「オンサイトPPAとオフサイトPPAって名前がすごく似てるけど違いはあるのか？」と疑問に思っている方も多いはずです。どちらもコーポレートPPAの仲間で、企業などの組織が発電事業者から再生可能エネルギー由来の電力を購入する長期契約を結ぶことです。このPPAは「Power Purchase Agreement」の略称で、日本語では「電力購入契約」を意味します。
しかし、オンサイトPPAとオフサイトPPAには、明確な違いがあります。今回の記事では、両者の概要に加えて、その違いをメリット・デメリットからわかりやすく解説します。さらに、オンサイトPPAを導入した企業や適用できる補助金についても紹介しています。本記事を最後まで読むと、オンサイトPPAとオフサイトPPAの違いをよく理解できるでしょう。
オンサイトPPAとは?
オンサイトPPAは、発電事業者が企業の敷地内に太陽光発電設備を無償で設置し、その設備で発電した電気を該当の企業に供給する仕組みです。設備は工場やビルの屋根上や、未利用の土地に設置されることが多いです。
設置後の運用やメンテナンスは、発電事業者が担当します。企業はその設備で発電された電気を使用し、使用量に応じて発電事業者に料金を支払うシステムとなっています。
参照：初期費用0での自家消費型太陽光発電設備の導入について ~オンサイトPPAとリース～
オンサイトPPAとオフサイトPPAの違い
オンサイトPPAでは、発電事業者が企業が所有する土地に太陽光発電設備を置くことで電気を供給しています。しかし、オフサイトPPAでは企業の敷地外に太陽光発電設備を設置し、電力網などを利用して企業に送電します。つまり、発電設備の物理的な距離が違うのです。ここからは、両者の違いを深掘りしていきます。
オフサイトPPAは二種類
オンサイトPPAは設置された設備を直接利用する方法しかありませんが、オフサイトPPAには二種類あります。一つはPhysical PPA、もう一つはVirtual PPAです。
Physical PPAの”Physical”は、「物理的な」を意味する英単語です。つまり、企業と発電事業者が物理的・直接的に電力の取引を行います。企業外で発電された電力が、電力網を通じて企業に供給されるというわけです。
一方、Virtual PPAの”Virtual”は、「事実上の・表面上の」を表す言葉です。物理的な電力の取引ではなく、電力が持つ環境価値のみを購入する、いわば金融取引のようなものです。そのため、企業が実際に電力を受け取ることはなく、再生可能エネルギーによって発電した電力量に基づく金額のやりとりだけが行われます。
まとめると、オフサイトPPAにはPhysical PPAとVirtual PPAがあり、オンサイトPPAは企業内で物理的に電力を消費するため、Physical PPAのように企業外からの送電は不要です。また、Virtual PPAのような非物理的な環境価値のみの取引ができないのが特徴です。
参照：オフサイトコーポレートPPAについて p.7 | 環境省
メリットで比較
続いて、オンサイトPPAとオフサイトPPAの違いを両者のメリットから確認していきましょう。
オンサイトPPAのメリット
オンサイトPPAの最大の魅力は、発電設備の費用が発電事業者によって負担されるため、初期費用がゼロであることです。加えて、メンテナンスや管理に関連する費用も発電事業者が負担します。企業側は長期間にわたるメンテナンスや、急な修理に悩まされずに済むのです。
さらに、電気料金も削減できる可能性があります。また、オンサイトPPAを利用すると、上昇傾向にある再エネ賦課金を気にする必要もなくなります。
オフサイトPPAのメリット
一方、オフサイトPPAのメリットも非常に魅力的です。オンサイトPPAと同じく、初期費用やメンテナンス・管理費用が発電事業者によって負担されます。オンサイトPPAとの大きな違いは、柔軟性です。
オフサイトPPAは、複数の事業所に電気を供給できるのが強みです。さらに、自社に発電設備を設置しないため、オンサイトPPAよりも多くの発電量を確保しやすいのも大きな魅力だと言えるでしょう。それから、電力を購入する価格変動のリスクを回避することもできます。これは電力を長い間、固定価格で購入できるからです。
デメリットで比較
次は、オンサイトPPAとオフサイトPPAの違いをデメリットで比較していきます。
オンサイトPPAのデメリット
オンサイトPPAの契約期間は非常に長いです。自然エネルギー財団によると、契約期間は10年から25年にわたることが分かっています。この契約期間は、発電事業者が無償で行った設備投資を回収するためのものです。契約期間中は、設備の廃棄が許可されないので移転などができなくなります。
オンサイトPPAでは、契約終了後の設備メンテナンスは自己負担となります。さらに、どんな企業でもオンサイトPPAを利用できるわけではありません。企業の立地場所や発電量の観点から、契約できない可能性があることもデメリットの一つです。
参照：企業が結ぶ自然エネルギーの電力購入契約 コーポレートPPA 実践ガイドブック p.4
オフサイトPPAのデメリット
オフサイトPPAも契約期間が長く、10年から25年に及びます。また、オンサイトPPAと比較して、電気料金をあまり削減できないデメリットがあります。小売電気事業者に再エネ賦課金や、送電設備の利用料などを払う必要があるからです。さらに、発電所と事業所が離れているためため、非常時の電力供給が上手くいかないことも考えられます。
日本のオンサイトPPAの事例
日本でも、オンサイトPPAを導入している企業は数多くあります。今回は、「アリアケジャパン株式会社」と「株式会社リコー」の事例を紹介します。
アリアケジャパン株式会社
アリアケジャパン株式会社は、環境に優しい取り組みを進めている企業として知られています。これまでに九州工場での電力消費を再生可能エネルギーに変更する取り組みを実施しました。それに加えて、2022年からはテス・エンジニアリングおよびJA三井リースが提供する自家消費型太陽光発電による、オンサイトPPAを導入しました。
注目すべきは、カーポート型の太陽光発電設備の導入です。簡単に説明すると、駐車場の屋根に太陽光パネルを設置し、発電を行う新しい試みなのです。この取り組みで一般世帯約1,010戸分の電力消費量に相当する、年間約300万kWhの発電が可能になりました。さらに、CO2排出量が年間で約1,360トン削減されると見込まれています。
この成果が高い評価を受け、「ソーラーカーポート等の新たな自家消費型太陽光導入支援事業に関する優良事例」としてアリアケジャパン株式会社が選定されました。
参照：オンサイト PPA 再生可能エネルギー電気の使用について
株式会社リコー
2021年に株式会社リコーは、2030年度の再エネ使用率が50%を超えるようにと国内外の4つの拠点でオンサイトPPAを導入しました。リコーは、4つの拠点での再生可能エネルギーによる発電量を5.47GWh/年と予測しています。この取り組みによるCO2の削減効果は、約2,869トン/年となると期待されています。
オンサイトPPAが導入された4つの拠点は、岐阜県と宮城県に各1拠点、タイに2拠点です。導入した設備は宮城県のみカーポート型のもので、その他3つの拠点は屋根上にソーラーパネルを設置するものでした。
参照：リコー、国内外の生産・販売関連会社4拠点にオンサイトPPAモデルを導入
補助金・助成金は適用されるのか？
オンサイトPPAもオフサイトPPAも、初期費用だけではなく、運営費やメンテナンス費もかけずに再生可能エネルギーの導入が可能です。非常に便利な仕組みですが、その導入にあたり、補助金や助成金は適用されるのでしょうか。
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
オンサイトPPA、オフサイトPPAの導入においては、「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」という補助金を適用できます。
そもそもストレージパリティとは、太陽光発電設備の導入時に蓄電池を導入した方が経済的なメリットがある状態を指します。この事業の狙いは、太陽光発電設備と蓄電池の導入を促すことで、その価格を下げ、ストレージパリティを実現することです。
この事業の大きな特徴は、単に再生可能エネルギーを普及させるのではなく、自家消費型の太陽光発電を強化することにあります。自家消費型の太陽光発電は、CO2の削減に貢献するだけでなく、停電時の電力供給が可能となるため、防災面でも役立ちます。さらに、送電の必要性が減るため、電力系統への負担も軽減されます。
対象となる施設は、業務用施設、産業用施設、集合住宅、そして戸建住宅です。これらの施設・住宅への太陽光発電設備や蓄電池の導入をサポートしています。ただし、導入する太陽光発電の発電電力は系統に逆潮流しないものに限定されています。
太陽光発電設備への補助額は、業務用施設・産業用施設・集合住宅には5万円/kW、購入の場合は4万円/kWです。戸建住宅の場合は、太陽光発電設備の導入に7万円/kWの補助金が提供されます。
この事業は令和3年度から令和7年度までの期間で実施される予定で、多くの企業や団体が補助金を利用し、再生可能エネルギーの普及拡大が期待されています。
参照：民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 （一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業） p.2
まとめ
オンサイトPPAとオフサイトPPAは、どちらも再生可能エネルギーの利用に関する契約形態です。オンサイトPPAは、企業の敷地内に再生可能エネルギーの発電設備を設置し、その発電設備から直接電気を購入する契約形態を指します。一方、オフサイトPPAは発電設備が企業の敷地から離れた場所にあり、その発電所から電気を購入する仕組みのことです。
両者の違いは、発電設備の設置場所です。オンサイトPPAは企業の敷地内に発電設備が設置されます。一方、オフサイトPPAは遠隔地にある発電設備からの電気供給を行います。また、両者には初期費用・運営費・メンテナンス費が不要という大きなメリットがある一方、契約期間が10年～25年と長く、その期間中は発電設備の移動や廃棄ができないデメリットがありました。
これらに加えて、それぞれ独自のメリットやデメリットがあります。オンサイトPPA独自のメリットは、電気料金の削減や再エネ賦課金の負担が不要になることです。オフサイトPPAは複数の事業所への電気供給が可能な点や、発電量の確保のしやすさが特有のメリットだと言えます。
オンサイトPPAのデメリットとして、契約終了後にかかる設備の維持費・廃棄日は自己負担となることが挙げられます。オフサイトPPAが持つ独自のデメリットは、電気料金の削減ができない点です。再エネ賦課金や送電設備の利用料などを小売電力事業者に支払う必要があるからです。
初期費用をゼロにしてまで再生可能エネルギーの導入を進めたいという、日本の環境保護に対する熱意を感じられたのではないでしょうか。ぜひ、あなたの企業でも環境に向けた取り組みを進めていきましょう。まずは自社のCO2排出量から調べてみませんか。弊社では、排出量を無料で調べられるサービスを提供しています。この機会にぜひご利用ください。
参照：タンソチェック【公式】 – CO2排出量測定削減サービス
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