頃の予定です。第2回公募の日程は公表され次第、事務局ホームページで案内されます。

本記事では、グリーン枠の概要を過去の制度として簡単に振り返ったうえで、脱炭素に関わる設備投資や新製品開発で補助金を活用する際の「申請から補助金受取り、交付後の義務まで」の流れを、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領（1.3版、令和8年9月）に基づいて解説します。

ものづくり補助金グリーン枠とは（過去の制度）

グリーン枠は、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や、炭素生産性の向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援する枠でした。第16次締切の公募要領では、エントリー類型・スタンダード類型・アドバンス類型の3類型があり、補助率は2/3、補助上限額はアドバンス類型・従業員数21人以上の場合の4,000万円が最大でした。申請時には「炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況」（様式3）の提出が求められていました。

その後、第18次締切では「成長分野進出類型（DX・GX）」に引き継がれましたが、最後の公募となった第23次締切では、GXに特化した枠・類型は設けられていません。

2026年度の後継制度の概要

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、革新的な新製品・サービスの開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化に挑戦する中小企業等の設備投資等を支援する補助金です。公式サイトでは、「中小企業新事業進出補助金」や「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる補助金であると案内されています。

枠	補助上限額（括弧内は賃上げ特例適用時）	補助率
革新的新製品・サービス枠	従業員数1～5人：750万円（850万円）／6～20人：1,000万円（1,250万円）／21～50人：1,500万円（2,500万円）／51人以上：2,500万円（3,500万円）。補助下限額100万円	中小企業者1/2（2/3）、小規模企業・小規模事業者、再生事業者2/3
新事業進出枠	従業員数1～20人：2,500万円（3,000万円）／21～50人：4,000万円（5,000万円）／51～100人：5,500万円（7,000万円）／101人以上：7,000万円（9,000万円）。補助下限額750万円	1/2（2/3）
グローバル枠	新事業進出枠と同じ（従業員数1～20人：2,500万円〈3,000万円〉～101人以上：7,000万円〈9,000万円〉）。補助下限額750万円	2/3

補助率の括弧内は、地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける場合の補助率です。補助事業終了後3～5年の事業計画で、付加価値額の年平均成長率4.0％以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5％以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準とすることなどが基本要件で、目標未達の場合は補助金の一部または全額の返還が求められる場合があります。

脱炭素の観点では、第1回公募要領に旧グリーン枠のような温室効果ガス排出削減に特化した枠や加点項目はありません。また、再生可能エネルギーの発電を行うための発電設備と一体不可分の附属設備（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）は補助対象外です。省エネ性能に優れた製品の開発などを計画する場合も、各枠の要件を満たす事業計画である必要があります。

申請から補助金受取りまでの全体の流れ

第1回公募要領に示されている事業のスキームは次のとおりです。

公募
申請（電子申請）
補助金交付候補者の採択通知
交付申請
交付決定
補助事業の実施（状況報告）
実績報告
確定検査（交付額の確定）
補助金の請求
補助金の支払
事業計画期間中の事業化状況報告等（5年間）

補助金は、補助事業実施期間内に発注・納入・支払いを終えて実績報告を行い、確定検査で交付額が確定した後に請求・支払となります。設備等の代金はいったん自社で支払う必要があるため、金融機関からの借入れも含めた資金計画を立てておくことが大切です。

ステップ1：申請前の準備

GビズIDプライムアカウントを取得する

申請は電子申請システムでのみ受け付けられ、GビズIDプライムアカウントが必要です。発行には1週間程度かかるとされています。GビズIDは採択後の手続きでも使用します。IDとパスワードを外部支援者等の第三者に開示することは、GビズID利用規約に反する行為とされています。

事業計画を作成する

事業計画の内容は電子申請システムに直接入力します。事務局が公開する事業計画テンプレートを使って事前に準備しておくと、受付開始後の入力を円滑に進められます。事業計画で示した数値は、補助事業終了後も毎年度の事業化状況報告等で確認されるため、実現可能な目標を設定することが重要です。

金融機関の確認・見積もりの取得

金融機関から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、「金融機関による確認書」を添付します。
発注先の選定にあたっては、可能な範囲で複数の見積もりを取得し、最低価格を提示した者を選定します。契約（発注）先1件当たりの見積額の合計が50万円（税抜き）以上になる場合は、3者以上の同一条件による見積もりが必要です。金融機関確認書を発行した金融機関や事業計画作成支援者への発注・見積もりは認められません。

ステップ2：電子申請と添付書類

申請内容は申請者自身が理解・確認したうえで、申請者自身が申請する必要があります。事業計画作成支援者がいる場合は、支援者名、支援内容、報酬（予定）額、契約期間を電子申請システムに記載します。必要な入力がされていない場合は、不採択・採択取消・交付決定取消となります。

区分	主な添付書類
必須	決算書（法人は直近3期分の貸借対照表・損益計算書・製造原価報告書・販売管理費明細等、個人事業主は直近3期分の青色申告決算書等）／従業員数を示す書類（労働者名簿の写し）／収益事業を行っていることを説明する書類（法人は直近の確定申告書別表一と法人事業概況説明書の控え）
該当者のみ	金融機関による確認書、リース料軽減計算書・リース取引に係る宣誓書（リース会社と共同申請する場合）、再生事業者であることを証明する書類
特例・加点を希望する場合	地域別最低賃金引上げ・事業場内最低賃金引上げに係る要件を確認する書類と賃金台帳の写し、経営革新計画承認書の写し、研究開発費・試験研究費計上を確認する書類など

添付書類は「ファイル名確認シート」に従い、決められたファイル名にします。電子申請の入力には数時間程度かかるため、締切間際を避けて余裕をもって手続きを始めることが勧められています。

ステップ3：審査と採択

申請された事業計画は、外部有識者からなる審査委員会が審査・評価します。書面審査の主な項目は次のとおりです。

補助対象事業としての適格性：補助対象者・補助対象事業の要件を満たすか、経費が事業目的の達成に真に必要かつ合理的な額か
経営戦略との整合性：これまでの事業活動との一貫性、外部環境と自社の強み・弱みを踏まえた競争優位性、課題認識と解決策の実効性
事業の実現可能性：付加価値や賃上げの目標値とその実現可能性、実施体制、顧客ターゲットとニーズの裏付け、スケジュール、財務状況と資金調達の見込み
新規事業の新市場性・高付加価値性：新事業進出枠に限る
公的補助の必要性：経済波及効果、費用対効果、先端的なデジタル技術の活用など
政策面

要件を満たさない場合や、申請内容・提出書類に不備や不足がある場合は審査対象とならず不採択となります。採択結果の理由開示や異議申立ては受け付けられていません。

ステップ4：交付申請と交付決定

採択された補助金交付候補者は、交付申請を行います。採択は事業計画に記載したすべての経費の交付決定を保証するものではなく、交付申請時の精査で減額や全額対象外となる場合があります。交付決定前に採択された事業計画を変更することは、いかなる理由においても認められません。

特に注意が必要なのが事前着手の禁止です。交付決定日より前に補助事業に係る製品の購入や役務の提供に係る契約（発注を含む）等をした経費は補助対象になりません。設備の発注は、必ず交付決定を受けてから行います。

ステップ5：補助事業の実施

補助事業実施期間は、革新的新製品・サービス枠が交付決定日から10か月以内（採択発表日から12か月以内）、新事業進出枠とグローバル枠が交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内）です。期間内に契約（発注）、納入、検収、支払等のすべての手続きを完了する必要があります。
補助対象経費の支払いは銀行振込の実績で確認されます。現金払い、相殺、手形、小切手、ファクタリングによる支払いなどは対象外で、PayPayやPayPalなどの決済サービスも銀行振込とはみなされません。
交付決定後に経費の配分や内容を変更する場合、補助事業を中止・廃止・承継する場合は、事前に事務局の承認が必要です。補助事業実施場所の変更は原則として認められません。

ステップ6：実績報告から補助金の支払いまで

補助事業を完了したときは、その日から起算して30日を経過した日、または補助事業完了期限日のいずれか早い日までに補助事業実績報告書を提出しなければなりません。期限までに提出されない場合は交付決定が取り消されます。実績報告後、事務局による確定検査（原則として実地検査を含む）で補助金額が確定し、補助金の請求・支払が行われます。

補助金は経理上、支払を受けた事業年度の収入として計上し、法人税等の課税対象となります。固定資産の取得に充てるための補助金については圧縮記帳が認められます。

補助金交付後の義務

義務	内容
事業化状況報告	補助事業を完了した日の属する年度の終了後を初回として、以降5年間にわたり計6回、事業化状況・知的財産権等報告書を提出する。報告がない場合や虚偽の報告は、交付決定取消・補助金返還等の対象となる
要件未達時の返還	事業化状況等の報告から、賃上げ要件等の要件を達成できていないと認められる場合は、交付された補助金額を上限として返還を求められる
財産処分の制限	単価50万円（税抜き）以上の機械・器具等は処分制限財産となり、処分制限期間内に処分する場合は事前に事務局の承認を受け、補助金額を限度に納付する。取得財産は原則として専ら補助事業に使用する必要がある
保険への加入	最低でも事業計画期間終了までの間、補助事業で取得した施設・設備を対象に、補助率以上の付保割合を満たす自然災害補償の保険・共済に加入する
経理・証拠書類の保存	補助事業に係る経理の証拠書類を整理し、補助金を受給した年度の終了後5年間保存する
実地検査等への協力	補助金支払い以降も、会計検査院や事務局等の実地検査が行われることがあり、協力する必要がある

脱炭素の取組を事業計画に盛り込む際の考え方

旧グリーン枠で求められていた考え方は、後継制度で脱炭素に関わる設備投資や新製品開発を計画する際にも参考になります。

エネルギー使用状況の把握：エネルギーの種類別の使用量を月次で整理し、CO2排出量を把握しておくと、どの設備・工程の改善効果が大きいかを説明しやすくなります。
新製品・新事業としての位置づけ：後継制度では、単に機械装置等を導入するだけで新製品・新サービスの開発を伴わないものは、革新的新製品・サービス枠の補助対象事業に該当しません。省エネ性能の高い製品の開発など、新たな価値を顧客に提供する計画として整理することが必要です。
経営戦略との整合：審査項目には「経営戦略との整合性」が含まれます。補助金ありきではなく、会社全体の事業計画と連動させて説明します。

まとめ

ものづくり補助金のグリーン枠は第16次締切までの制度で、ものづくり補助金も第23次締切で公募を終えました。2026年度は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が実施されており、第1回公募は令和8年10月30日（金）18:00に締め切られました。申請から補助金受取りまでは、GビズIDの取得と事業計画の準備、電子申請、採択、交付申請・交付決定、補助事業の実施、実績報告、確定検査、補助金の支払という流れで進み、交付後も5年間の事業化状況報告や財産処分の制限などの義務が続きます。交付決定前の発注は補助対象外となるため、スケジュールには十分注意してください。公募要領は改訂されることがあるため、申請前に事務局ホームページで最新版を確認しましょう。

参考資料

著者のプロフィール

川田幸寛: 小学校教員として、カーボンニュートラルや脱炭素に関する授業を行った経験がある。子どもたちが理解できるように、専門用語を分かりやすく、かみ砕いて説明することを心がけた。この経験を活かし、脱炭素化の重要性を広く伝えるために、誰にとっても理解しやすい記事を作成している。