近年、ビジネスにおいて持続可能性はますます重要視されており、企業は環境への責任を果たす必要性を感じています。その中でも、国際的な枠組みであるRE100（Renewable Energy 100）が注目を浴びています。本記事では、RE100の要件と注意点について詳しく解説します。

RE100とは

RE100は、企業が100%再生可能エネルギーを利用することを目指す国際的な取り組みです。具体的には、RE100参加企業は、従来の化石燃料に頼る電力供給源から再生可能エネルギーへの切り替えを約束しています。この取り組みは、気候変動への対策だけでなく、企業の社会的責任と経済的メリットを両立させるものとして注目されています。

RE100への参加は、企業が環境負荷を軽減し、持続可能な未来への具体的な行動を示す機会となります。再生可能エネルギーの利用は、二酸化炭素の排出削減やエネルギーコストの削減につながります。さらに、再生可能エネルギーの普及によって、新たな雇用機会の創出やイノベーションの促進にも寄与します。

RE100への参加要件

RE100への参加要件は主に3点あります。原則として3つとも満たしていなければいけませんが、一部例外もあるのでそこも詳しく解説します。

消費電力量が年間100GWh以上であること

要件の1点目は、「消費電力量が年間100GWh以上であること」です。ただし、日本企業は特例としてこの基準が「消費電力量が年間50GWh以上であること」に引き下げられています。次の条件のうち1つ以上を満たしていた場合、この要件を満たしていなくても例外的にRE100への参加が認められることがあります。その条件は5種類あります。

①「RE100事務局が重要視している地域において、主要な企業である」
②「RE100事務局が重要視している業種において、主要な企業である」
③「RE100事務局が重要視している地域において、政策提⾔に参加する意思がある」
④「グローバルまたは国内で認知度・信頼度が⾼い」
⑤「フォーチュン1000⼜はそれに相当する主要な多国籍企業である」

上記5つの条件にはあてはまらなくとも、RE100の⽬的に利する国際的・地域的な影響⼒を持っている企業は、同じく例外的にRE100への参加が認められることがあります。

使用電力の100%再生エネ化に向け目標を設定すること

要件の2点目は、「使用電力の100%再生エネ化に向け目標を設定すること」です。当然ですが、RE100の目的は使用電力のすべてを再生可能エネルギーに代替して環境保護を促進させることなので、この要件は必ず満たす必要があります。ここでの「使用電力の100％再エネ化」とは「GHGプロトコルで定義される、すべての電⼒に関連するスコープ2及び発電に係るスコープ1を再エネ化すること」を意味します。

ただし、現在は特例として、⽇本企業においては中間⽬標の設定は「推奨」とされています。しかしながら、⽇本企業には「『⽇本の再エネ普及⽬標の向上』と『企業が直接再エネを利⽤できる、透明性ある市場の整備』に関する、政策関与と公的な要請を積極的に⾏うこと」が求められます。

グループ全体での参加及び再エネ化にコミットすること

要件の3つ目は、「グループ全体での参加及び再エネ化にコミットすること」です。原則として、一番上の親会社から見て、支配率50%以上の子会社すべてがRE100の参加対象となります。

ただし、この要件を満たす必要がない企業も存在します。親会社と明確に分離しているかつ、年間消費電⼒量が1TWh以上の企業の場合はグループで参加する必要はありません。

RE100へ参加する際の注意点

RE100に参加するには要件以外にも確認しておかなければいけない注意点がいくつかあります。ここでは、6つの注意点について詳しく解説します。

子会社での参加は不可

RE100参加企業はグループでの参加が原則となります。前述での条件を見てしていない限り、子会社のみでの参加はできません。

100％再エネ化の目標の期限

こちらも前述の通り、日本企業は推奨とされていますが、RE100参加企業はいつまでに使用電力を100％再生可能エネルギーに変えるかの目標を設定する必要があります。この目標の設定方法については2つの条件があります。

①遅くとも2050年までに、100%再エネ化を達成するよう目標を設定すること。
②中間目標として、2030年までに60%、2040年までに90%再エネ化を達成するよう目標を設定をすること。

RE100参加企業は、これらを満たす目標を掲げて公表しなければいけません。

RE100のロゴ利用

RE100に参加申し込みをする際、RE100ロゴの利用については注意が必要です。RE100のロゴ利用許諾は、イギリスに本境地を置くRE100運営のクライメイト・グループが直接管轄しており、ロゴの利用は厳格に管理されています。同団体から示されているロゴ利用の指針は主に2つです。

1つ目は、RE100参加企業の会社案内、環境報告書、環境への取組を紹介するスライド・ウェブサイト、名刺等へのRE100ロゴ掲載が可能であることです。ただし、名刺へ掲載する際には、デザインやレイアウトの確認をクライメイト・グループに依頼する必要があります。2つ目は、商品説明や営業目的資料などへの掲載は禁止であることです。

加えて、ロゴを利用する際にも注意点が2つあります。1つ目の注意点は、RE100ロゴを利用するときは、クライメイトグループとCDPが掲載されたものを使用すること。すなわち、「RE100」部分のみを切り取ることはできません。2つ目の注意点は、RE100を日本語で説明するときには次の文章を掲載すること。

「RE100はThe Climate GroupがCDPとのパートナーシップのもとで主催し、We Mean Business連合の一部としても運営しています。日本では2017年より日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）が、RE100の公式地域パートナーとして日本企業の参加と活動を支援しています。」

また、原則として、参加企業以外のRE100ロゴ利用はできません。

目標未達成のペナルティ

RE100に参加するには、目標・中間目標を立てる必要があります。しかしながら、これらの目標を達成できなかったとしてもペナルティなどの罰則はありません。

設定した目標に関する報告

RE100参加企業は、毎年、設定した目標に対する進捗報告を既定のフォーマットでThe Climate Groupに対して送る必要があります。この進捗報告は、第三者監査が推奨されています。RE100参加企業は次の3つが含まれたフォーマットを記入しなければなりません。

①売り上げなどの企業情報
②再エネ目標や戦略、ロードマップを示した目標
③消費電力量や再エネ購入量、再エネ発電量などの実績についてです。

ただし、これらを含む既定のフォーマットは、CDP質問書の所定欄回答で代替することができます。

業種によっては要件が変わる

業種によっては、RE100に参加するための要件が変わります。それぞれの業種については後述します。次の業種にのみ該当する企業はRE100に参加できません。化⽯燃料、航空、軍需品、ギャンブル、たばこ。また、主要な収⼊源が発電事業である企業はRE100には参加できません。

業種にかかわらず、RE100参加企業は、いくつかの活動が禁止されています。化⽯燃料推進または再エネ普及を妨害するロビー活動、化⽯燃料資産の増加取組み、⼈権侵害や犯罪⾏為などが禁止されている活動の一部です。これらに加えて、RE100のミッションや信頼性に負の影響を与える可能性のある活動をしてはならないとされています。

金融機関がRE100に参加するためには

前述の通り、一部の業種ではRE100に参加するための要件が通常とは異なります。その業種の一つが金融企業です。金融企業の要件は次の3つです。

①できるだけ早い段階で、⾃社ポートフォリオの気候変動への影響を測定して開⽰すること。
②⽯炭⽕⼒及び⼀般炭採掘に関与する事業や企業への資⾦供給を段階的に停⽌すること。これは、先進国は2030年まで、途上国は2040年までに停止することとされています。
③化⽯燃料に関連する事業や企業に多額の投資を⾏っていないこと。

再エネ設備メーカーがRE100に参加するためには

再エネ設備メーカーもRE100に参加するための要件が異なります。その要件は次の4つです。

1つ目は「消費電⼒量が年間で100GWh以上」であることです。2つ目は「8年以内に100％再生エネルギー化」であること。3つ目は「主要事業が再エネ設備メーカー」であることであり、また、再エネ発電所建設・運営、再エネ電⼒⼩売、再エネ関連のコンサルティング・法務サービス提供の事業を行っている場合は、それらからの収入の合計が売り上げの半分以下であることも要件に含まれます。

4つ目は、「ゴールドメンバー」でRE100に参加することです。RE100申し込む際に、企業はシルバーメンバーかゴールドメンバーのどちらで参加するかを選択する必要があります。シルバーメンバーとして参加するには年間$5,000、ゴールドメンバーとして参加するには年間$15,000を支払う必要があります。また、ゴールドメンバーとして参加している企業にはイベント登壇の機会を得られます。2023年6月現在、日本企業でRE100にゴールドメンバーとして参加しているのは2社あります。

再エネ100宣言 RE Actionとは

本記事で解説したRE100の参加要件は、大企業でしか満たせないものが多くあります。RE100に参加したくても参加できない企業や団体、特に中小企業や地方自治体は、RE100の代わりに「再エネ100宣言 RE Action」に参加することができます。再エネ100宣言 RE Actionは、⽇本国内の企業、⾃治体、教育機関、医療機関等の団体であり、国際的なイニシアチブであるRE100とは違い、日本独自の取り組みです。

主催は、再エネ100宣⾔ RE Action協議会です。この協議会は、グリーン購⼊ネットワーク（GPN）、イクレイ⽇本、公益財団法⼈ 地球環境戦略研究機関（IGES）、⽇本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の4団体により構成されました。主な活動は、参加団体による宣⾔、再エネ100％の実践⽀援、情報発信などが挙げられます。

RE100参加企業や再エネ設備事業の売上⾼が全体の50％以上の団体、主な収⼊源が発電および発電関連事業である団体は再エネ100宣言 RE Actionには参加できません。再エネ100宣言 RE Actionの要件は次の3つです。

1つ目は、2050年までに使用電力を100%再生可能エネルギーに切り替えることを目標とし、自身のウェブサイトで公表することです。2つ目は、再生可能エネルギー推進に関する政策提言に賛同するなど、政策にエンゲージメントをおこなうことです。3つ目は、消費電力量や再生可能エネルギーの割合等の進捗状況を毎年実施することです。

RE100の参加要件と比べると、企業や団体の制限がないことがわかります。年会費は、企業は従業員数によって25,000〜200,000円、行政・公共機関は区分によって50,000〜100,000円、非営利団体は従業員数によって25,000〜100,000円の幅がそれぞれあります。

まとめ

本記事では、RE100参加企業に求められる要件について解説しました。原則として参加要件は3つですが、日本企業は一部要件が変わります。また、業種によっても参加要件の内容は変わるので注意が必要です。この記事で解説した要件を満たしていない場合でも再エネ100宣言 RE Actionに参加することで再生可能エネルギーを用いて環境保護に貢献することが可能です。

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