IT導入補助金は会計ソフトや受発注管理システムなど、ITツール導入の際に利用する補助金です。一定の条件を満たすと、ホームページの新規制作または機能追加の費用負担軽減にも活用できます。どのような条件が課せられているでしょうか。

この記事ではIT導入補助金の概要や成功事例、ホームページ制作での活用方法などに関して、まとめました。

今回の記事は脱炭素関連の補助金ではありませんが、非常に有効な補助金を紹介します。

果たして、IT導入補助金でホームページはリニューアルできるのでしょうか？

IT導入補助金の概要と活用方法

IT導入補助金2023の概要や対象ツール、申請手続きの流れに関して解説します。

中小企業・小規模事業者のデジタル変革を支援する制度

IT導入補助金とは中小企業や小規模事業者を対象に、デジタル化を支援する補助金制度です。業務効率改善や労働力不足解消、働き方の多様化など、さまざまな課題解決に向け、ITツール導入を支援します。

ITツールの導入によって業務プロセスのデジタル化が進むと、ペーパーレス化の促進も図れます。多くの業務がシステム上で完結するため、紙書類の作成や回覧をおこなう必要はありません。印刷費や消耗品購入費、OA機器のメンテナンス代などを削減できます。

紙の使用量も減り、森林保護や二酸化炭素の排出量削減など、間接的に脱炭素化にも貢献できるでしょう。

補助金申請の対象となるITツールやサービス一覧

通常枠を利用するには、最低でも1つのプロセスを満たさなければなりません。各プロセスの内容と該当ツールを以下の表にまとめました。

表：通常枠のITツール要件

業務プロセス	プロセス	主な該当ツールやシステム
共通プロセス	P1 ・顧客対応 ・販売支援	・予約管理システム ・SFA ・MA
	P2 ・決済 ・債権債務 ・資金回収管理	・決済システム ・債権管理システム
	P3 ・供給 ・在庫 ・物流	・在庫管理システム ・倉庫管理システム ・配送管理システム
	P4 ・会計 ・財務 ・経営	・会計システム ・財務管理システム ・経営管理システム
	P5 ・総務 ・人事 ・給与 ・労務 ・教育訓練 ・法務 ・情報	・労務管理システム ・人事システム ・給与計算システム ・eラーニングシステム ・契約書管理システム
業務特化型プロセス	P6 業務固有のプロセス	・BIM ・人材派遣管理システム
汎用プロセス	P7 ・汎用 ・自動化 ・分析ツール	・RPA ・ワークフローシステム

汎用プロセスに該当するRPAやワークフローシステムなどを導入する場合、単体での申請は認められていません。プロセス数が1のA類型を利用する場合も、P1～P6いずれかのツールとの導入が必要です。

デジタル化基盤導入枠とセキュリティ推進枠は、以下のITツールが対象です.

表：デジタル化基盤導入枠とセキュリティ推進枠の対象ツール

デジタル化基盤導入枠	セキュリティ推進枠
・会計ソフト ・受発注ソフト ・決済ソフト ・ECソフト	・EDR ・UTM ・ネットワーク監視ツール

申請までの手続きと注意点

IT導入補助金を利用する場合、以下の流れに沿って手続きを進めます。

1. IT導入補助金2023の概要を理解する
2. 「gBizIDプライム」アカウントを取得する
3. 「SECURITY ACTION」を実施する
4. 「みらデジ経営チェック」を実施する
5. ITツールと発注企業を選択する
6. 発注企業と共同で交付申請の事業計画を策定する
7. 事務局から「交付決定」が通知される
8. ITツールの発注・契約・支払いをおこなう
9. ITツールの発注や支払いの事実を示す書類を準備する
10. 補助金が交付される

注意点としては補助金の交付決定が通知される前に、ITツールの発注や支払いをしないことです。通知前に発注や契約を済ませてしまうと、補助金を受け取れません。また、交付申請の事業計画は、ITツールを提供する企業担当者と共同で作成します。

スムーズに作業を進めるため、コミュニケーションが取りやすい担当者にITツールを発注しましょう。

ホームページ制作におけるIT導入補助金の活用方法

一定の要件を満たすと、ホームページ制作またはECサイトの構築にIT導入補助金を活用できます。ホームページのリニューアルや一部カスタマイズの費用には対応していないため、注意しましょう。

補助対象となるホームページ制作の事例紹介

顧客対応または決済関連機能を搭載したホームページの制作が必要です。通常枠を利用する場合、機能要件を最低でも1プロセス満たす必要があります。機能要件は全部で7種類ありますが、ホームページ制作に関連するプロセスは顧客対応と決済のどちらかです。

通常枠のA類型を利用した場合、顧客対応と決済関連の機能を実装すると、30万以上〜150万未満の額で補助金が支給されます。一方、B類型の場合は最大450万円まで支給が望める一方、機能要件を4つ満たさなければなりません。

ホームページに顧客対応と決済関連機能を実装した上で、在庫管理システムや給与計算システムなど、複数システムの導入が求められます。

ECサイト構築にも適用可能な補助金活用術

多機能型ECサイトの構築に向け、デジタル化基盤導入類枠を利用します。EC・決済・受発注・会計のうち、最低2つ以上の機能を実装すると、最大350万円の補助金が支給されます。上記機能のうち1つしか実装しない場合、最大50万円しか補助金が支給されません。
参照：IT導入補助金2023

金銭的負担を減らしつつユーザビリティに優れたECサイトを構築するためにも、複数の機能を実装しましょう。

SEO対策やウェブマーケティング支援も対象に

ホームページ制作と並行して、SEO対策またはマーケティング支援を依頼するかたちであれば、補助金の対象とみなされます。SEO対策またはマーケティング支援は、補助対象の導入コンサルティングに分類されます。

ただし、オプション扱いのため、コンサルティング費用単体での使用は認められていません。導入コンサルティングは通常枠とデジタル化基盤導入類枠、どちらの枠でもオプション扱いとなっています。

ホームページの種類や実装予定の機能が固まり次第、どちらの枠を利用するかを決め、オプションとして追加するかたちになるでしょう。

IT導入補助金申請のスケジュールと締切について

IT導入補助金2023の申請スケジュールや提出書類などに関して、解説します。

現在は多くの枠が9次公募を実施しており、12月25日が締め切り日です。通常枠とセキュリティ対策推進枠は、次回が2023年度の最終公募です。どちらかの利用を検討している場合は、2024年1月29日までに申請を済ませましょう。

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)に関しては、1回分多く枠が設けられています。次回の締め切り日は2024年1月15日です。次が通常枠とセキュリティ推進枠と同様、2024年1月29日が最終公募の締め切りとなっています。
参照：IT導入補助金2023

申請書類の準備と提出方法のポイント

法人と個人事業主で提出書類が異なります。以下の表に提出書類をまとめました。

表：法人と個人事業主の申請書類

法人	個人事業主
・履歴事項全部証明書(発行から3か月以内) ・法人税の納税証明書(その1またはその2)	・運転免許証または住民票(発行から3か月以内) ・確定申告書 ・所得税の納税証明書(その1またはその2)

法人税の納税証明書は、税務署から発行された直近の書類のみ認められます。また、gBizIDプライムアカウントの取得とSECURITY ACTIONの宣言、みらデジ経営チェックの実施を進めましょう。提出書類は交付申請の事業計画と共に、オンライン上で提出します。

導入予定のITツールを提供する企業から申請マイページの招待を受け、必要な情報の入力や書類添付をおこなうかたちです。マイページ開設や情報入力の際に、アカウントやチェック結果を入力する必要性が生じます。

IT導入補助金対象外の費用とその理由

ホームページ制作は他のITツールと異なり、支給対象条件が限定されています。補助金申請の前に、対象外となるケースを理解しておきましょう。

ホームページ制作費用の一部が補助対象外となるケース

ホームページ制作に関して補助金対象外となる主なケースを以下にまとめました。

• 機能要件プロセスを満たさないホームページの新規制作
• ホームページまたはECサイトのリニューアル費用
• 既存サイトのSEO対策強化のみの利用
• 既存サイトのコンテンツマーケティング強化のみの利用

通常枠とデジタル化基盤導入類枠、どちらを利用する場合でも補助金対象の機能を実装しなければなりません。事業内容やメニューを記載したホームページを制作するだけでは、補助金の支給対象とはみなされません。

同様に既存サイトのデザイン刷新やサイト設計の見直しなど、サイトリニューアルに関しても補助金の支給対象外です。また、SEO対策やコンテンツマーケティングなど、コンサルティング費用に関しては単体では利用できません。

オプション扱いとなっており、ホームページ制作との併用が求められます。

類似する補助金制度との併用・重複申請の注意点

ものづくり補助金や事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金が、IT導入補助金と類似の補助金制度にあげられます。いずれの補助金制度も、同じ企業や店舗が同一事業のために、IT補助金と併用することは認められていません。

3つの補助金制度に関して、重複申請に関する記載を詳しくみていきましょう。

ものづくり補助金

補助金の併用や重複申請に関して主に以下の内容を禁止しています。

• 同じ企業や店舗が同一の締切回において複数回申請
• 同一事業での使用を目的に他の補助金と申請
• 補助対象経費の重複
• 補助対象の事業やテーマが類似
• これまで交付された補助金及び委託費の実績に関して応募申請書に未記載
• 小規模事業者持続化補助金との併用
• 中小企業事業再構築補助金との併用

参照：ものづくり補助金

事業再構築補助金

事業再構築補助金は以下の内容を重複案件と定義し、禁止しています。

• 同じ企業や店舗が同じ公募締め切り期間内に複数回申請
• 他企業と同一または類似した事業内容の場合
• 教育訓練他に関する補助金との併用

参照：事業再構築補助金

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は募集要項で複数回、同一事業内容での補助金併用を禁止すると述べています。

中小企業・個人事業主の申請成功事例の紹介

静岡県伊東市で家族向けのペンションを営んでいるアースルーフの事例を紹介します。アースルーフは、宿泊予約サイトの更新作業に多くの工数が生じていました。以前はコンサルティング会社に作業を依頼していたものの、高額な費用がネックになっていました。

状況を打破するため、宿泊予約サイト一元管理システム「かんざしクラウド」の導入へ踏み切ります。予約の受付や顧客情報管理、施設情報の更新など、情報管理と変更がシステム上で完結できます。

業務効率の大幅な改善によって、浮いた時間を顧客の接客や新たなサービスの立案に活用できるようになりました。

補助金活用で実現した事業拡大・生産性向上の実績

大友産業株式会社の事例を紹介します。同社はだしやおこわ、味噌グルメなど、複数の食品をキッチン大友としてブランド化し、通信販売で提供しています。従来は新聞広告やカタログ、DMで商品を告知し、売上を伸ばしていました。

しかし、和食が世界遺産に登録されたことをきっかけに価格競争が激しくなり、売上が伸び悩みます。現状を打破するため、ECカートシステム「楽楽リピート」の導入に踏み切りました。楽々リピートはユーザーインターフェースに優れたシステムです。

ITリテラシーを問わず直感的に操作できるため、操作性に戸惑うことなく早期運用を実現できました。楽々リピートの導入によって商品の受注〜決済まで、一連の作業が自動化できたため、業務効率改善やペーパーレス化の促進につながりました。

IT導入補助金申請の成功事例とそのポイント

2つの点を意識する必要があります。1つめは計画的に準備を進めることです。IT導入補助金を含め、補助金は支給額が大きい反面、枠が埋まるとすぐに応募が締め切られます。既に採用枠が埋まった場合、受給要件を満たしていても申請を受け付けてもらえません。

IT導入補助金は年間で何回も応募枠が設けられているため、ホームページを確認して締切日をチェックするようにしましょう。締切日にあわせて準備を進めていきます。

2つめはフリー入力欄を有効活用することです。申請書には自社の強みや補助金の期待効果、事業の将来目標など、複数の項目でフリー入力欄が設けられています。自社の経営状況や補助金の必要性を端的にまとめられると、他社と差別化を図れます。

よくある質問

IT導入補助金でホームページ作成は対象ですか？

一定の条件を満たす必要があります。通常枠を利用する場合は、顧客対応または決済機能をホームページに実装しなければなりません。デジタル化基盤導入枠の場合は、会計・受発注・決済・ECに該当する機能を実装する必要があります。

上記機能を実装しないホームページを新規制作する場合、補助金の支給対象とはみなされません。ホームページのリニューアルも支給対象外です。

なので、普通のホームページ作成は対象外です。

IT補助金はいつから申請できますか？

年度によって変わります。詳しくはHPをご覧ください。

IT導入補助金の補助率は？

利用する枠やタイプ、機能要件など、さまざまな要因によって補助率は変動します。２０２３年度は、デジタル化基盤導入枠の場合、ソフトウェアの補助率は最大3/4ですが、ハードウェアの補助率は1/2に設定されています。

まとめ

今回の記事では以下の4点に関して述べてきました。

• IT導入補助金の概要
• ホームページ制作でのIT導入補助金の活用方法
• IT導入補助金申請のスケジュール
• IT導入補助金の成功事例

ホームページ制作でIT導入補助金を利用する場合、条件を満たす必要があります。通常枠を利用する場合は予約受付やクレジットカード決済など、顧客対応や決済に関する機能追加が必要です。

デジタル化基盤導入枠の場合は、EC・会計・受発注・決済機能、いずれかを搭載したECカートシステムの導入が求められます。ホームページやECサイトのリニューアルには使えないため、注意しましょう。

また、SEO対策やコンテンツマーケティングのコンサルティング費用に利用する場合は、上記機能を実装したホームページ制作との併用が必要です。

IT導入補助金【ホームページ】に関する重要用語

項目	説明
gBizIDプライムアカウント	複数の行政システムにログインするためのアカウントです。個人事業主と法人向けに発行されています。作成したアカウントに有効期限や年度更新の必要はありません。
SECURITY ACTION	小規模事業者や中小企業が、セキュリティ対策強化へ積極的に取り組むことを自主宣言する制度です。情報セキュリティ５か条への取り組みを宣言すると「★一つ星」を獲得できます。 交付申請書に宣言済みアカウントを入力する項目があるため、忘れずに実施しましょう。
みらデジ経営チェック	みらデジとは、経済産業省が運営するデジタル化支援サイトです。サイト上でいくつかの設問に回答すると、デジタル化の進捗状況や自社の経営課題を可視化できます。