事業再構築補助金は、コロナ禍の影響を事業の再構築により立ち向かう中小企業を支援する制度です。似た支援制度に産業雇用安定助成金の事業再構築支援コースがあります。違いがわかりにくい人のために、事業再構築補助金の概要、補助金と助成金の違いについて解説します。また、脱炭素に取り組む事業者にも活用できる補助金です。

助成金と補助金の違いを解説！事業再構築のポイント

事業再構築補助金は、中小企業の事業の再構築を支援するための制度です。経済産業省と中小企業庁が運営しており、第11回公募まで開催されています。

補助金の上限は1,500万円～5億円と、申請する枠により幅があります。中小企業にとっては、投資費用を抑えて新たな分野にチャレンジする絶好の機会といえるでしょう。

また似た制度として事業再構築助成金があります。違いがわかりにくいと感じている人もいるでしょう。そこで本記事では事業再構築補助金の概要やポイント、助成金と補助金の違いを解説します。

コロナ禍での事業再構築を支援する補助金の魅力

コロナ禍での事業再構築を支援する補助金は、その名のとおり事業再構築補助金です。

事業再構築補助金は、コロナ禍の影響を事業の再構築により立ち向かうことを目的として、2021年に作られた補助金制度です。2023年まで継続して実施されており、コロナ禍の影響からの回復や新規事業に取り組みたい事業者に利用されています。例えば、以下のような中小企業・中堅企業には有効な補助金制度です。

• ウィズコロナ時代だからこそ、新規事業のチャンスだと思っている。
• 脱炭素化が注目される今、グリーン分野の事業を拡大したい。
• コロナ禍によりサプライチェーンが混乱したので、国内サプライチェーンを強化したい。
• 最低賃金引上を受けて、資金の確保が困難になっている。

事業再構築補助金の魅力は、さまざまな業種・業態・目的で活用できることです。事業の課題解決のために、多くの中小企業・中堅企業が利用しています。

事業再構築補助金の概要と対象企業

事業再構築補助金の概要は以下のとおりです。

出典：事業再構築補助金の概要｜中小企業庁

また、事業再構築補助金の対象企業は必須要件を満たす中小企業と中堅企業です。必須要件は以下の2つとなります。

出典：事業再構築補助金の概要｜中小企業庁

中小企業と中堅企業の区分は以下のとおりです。

出典：事業再構築補助金の概要｜中小企業庁

上記の2つの要件に加えて、枠ごとの要件もあります。詳しくは公式ホームページの「必須申請要件」で確認してください。

補助金申請の必要書類と注意点

事業再構築補助金の申請に必要な書類は25種類で、枠ごとに提出書類が異なります。共通の書類については必ず把握しておきましょう。また公式ホームページの「応募申請」の「添付書類確認シート」でも確認できます。

各枠共通の書類

すべての枠で共通して必要な書類は以下の7種類です。

• 事業計画書
• 認定経営革新等支援機関による確認書
• 金融機関による確認（補助金が3,000万円超の場合）
• 決算書
• 経済産業省ミラサポplus「電子申請サポート」で作成した事業財務情報
• 従業員数を示す書類
• 収益事業を行っていることを説明する書類

経済産業省の「ミラサポplus」とは、中小企業向けの補助金や助成金などの支援について、周知するためのWebサイトです。

「ミラサポplus」で事業財務情報を作成するためにはGビズIDが必要となります。また事業財務情報の入力マニュアルは「使い方ガイド」から確認できます。

「GビズID」の取得には1週間前後かかりますので、申請を希望する場合は早めに取得しましょう。

枠ごとに異なる書類

申請する枠により、提出すべき書類が異なります。一覧は以下のとおりです。

枠	提出書類
成長枠	市場拡大要件を満たすことを示す書類給与総額増加要件を満たすことを示す書類補助率引上要件を満たすことを示す書類卒業要件を満たすことを示す書類賃金引上要件と従業員増員要件を満たすことを示す書類
グリーン成長枠	給与総額増加要件を満たすことを示す書類補助率引上要件を満たすことを示す書類研究開発・技術開発計画書または人材育成計画書卒業要件を満たすことを示す書類賃金引上要件と従業員増員要件を満たすことを示す書類別事業要件および能力評価要件の説明書
産業構造転換枠	市場縮小要件を満たすことを示す書類廃業費を計上する妥当性を示す書類別事業要件および能力評価要件の説明書
最低賃金枠	2022年1月以降の売上高が2019～2021年に比べて減少したことを示す書類事業場内最低賃金についての書類
物価高騰対策・回復再生応援枠	2022年1月以降の売上高が2019～2021年に比べて減少したことを示す書類中小企業活性化協議会などによる確認書

参考：事業再構築補助金　添付書類確認シート

ケースごとに必要な書類

場合によって提出が必要な書類もあります。ケースごとに必要な書類の一覧は以下のとおりです。

ケース	提出書類
建物の新築にかかる経費を計上する	建物の新築が必要であることを示す書類
リース会社と共同申請する	リース料軽減計算書リース会社が適切にリース取引を行うことの宣誓書
複数の事業者で申請する際の代表者	連携の必要性を示す書類
複数の事業者で申請する際の構成員	連携体の構成員それぞれが事業再構築要件を満たすことを示す書類
組合特例を用いる場合	組合特例の要件を満たしていることの確認書
加点を希望する場合	【加点①】2022年1月以降のいずれかの月の売上高が対2019～2021年の同月比で30％以上減少していることを示す書類または、2022年1月以降のいずれかの月の付加価値額が対2019～2021年同月比で45％以上減少していることを示す書類【加点②】中小企業活性化協議会などによる確認書

参考：事業再構築補助金　添付書類確認シート

注意点

申請には多くの書類が必要です。申請を予定している企業は早めに準備を始めましょう。また事業計画の作成などを外部に委託する場合は、高額な成功報酬を請求する悪質業者に注意してください。もし業者に不審な点などがあれば、下記の窓口で相談できます。

トラブル等通報窓口
受付時間	9:00～18:00（土日祝日を除く）
電話番号	03-6810-0162

中小企業庁が提供する相談サポートサービス

事業再構築補助金は中小企業庁が実施している補助金制度です。その中小企業庁では、補助金以外にも充実したサポートを行っています。経営や資金について悩みがあれば、下記の各種相談窓口を活用してみましょう。

経営全般の相談窓口

経営全般の相談窓口は種類が多く、各都道府県に設置されている窓口もあります。またチャットで手軽に相談できるサービスもあります。

よろず支援拠点	中小企業・小規模事業者のために、国が全国に設置した無料の経営相談所です。専門家による解決策の提案が受けられます。
	窓口：よろず支援拠点HP「支援拠点一覧」
都道府県等中小企業支援センター	経営上の課題や資金調達など、各種相談ができる窓口です。全国47都道府県と13政令指定都市に設置されています。
	窓口：都道府県等中小企業支援センター
中小企業電話相談ナビダイヤル	経済産業局が支援策を紹介しています。
	電話：0570-064-350（平日9:00～17:00）
がんばる中小企業 経営相談ホットライン	中小企業診断士などの経営アドバイザーによる経営課題の相談窓口です。
	電話：050-3171-8814（平日9:00～17:00）
経営相談チャットサービス（E-SODAN）	AIチャットボットや専門家がチャットで悩みについて回答してくれます。
	E-SODAN（AI：24時間365日）※専門家平日：9:00～17:00

参照：各種相談窓口｜中小企業庁

資金繰りに関する相談窓口

資金繰りに関しての相談窓口は2つです。中小企業金融相談は土日祝日も対応しており、金融機関が休みのときも相談できる点が魅力です。

中小企業金融相談	資金繰り全般に関する相談窓口です。
	電話：0570-783-183（平日土日祝日9:00～17:00）
金融庁電話相談	民間金融機関との取引に関する相談に対応しています。
	電話：0120-156811（平日9:00～17:00）

参照：各種相談窓口｜中小企業庁

その他の相談窓口

中小企業庁では、経営や資金以外の問題に対しても専門の窓口を設けています。その他の相談窓口と対応内容は以下のとおりです。

知財総合支援窓口	特許権、意匠権、商標権などの知的財産の活用法などを相談できます。
	電話：0570-082100（平日：8:30～17:15）
事業承継・引継ぎ支援センター	事業承継や経営者が不在になった事業者の悩みを解決する相談窓口です。全国47都道府県に設置されています。
	事業承継・引継ぎ支援センター
下請かけこみ寺	中小事業者の抱えるトラブルを専門家が解決に向けてサポートします。
	電話：0120-418-618（平日9:00～17:00）
中小企業活性化協議会	47都道府県に設置されている事業再生などに関する窓口です。経営状況が悪化している経営者の相談に対応しています。
	中小企業基盤整備機構HP
持続化給付・家賃支援給付金	持続化給付金と家賃支援給付金に関する相談窓口です。
	電話：0120-002-678（9:00～18:00土曜祝日除く）

参照：各種相談窓口｜中小企業庁

中小企業庁では、相談窓口以外にも「経営サポート」「金融サポート」「財務サポート」などの支援を行っています。興味のある人は中小企業庁のホームページをチェックしてみましょう。

補助金採択の実績と活用事例をチェック

第10回公募で採択された事業数は5,205件でした。申請を検討している事業者にとって、採択された事業者がどのような補助金の使い方をしているのかは気になるポイントでしょう。そこで、補助金採択事業者の活用事例を紹介します。

参照：事業再構築補助金 第10回公募の結果について｜事業再構築補助金事務局

さまざまな業種・業態での事業再構築事例

事業再構築補助金の制度で採択されるには、コロナ前の既存事業からコロナ後の新規事業に転換できているかがポイントです。さまざまな業種・業態の例を紹介します。

コロナ前と補助事業を使ったコロナ後の事業例

業種	コロナ前	コロナ後
製造業	車載製品を製造していたが、売上が減少	需要の拡大が見込まれる医療分野向けの製造を開始
建築業	宿泊施設や観光施設の建設に携わっていたが、業績不振になった	需要増のアクリル板などのプラスチック加工製品を製造
宿泊業	宿泊施設を運営しているが、コロナの影響で売上が減少	アウトドア・レジャーの需要を受けて、オートキャンプ場施設をオープン
小売業	衣類店を運営しているが、コロナの影響により売上が悪化	新たに美容・健康関連の販売店を展開

参考：全体版｜活用イメージ集

製造業の活用事例として、株式会社五合を紹介します。五合は、製品開発や協力工場に量産を委託する研究開発型のファブレス企業です。

同社の水だけで汚れが落ちる親水性完全無機塗料に対して、自動車メーカーからの問い合わせが殺到しました。剥離洗浄の課題解決に役立つと考えられたためです。しかし、量産体制ができておらず、対応に二の足を踏んでいました。

そこで、事業再構築補助金の「卒業枠」を活用して塗装治具の製造と剥離洗浄を行う工場を建築しました。卒業枠の条件として、補助事業終了後3年で株式上場を目指しています。

参照：採択事例紹介｜事業再構築補助金

採択企業の挑戦と成果を紹介

具体的なイメージを掴むために、ここでは実際に採択された企業10社の事例を紹介します。

株式会社ナチュールプロビジョン（飲食店）

株式会社ナチュールプロビジョンは、「ナチュールカフェ」やECサイトの「NATURE SHOP」を運営している企業です。目玉となる商品はオリジナルプリンで、数々のコンクールで受賞しています。

受賞歴は以下のとおりです。

• 2019 優良ふるさと食品中央コンクール
• NIPPONの宝物
• 2019 青森県特産品コンクール

参照：ナチュールショップオンライン | 青森の厳選素材の生プリンお取り寄せ通販専門店

プリンの特徴は青森県の材料を使い、無添加でありながら独自の密閉製法により長い賞味期限を実現したことです。コロナが流行する以前は、プリンの売上は順調でした。しかし、コロナが流行するとその影響は大きく、カフェと土産店の売上が40％減少しました。

コロナの影響が長期に及んだことから、新しい事業として、青森県産食品の付加価値を高めて販売することを思いつきます。具体的にはレトルト食品事業への進出です。

レトルト食品事業では、独自製法を活用した保存食品を50個という小ロットから受注するOEM生産を行う予定です。OEMとは他企業からの依頼を受けて、代わりに製造するビジネスモデルを指します。そのOEM生産のための設備投資に事業再構築補助金を活用しています。

参照：レトルト食品OEM事業への新分野展開 | 採択事例紹介 | 事業再構築補助金

株式会社ノースコーポレーション（飲食サービス業）

株式会社ノースコーポレーションは、埼玉県に8店舗のイタリアンレストランを運営する企業です。「食を通じて地域を作るカンパニー」をコンセプトに掲げています。例えば、「イタリア料理で使うヨーロッパ野菜を日本で栽培できないか」という思いから対応できる農家を探しました。その活動が実を結び、2013年に埼玉ヨーロッパ野菜研究会が誕生しました。

現在では、さいたま市岩城区を中心に60種類のヨーロッパ野菜を販売しています。その野菜は「埼玉ヨーロッパ野菜」としてブランディングされ、県内のレストランで使用されています。

参照：コンセプト | North Corporation | 株式会社ノースコーポレーション

さいたまを中心に活躍していた同社ですが、コロナ禍では売上の7割減という厳しい経営状況にまで追い込まれました。ヨーロッパ野菜の生産者も同様に、外食の需要が減ったことで作った野菜を出荷できなくなります。

そこで事業再構築補助金を利用して、新たな収入源を作るためにテイクアウト・宅配形式による小売業にチャレンジします。具体的にはレストラン1店舗を改装し、地元食材の野菜のジェラートや総菜などの販売を行う予定です。非接触型オーダーアプリを開発し、感染対策にも配慮しています。これらの事業により、補助事業終了後5年で売上比率20.7％増が目標です。

参照：レストランから飲食料品小売業に業態転換 | 採択事例紹介 | 事業再構築補助金

沖縄ツーリスト株式会社（旅行業）

沖縄ツーリスト株式会社は沖縄発着の旅行業を行っている企業です。国内外の観光客に沖縄を案内したり、沖縄県の人に国内・海外への旅行をサポートしたりしています。

コロナ流行前は万人受けするプランを作成し、広告などを使い販売していました。しかし、この手法は需要の偏りや客層の不一致、オーバーツーリズムなどの問題を発生させる要因と考えていました。そのような中、コロナの影響により売上が8割減少します。

そこで事業再構築補助金を活用し、地域主導型観光ビジネスモデルの構築を決断します。

地域主導型観光ビジネスモデルとは、航空機や宿泊、観光コンテンツなどを利用者が自由に組み合わせて選べるビジネスモデルです。具体的には作成したプラットフォームに各事業者が企画や情報を登録します。すると、プラットフォームの情報の中から自分の望むコンテンツを利用者が選択できるようになります。自ら選択できることで、顧客満足度の向上にもつながるでしょう。

補助金は、プラットフォームを構築するためのシステム開発やサーバーへの投資に使われました。

参照：地域主導型観光プラットフォームに業態転換 | 採択事例紹介 | 事業再構築補助金

ポーライト株式会社（金属製品製造業）

ポーライト株式会社は、精密ギヤや特殊形状部品を製造している企業です。粉末冶金法による高精度の成形技術を持っています。粉末冶金法とは、金属の粉末材料をプレスして成型する技術のことです。

同社の粉末冶金技術で製造する製品の中に、固体酸化物形燃料電池用インターコネクタがあります。その製造技術を転用すれば、水素発電用の水電解装置（SOEC）用インターコネクタが製造できるとわかりました。

水素発電は、水素の燃焼エネルギーでタービンを回し電力を生み出します。水素が燃焼すると排出されるのは水です。再生可能エネルギーを使用して、水から水素と酸素に分解することで再度タービンを回せます。このように水素発電では、二酸化炭素などの温室効果ガスが発生しません。クリーンなエネルギーのため、世界中で開発が進められており今後の普及が期待されています。

同社の技術は水素発電の進歩に役立つため、事業再構築補助金のグリーン成長枠を使って挑戦することにしたのです。事業が成功すると、均質で高精度な製品を大量生産できるため、部品の製造の効率化と低価格化を実現できます。つまり、ポーライト株式会社の挑戦は脱炭素化に役立つ事業といえます。

参照：水電解装置用インターコネクタ製造に新分野展開 | 採択事例紹介 | 事業再構築補助金

丹後織物工業組合

丹後織物工業組合は、1300年続く丹後織物産地において「丹後ちりめん」などの和装用白生地の加工を行っている団体です。648軒の組合員数と大規模な共同加工施設を有し、全国の絹織物生産量の6割強を生産しています。ただし和装の需要は減少し続け、白生地においてはピーク時の1割以下です。

厳しい状況の中、コロナ禍では工場を休む日を作る必要もありました。そのような中で、目をつけたのはマスクの抗菌・抗ウイルス加工の受注増です。安全や健康といった新たなニーズへの対応として、絹織物の高付加価値加工による新分野への展開を決断します。

補助金は絹織物に抗菌や抗ウイルス、撥水などの機能性を追加するための加工設備を導入するのに使います。付加価値をつけることで、インテリアや寝具、医療などで新たな市場を開拓する予定です。

参照：絹織物等の高付加価値加工に新分野展開 | 採択事例紹介 | 事業再構築補助金

株式会社レバンガ北海道（演芸・スポーツ等興行団）

株式会社レバンガ北海道は、プロバスケットボールチームを運営している企業です。それ以外にもスポーツ教室やイベントの企画運営をしています。コロナが流行する前は、所属チームの「レバンガ北海道」の平均観客動員数はリーグトップクラスでした。

しかし、コロナが流行するとスポーツイベントに規制がかかり、コロナ流行前より半数に減ってしまいます。さらに、声を出しての応援や接触の禁止などで、これまでの楽しみ方もできなくなりました。

そこで、チケット収入以外に収入源を作るために、事業再構築補助金を活用して映像制作・機材レンタル事業に進出します。具体的には、会場内の大型LEDビジョンにスポンサーのPR映像を流すことです。補助金を活用し大型のLEDビジョンを導入したことで、会場内のどこからでも映像が見えるようになっています。

また同社のスポンサーは中小企業が9割を占めています。CM制作を費用面で諦めていたスポンサー企業にとっては、メリットのある取り組みといえるでしょう。株式会社レバンガ北海道は、補助事業終了後5年目で新分野の売上比率を10％にすることが目標です。

参照：映像制作・機材レンタル事業に新分野展開 | 採択事例紹介 | 事業再構築補助金

茶久染色株式会社（染色整理業）

茶久染色株式会社は大正5年から操業し、100年以上に渡り糸の染色を行っています。染めにくい素材に対しても染色できる技術力の高さが特徴です。その技術力の高さから抗菌消臭や冷感温感、給水撥水などの機能付与にも対応できます。

ただし近年の繊維業界は、ファストファッションの台頭で厳しさを増しています。さらにコロナ禍では自粛生活により、衣類の購買意欲も低下しました。繊維業界にとって良くない事態が起こる中、マスクやガーゼの製造分野への参入も検討します。

そのような折に、手術の際にガーゼ遺残事故防止の電子タグについて知ります。電子タグが普及されていないことに活路を見出し、手術用ガーゼ向けRFIDタグの製造を決断しました。

RFID（Radio Frequency Identification）タグとは、無線によるモノの識別・管理システムで利用するタグのことです。茶久染色株式会社は繊維状のRFIDタグを開発したことで、以下のような場面での活用が期待されています。

• 手術用ガーゼのカウント
• イベントなどの入場管理
• 製品の偽造防止

なお事業再構築補助金は加工・量産設備への投資に活用しました。補助事業終了後5年目で、新規事業の売上比率10.8％が目標です。

参照：手術用ガーゼRFIDタグの製造に新分野展開 | 採択事例紹介 | 事業再構築補助金

参照：繊維状RFID『FurFilo（フィルフィーロ）』｜茶久染色株式会社

南海化学株式会社（製造業）

南海化学株式会社は、100年以上の歴史を持つ企業で以下の8つの事業領域を展開しています。

• 無機工業製品
• 水処理殺菌消毒剤
• 水処理剤
• 健食
• 有機ファインケミカル
• 農薬
• 硫酸リサイクル
• 塩

参照：南海化学株式会社

同社は基礎化学品の製造分野で技術を蓄積し、顧客のニーズに合わせた化学品を自社工場で製造できるのが特徴です。しかし、コロナ禍による需要の減少や農薬使用量削減により売上が減少し、新たな事業の構築が課題になっていました。

そのような中、大手セメントメーカーより「クリンカーパウダー（高塩素資源）から塩素分を除去できないか」と相談がありました。この依頼にこたえる際に、独自の新技術を開発するに至ります。

新技術でクリンカーパウダーから塩素を除去すると、脱塩無機原料となりリサイクルが可能です。また脱塩無機原料は、天然の原料よりも焼成時の二酸化炭素が30％削減されます。このことから事業再構築補助金のクリーン成長枠を利用して、セメント資源リサイクル分野への進出を決断します。

セメント業界にとって、二酸化炭素の排出量削減は大きな課題です。1tのセメントを作るのに、焼成時に約770kgの二酸化炭素が排出されるためです。南海化学株式会社の補助事業は、脱炭素化と資源の有効活用というメリットがあります。

参照：セメント資源リサイクル事業に新分野展開 | 採択事例紹介 | 事業再構築補助金

参照：低炭素型コンクリートの普及促進に向けて｜一般社団法人日本建設業連合会

株式会社日本技商（生産用機械器具製造業）

株式会社日本技商は、金属やセラミックの溶射などで表面処理加工を行う企業です。液晶や半導体の開発・製造用部品を大手精密機械メーカーに供給しています。年間10,000種類以上の部品を製造しているため、豊富なノウハウと高い技術力が魅力です。

参照：株式会社 日本技商

液晶製造装置への投資が減少する一方、半導体は省エネ化・高性能化が求められています。そのため、より高度な性能要求に対応できる半導体製品用部品の開発を検討していました。その中で、新たな製造方法の開発に成功します。

次世代省エネ・高性能半導体の開発・量産化に貢献できることから、事業再構築補助金のグリーン成長枠の活用を決断します。

具体的には、「セラミック焼結系高性能静電チャック」を製造するための加工設備や検査機の導入です。セラミック焼結系高性能静電チャックとは、半導体の材料であるウェーハと、装置を静電気で保持する部品です。実現できると、世界初の静電チャック完成メーカーとなります。

参照：最先端の半導体製造装置部品の開発・製造に新分野展開 | 採択事例紹介 | 事業再構築補助金

DAISEN株式会社（プラスチック製品製造業）

DAISEN株式会社は、成型機事業・金型事業・発泡樹脂化成品事業の3つの柱を持つ企業です。発泡樹脂化成品事業では食品容器や梱包資材、建築材料などを生産してメーカーに販売しています。しかし、近年は食品容器やプラスチック使用量削減などの影響で需要が減少し続け、新たな市場の開拓と柱の構築が課題でした。

そこで事業再構築補助金のグリーン成長枠を利用して、蓄電池部品の製造に乗り出します。

現在の電気自動車に利用されているバッテリーケースはスチール製で、重量や電池安定性に課題があります。リチウムイオン電池は破損すると、内部で熱暴走を起こしてしまい発火する可能性があるためです。

同社が培った成型加工と金型設計のノウハウを生かし、難燃・軽量・高強度がそろったバッテリーケースの量産化を目指す予定です。バッテリーカバーの問題が解消されると、軽量化により電気自動車の走行距離が長くなるので、脱炭素化にも貢献します。

参照：電動自動車バッテリーケースの製造へと新分野展開 | 採択事例紹介 | 事業再構築補助金

脱炭素化の取り組みならグリーン成長枠を利用しよう

近年、地球温暖化や気候変動の抑制に向けて、二酸化炭素排出量の削減技術に注目が集まっています。日本も2050年にカーボンニュートラルの実現を宣言しています。カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を合算すると実質ゼロになることです。

このような世界情勢の中、新たな成長分野として、脱炭素関連の事業に目をつけている経営者もいるでしょう。事業再構築補助金のグリーン成長枠は、このような脱炭素化の事業も対象に含まれます。具体的には以下の14の重点分野に関する取り組みです。

出典：補助金活用イメージ｜事業再構築補助金

グリーン成長枠を活用して脱炭素関連の事業に乗り出すことは、社会貢献につながります。ただし、再生利用可能エネルギーの発電を行うための太陽光発電設備は対象外なので注意が必要です。

参照：公募要領｜事業再構築補助金

助成金と補助金の違いを理解しよう

助成金と補助金は一緒のようで、実は違いがあります。

助成金は、厚生労働省による雇用の促進や職場の改善に対する支援制度です。主な目的は、労働者が安定した職に就けることです。助成金は支給されると返済する必要はありません。また助成金の特徴は、要件を満たした事業者が申請すると、原則として支給されることです。

補助金は、経済産業省や自治体が事業拡大や設備投資などの企業に対する支援制度です。補助金の主な目的は、国や自治体の政策を推進する取り組みに対する支援となります。

例えば、日本の掲げる目標に2050年のカーボンニュートラルの実現があります。この政策に対して、「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」などの補助金で企業を支援しているのです。

また補助金も助成金と同様に、支給されると返済する必要はありません。

補助金の特徴は申請をしても補助金が支給されるとは限らないことです。審査で落ちることもあるためです。つまり助成金と補助金の違いは、目的と審査の難易度といえます。

事業再構築助成金とは？対象となる企業

事業再構築助成金とは、産業雇用安定助成金の事業再構築支援コースを指します。産業雇用安定助成金とは、コロナ禍により事業を縮小させた事業者が新規事業のために、新たな人材を受け入れる際の支援制度です。

助成対象は、令和5年4月1日以降に「事業再構築補助金」の応募書類を提出し、交付決定を受けていることです。ただし第10回・11回の「物価高騰対策・回復再生応援枠」および「最低賃金枠」に限ります。

事業再構築補助金の事業計画に記載した、事業体制中に人材を雇用し、以下の条件を満たすと助成金が支給されます。

• 雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れること。
• 期間の定めのない労働契約を労働者と結んでいること。
• 「事業再構築補助金」の事業実施期間中の初日から末日までに雇い入れること。

事業再構築支援コースの助成額は以下のとおりです。

	中小企業	中小企業以外
助成額	280万円/人	200万円/人
助成対象期間	1年

参照：産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）｜厚生労働省

助成金と補助金の使い分けポイント

コロナ禍の事業再構築を目指す場合は、まず事業再構築補助金に申請します。次に以下の2つの枠に申請する場合は、助成金の活用も検討しましょう。

• 最低賃金枠
• 物価高騰対策・回復再生応援枠

2つの枠のいずれかに申請し、人材の新たな確保を目指している企業は、産業雇用安定助成金を活用できます。

使い分けるポイントをまとめると以下のとおりです。

1. まずは事業再構築補助金に申請する。
2. 次に「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」に該当する場合、人材の確保が必要かどうかで判断する。

補助金に加えて助成金も支給されるため、該当する企業は事業再構築補助金と産業雇用安定助成金の併用がおすすめです。

申請方法とコツを習得する方法

事業再構築補助金の申請方法は公募期間に必要書類を提出することです。第11回公募期間は令和5年8月10日～令和5年10月6日18:00までです。

申請書類の提出は、電子申請システム「JGrants」のみで受け付けています。ログインするために、GビズIDアカウントが必要になりますので、あらかじめ取得してください。また代理申請は不正アクセスの扱いとなり、不採択となるので注意が必要です。

なお事業再構築補助金の令和5年度の第10回公募では、全体で10,821件の申請があり採択されたのは5,205件でした。採択率は48.1％です。つまり2社に1社以上は落選しています。

とくに事業再構築補助金の申請は提出書類が多く、申請の準備に時間がかかります。そのため、不採択になると苦労が水の泡です。そこで申請方法とコツについて紹介します。

参照：事業再構築補助金第10回公募の結果について｜事業再構築補助金事務局

申請書類の作成方法とポイント

補助金の申請書類の作成方法は、以下の流れで行います。

1. 「JGrants」に移動する
2. 該当の補助金を検索する
3. 取得したGビズIDでログインする
4. 公募の必要事項を入力し申請する

JGrantsから申請後は、マイページから申請状況を確認できます。

事業再構築補助金において、審査の申請で重要な書類は事業計画書です。事業計画書から事業の持続性や収益性、戦略などが認められないと審査で落ちる可能性が高まるためです。事業計画書を作成する際は6つのポイントを確認してください。

• 公募要領に記載のページ数を守る
• 公募要領で指定の構成にする
• 自社の事業環境や強みを生かした事業テーマにする
• 実行可能な計画を策定する
• 事業計画書は時間をかけて作成する
• 表や画像、マーカーなどを効果的に使う

採択率を高めるための各ポイントについて解説します。

公募要領に記載のページ数を守る

まずは事業計画書のページ数です。公募要領にはA4サイズで計15ページ以内と指定されています。15ページを超えたからといって、不採択になるわけではありませんが、指定されている以上は守るのが賢明です。なお補助金額が1,500万円以下の場合は、10ページ以内となります。

参照：公募要領｜事業再構築補助金

公募要領で指定の構成にする

次に事業計画の構成についてです。公募要領では1ページ目に製品・サービスが事業者にとっての新規性や、新規市場へ進出することの説明を求めています。もし1ページ目が定義に合致しない場合は、不採択となるので要注意です。

2ページ目以降は、以下の内容について具体的に記載します。

1. 補助事業の具体的取組内容
2. 将来の展望
3. 本事業で取得する主な資産
4. 収益計画

なお、2ページ目以降は記載する順番などに指定はありません。

参照：公募要領｜事業再構築補助金

自社の事業環境や強みを生かした事業テーマにする

審査を通過するためには、補助事業が成功する可能性が高くないといけません。成功確率の低い計画より、高い計画のほうが採択されやすいためです。

そこで自社の事業環境や強みを生かした、事業テーマを選択しているかを確認しましょう。

自社の事業環境や強みの分析には、SWOT分析が有効です。SWOT分析とは自社の強み・弱みに加えて、機会・脅威を書き出すことで事業環境を分析するフレームワークです。

強みと機会を組み合わせることで、自社の事業環境や強みを生かした事業テーマが見つかるでしょう。

参照：事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック｜中小企業庁

実行可能な計画を策定する

事業計画書の審査では、実行可能な計画かどうかも判断材料となります。事業計画書作成ガイドブックでは、実行可能な計画のポイントを以下のように説明しています。

出典：事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック｜中小企業庁

上記を参考に、実現性のある計画を策定してください。

事業計画書は時間をかけて作成する

事業計画書は審査員に自社の補助事業の有効性をアピールできる重要な書類です。しっかりと時間をかけて作成することで、採択率が高くなるとわかっています。

事業計画書ガイドブックによると、事業計画の作成に90～120時間かけた場合の採択率が最も高くなるとのことです。令和2年度の「ものづくり補助金」の採択状況の調査で、平均採択率47.4％に対して54.4％という結果でした。

1日に2時間など、事業計画書の作成時間を確保するには、余裕を持ったスケジューリングが大切です。

参照：事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック｜中小企業庁

表や図表などを効果的に使う

事業計画書は補助事業の魅力を伝えるために表や画像、写真、マーカーなどを効果的に使いましょう。見やすくなり、より理解しやすい事業計画書を作成できるためです。

認定支援機関が提供するサポートサービス

事業再構築補助金では補助金が3,000万円を超える場合、認定支援機関による確認が必要です。その認定支援機関とは、専門知識や実務経験が一定レベル以上を有し、中小企業・小規模事業者の経営相談を受けられる機関です。正式名称は認定経営革新等支援機関と呼びます。

具体的には以下のような団体や職種が認定支援機関として活動しています。

• 商工会議所
• 商工会
• 中小企業診断士
• 税理士
• 公認会計士
• 弁護士
• 金融機関

認定支援機関で相談できる課題の一例は以下のとおりです。

• 創業支援
• 事業計画作成支援
• 事業承継
• M&A
• 生産管理
• 品質管理
• 情報化戦略
• 販路開拓

つまり、事業計画書の作成に悩んでいる人は、認定支援機関にサポートを依頼するのも1つの解決策です。近隣の認定支援機関は「認定経営革新等支援機関検索システム」から検索できます。

よくある質問

事業再構築補助金に関するよくある質問について回答します。

事業再構築補助金の2023年のスケジュールは？

2023年の事業再構築補助金は第8回～第11回の公募が該当します。第11回公募スケジュールは以下のとおりです。

公募開始	令和5年8月10日
申請受付	令和5年9月13日
応募締切	令和5年10月6日
補助金交付候補者の採択発表	令和5年12月下旬～1月上旬ごろ

2023年の事業再構築補助金の公募は終了しました。2024年の第12回以降の公募は、外部識者からコロナ対策の役割が終わったとして中止を検討すべきとの声もあります。そのため、見直しを行ったうえで公募を再開する予定とのことです。

参照：事業再構築補助金に係る第12回以降の公募について｜経済産業省

事業再構築補助金の入金までどのくらいかかりますか？

事業再構築補助金は交付決定から補助金が支払われるのに1年以上かかります。補助事業期間が12～14カ月で、その後、実績報告をして補助金が支払われるためです。流れは以下のとおりです。

出典：資料ダウンロード｜事業再構築補助金

事業再構築助成金とは？

事業再構築助成金とは、産業雇用安定助成金の事業再構築支援コースを指します。新型コロナの影響により規模を縮小させた事業者が、新規事業のために新たな人材を受け入れる際に利用できる支援制度です。

雇用の確保を目的とした制度で、条件を満たすと雇用1人に対して最大280万円の助成金が支給されます。

詳しい内容については「事業再構築助成金とは？対象となる企業」で紹介しています。

まとめ

助成金と補助金の違いは、目的と支給の受けやすさです。助成金は厚生労働省が管轄する支援制度で、基準を満たすと原則として助成金が支給されます。主な目的は雇用促進や職場改善です。

一方、補助金は経済産業省の管轄で、国や自治体の政策の推進を目的に企業を支援しています。申請基準を満たしても審査に落ちると補助金が支給されません。

事業再構築補助金は、約半数が審査に落ちる制度となります。補助金を活用する場合には、認定支援機関を活用することで事業計画書の作成を支援してくれます。

新たな成長分野として脱炭素関連の事業に挑戦したい経営者は、グリーン成長枠の活用を検討してみましょう。

事業再構築補助金に関する重要用語

事業再構築関連補助金に関する重要な用語を以下の表にまとめました。

項目	説明
カーボンニュートラル	温室効果ガスの排出量と吸収量を合算すると実質ゼロになること。
SWOT分析	自社の強み・弱みに加えて、機会・脅威を書き出すことで事業環境を分析するフレームワークのこと。
認定支援機関	専門知識や実務経験が一定レベル以上を有し、中小企業・小規模事業者の経営相談を受けられる機関のこと。
ミラサポplus	中小企業向けの補助金や助成金などの支援について、周知するためのWebサイトのこと。