脱炭素経営における最初の一歩は、自社の現状を把握するところから始まります。
脱炭素経営の実現も、まずは勇気を出して現実にしっかりと向き合う事から始まります。
本記事では脱炭素経営における、現状把握への取り組み方を分かりやすく解説していきます。
事業の現状を整理する
ロードマップを作るには、事業の現状を正しく把握していなければいけません。
自社の事業によって、どれだけの化石燃料を購入・使用し、CO2をどれだけ排出しているのか？
それによりどれくらいの利益（付加価値）を生み出しているのか？を正しく把握するところから始めましょう。
まずは、事業のコストと成果が集約されている損益計算書（PL）から、全体像を把握し、そのうえでPL上では分からない、変動費や固定費の詳細をひとつひとつ見ていくことになります。
現状把握の対象について
現状把握に取り組む際、なにを把握の対象とすべきかは、関係者のリスク認識によって変わります。
CO2削減のためには、化石燃料の使用や、化石燃料由来のエネルギー、さらには化石燃料に由来するプラスチック類などの原料の使用量についても、把握すべきなのはいうまでもありません。
さらに、CO2排出と直接的には関係がないものであっても、将来的な枯渇リスクや価格高騰が予想される資源や、再生可能であっても、将来的な入手困難が想定される生物資源（食糧や木材など）についても、対象とすべきケースがあります。
また、自社内の活動だけではなく、外注加工や外注物流においても、CO2削減や資源枯渇の影響を強く受けると予想されるのであれば、現状把握の対象にしていかなければいけません。
費用・使用量・CO2それぞれで把握する
現状把握の対象範囲が決まれば、いよいよ詳細をひとつひとつ確認していく作業に入りますが、具体的にどのような項目を確認すればよいのでしょうか？
脱炭素経営は、ただ単にCO2を削減するだけの活動にとどまりません。
会社のビジネスモデルや工場立地、仕入れルートなど、あらゆる要素が関係し、見直さなければならない可能性がある複雑な活動です。
そのため、まずは大きく「費用・使用量・CO2排出量」の3つを視点に、コストを確認していくことがオススメです。
費用の把握
費用の把握は、経営課題を考える上でも非常に重要なことです。
原材料費やエネルギー費などの変動費がどの程度かかっているのかを改めて確認する事で、適正価格での購買が現状できているのか、また将来的にはどの程度の費用で維持している必要があるかを、見直す事ができます。
経営に無駄なコストがかかっていては、脱炭素経営への投資も遅れてしまいます。
経営の肥大化が起きていないか、確認することが必要です。
使用量の把握
次に、使用量の把握も重要になります。
実際に原材料やエネルギー資源をどの程度消費しているのかは、正確に数字を拾う必要があります。
それにより、将来的にどの程度の使用量を目指すのかが見えてきます。
将来的な使用量の目標は、次にご説明するCO2排出量の削減目標とも連動します。
また、CO2排出に直接関係がない原材料であっても、枯渇リスクがあるものについては、原材料の置き換えや生産性の向上等による、使用量の削減にも取り組んでいかなければなりません。
CO2排出量の把握
脱炭素経営において、もっとも重要になるのが「CO2排出量の現状把握」です。
事業活動により、CO2をどれくらい排出しているのかを正確に把握することが、脱炭素に向けた第一歩になります。
自社内で使用している化石燃料由来のエネルギーやプラスチック類など原料はもちろんのこと、外注加工や外注物流で排出されるCO2排出量も、把握する必要があります。
CO2排出量は、使用しているエネルギーや資源ごとに固有のCO2排出係数が決まっているため、先ほどご説明した使用量を確認することで、CO2排出量も計算し求める事が可能になります。
まとめ
ここまで脱炭素経営における、現状把握への取り組み方をご紹介してきました。
現状を把握することが、脱炭素経営の第一歩になります。
現状が不明なまま自社の未来を描くことは不可能ですし、現実性のない目標に取り組むことほど、生産性のないことはありません。
まずは、自社の現状と課題に勇気をもって向き合う事から始めましょう。
著者のプロフィール
- タンソーマンプロジェクト発起人であり、タンソチェック開発を行うmedidas株式会社の代表。タンソーマンメディアでは、総編集長を務め、記事も執筆を行う。
